新人事・賃金制度を粉砕しよう! 

今こそ職場から怒りの声を!
新人事・賃金制度を粉砕しよう! 

 11春闘勝利、JR東日本の新人事賃金制度粉砕に向けて全力で闘いに立ち上がろう。JR貨物の賃下げ攻撃を許すな。今こそ大幅賃上げをかちとろう。外注化非正規職化攻撃を許すな。新小岩派出廃止を阻止しよう!  

新人事賃金制度を許すな。こんなものを許したら、職場ではゴマスリとチクリ、蹴落とし合いが横行することになる。息もできないような職場は絶対いやだ!

何が問題か?

▼「基本給表」を廃止!
 新人事賃金制度の第一の問題点は、基本給表を全く廃止してしまうという信じられないやり方にある。仲間同士でも、誰がいくらの賃金なのか全くわからなくしてしまうということだ。賃金の客観的な基準が全く無くなってしまう。賃金で労働者同士を分断し、団結を破壊しようとしているのだ。

▼大部分の者にとっては
賃下げ 
 第二の問題点は、人を蹴落として管理者になっていこうとする者だけを優遇し、大部分の労働者にとっては賃下げを強制する制度だ。「所定昇給4000円」などと言っているが、それは現在の定期昇給よりもずっと低い金額だ。所定昇給どおりだったら確実に賃下げになる。退職金も大幅に下がる。ゴマをすって仲間を蹴落とさなければ賃金はあがらない。

▼会社の裁量権を拡大
 第三の問題点は、「飛び級」「飛びつき昇給」「試験+昇格審査」「特別加給」など、会社の裁量権を大幅に拡大していることだ。会社のサジ加減ひとつでどうにでもなる。これも、第二の点と同じで、労働者同士を蹴落とし合わせ、会社のロボットのような人間をつくろうというのだ。

▼全面外注化と一体の制度
第四の問題点は、業務の全面的な外注化を前提とした人事賃金制度になっていることだ。JR本体には管理部門的な要素以外ほとんど残さない考えているからこそ、「基本給表の廃止」とか、管理者の賃金だけを優遇するという発想が生まれてくるのだ。現場の仕事をやり続けたいと思う者を「落ちこぼれ」扱いし、下請け会社に突き落としていく制度だ。

▼定年延長を拒否
第五の問題点は、60歳で年金がまったく出なくなるというのに、本来真っ先にやらなければならないはずの定年延長を拒否していることだ。今はまだ、60歳で年金が一部支給されている。だから、再雇用賃金は手取り13万円程度でのギリギリ生活できるだろうというのが現在のエルダー制度だ。これでは生活していくこともできなくなる。

▼東労組と水面下で!
 第六の問題点は、昨年来、東労組と水面下で交渉を続け、1月13日の提案時点では大筋了解してしまっているという卑劣なやり方で賃金制度が変えられようとしていることだ。賃金は労働者にとって一番大事なものだ。それを組合員に全く明らかにしないまま水面下で交渉を進め、こんなやり方で抜本的に変えてしまおうとすることなど絶対に許せない。

団交すら形式だけ

 最後の点については、もっともっと怒りを込めて弾劾しなければならない。そもそも、人事賃金制度を抜本的に変えようというのに、1月13日に提案して、4月1日から実施しようというやり方自身が異常だ。本来、半年、1年がかりで、実際に何がどう変わるのか、徹底的に具体的に明らかにし、議論すべき性格のものだ。
 つまり、労資一体で、実質的に団体
交渉もやらせないまま強行してしまおうとしているということだ。実際、動労総連合が求めた具体的な解明要求に対し、JR東日本本社はタテマエを繰り返すだけでいっさい答えなかった。実質的な団体交渉拒否だ。こんなやり方でこれまでの賃金制度を解体するなど絶対許されない。

新たな事態が

 だが、人事賃金制度の提案をめぐって新たな事態が起きている。東労組が、「提案を受ける環境整備を行ってきたが、運転職場を中心に労使関係の根底を揺るがすような事象が起きている」(機関紙「緑の風」)と言い始めたのだ。これは、JR東日本が労務政策を転換し、「用済み」になった東労組を使い捨てようとしていることへの悲鳴だ。
 しかし、ここで言っているのは、「会社が東労組への職場管理をやめれば人事賃金制度は呑む」というに等しいことだ。「提案を受ける環境整備を行なってきた」とは、「大筋了解したにも係わらず、……」ということだ。
 現場の労働者のことなど何ひとつ眼中にないということだ。東労組の幹部が会社とうまくやることしか考えていないということだ。そのためなら、労働者を犠牲にしようが何しようが関係ないということだ。
 今こそ職場から怒りの声をあげよう。新人事賃金制度を粉砕しよう。動労千葉に結集してともに闘おう。