復興の名の下に「国内植民地」化

11・6全国労働者総決起集会へ! ③

 今年8月、厚生労働省は、非正規労働者が全雇用労働者の38・7%に達していることを発表した。これは2010年度の雇用状況を対象とした統計だ。その後に起きた3・11大震災ををきっかけに非正規化攻撃は決定的にエスカレートしている。とくに東北地方での求人はほとんど非正規職だという。非正規労働者の比率は40%に迫ろうとしている。日本は世界最悪の「非正規職国」に転落しようとしている。

非正規化、格差・貧困への怒り
 非正規問題は労働運動にとって最大の課題だ。しかし、民営化・非正規化攻撃に有効な反撃を行うことができず、屈服と後退を続けてきたのがこの20年余りの労働運動の現実であった。その出発点が国鉄分割・民営化攻撃であったことは言うまでもない。
 「新自由主義」と呼ばれたこの攻撃は、全世界の労働者の雇用を破壊し、労働組合を破壊し、社会保障制度や医療・教育を破壊し、格差と貧困をもたらして吹き荒れた。
 日本でも、労働者をとりまく現実は大きく変った。それは、1千数百万人もの労働者が非正規職に突き落とされる歴史的大転換であった。
 しかし、ついに社会の隅々まで積み上がった怒りの声が、労働者の大反乱となって世界中で燃え上がりはじめた。アメリカでは「ウォール街を占拠しろ」という闘いとなって燃え広がり、ヨーロッパではギリシャを先頭に空前の規模のゼネストとなって闘われている。アジア諸国でもストライキや「暴動」が激発している。
 そして日本でも、大震災と原発事故をきっかけにして歴史が大きく動きはじめている。9月19日、明治公園を埋め尽くした6万人の怒りの声は、歴史の新たなうねりが始まったことを鮮明に告げ報せた。

「復興」の名の下に大民営化攻撃
 だが、政府・財界は、大震災に便乗してより全面的な新自由主義攻撃に突き進もうとしている。
 日本経団連は震災からの復興計画=「復興・創生マスタープラン」を発表しているが、そこに書かれているのは驚くべき内容である。東北地方の公共事業の全てを丸ごと民営化してしまおうというのだ。次のように言う。

そのための手段としてPPPの積極的な活用が求められている。公共庁舎、公営住宅、道路、空港・、港湾、上下水道、交通、医療福祉、防災、電子行政、環境、廃棄物処理といった公共インフラの計画、施工、管理、運営、さらには、都市計画の立案から事業実施に至る一体的な街づくり、行政サービスの提供などに活用していくべきである。

 「PPP」というのは「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略で、民営化の手法の一つである。資本家どもは、大震災を千載一遇のチャンスとして、これまでだったら絶対に不可能だった究極の民営化攻撃を貫徹しようというのだ。

ドレイ労働強制の「特区」が!
 さらに、日本経団連は「(復興のために)国全体としての産業競争力の底上げが必要」だとして、「アジア諸国との比較において、事業環境のイコール・フッティングを確保することが求められる」「日本は事業を行なう上で極めて高いコストがかかっている」「日本の労働コストを100とすれば、タイや中国は7」だと言って、アジアに対抗できる「事業環境」をつくるために、被災地を時間外労働、変形労働時間制、有期雇用、派遣労働等の規制を受けない「特区」にしろと主張する。民主党内では、よりあけすけに「労基法の適用を除外する特区にする」という議論までされている。
 さらに「マスタープラン」では「既存政省令を、特区に適用する政省令で上書きする包括措置」が打ち出されている。全ての政令や省令を包括して無効にしてしまおうというのだ。労働関係の規制はそのほとんどが省令で運用されてきたのが実態だ。それを全部潰してしまうというのである。
 これは被災地で労基法も適用されない資本にとっての「天国」をつくろうという策動だ。「国内植民地」化するということだ。復興に名を借りて、資本の側は、「夢のような労働力」を手に入れようというのだ。
 今ほど労働運動の復権が求められているときはない。怒りの声は満ちている。闘う労働組合が力をとり戻せば、時代は間違いなく動きだす情勢だ。全力で11・6集会に結集を!

反原発! 反失業! 許すな再稼働!
 11・6全国労働者総決起集会
●日 時 11月6日(日)正午
●場 所 東京・日比谷野外音楽堂(地下鉄丸ノ内線 霞ヶ関駅すぐ)

■関連企画
 ◆11・5労働者国際連帯集会
     13時 千葉市美術館(中央区役所)講堂
 ◆11・7 日韓理念交流集会
    10時 千葉市 DC会館