11・7労働者集会呼びかけ発出される

今年は4団体に発展!
11・7労働者集会呼びかけ発出される

 10年11月労働者集会は、これまでの三労組に新たにスタートした国鉄闘争全国運動が加わり、4団体での呼びかけに発展した。開催日は11月7日。次のとおり呼びかけ文がが発せられた。

★たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう!
★国鉄1047名解雇撤回!職場・地域に「国鉄闘争全国運動」を広げよう!
★改憲-戦争と民営化-労組破壊にたち向う労働者の国際的団結を

  連帯労組関西地区生コン支部   
全国金属機械港合同         
国鉄千葉動力車労働組合      
国鉄闘争全国運動            

 闘う労働組合の全国ネットワークをつくりあげることをめざしてきた11月労働者集会は今年で13回目を迎えます。
 一方、私たちは、国鉄1047名解雇撤回闘争が「政治解決」という重大な局面を迎える中で、「国鉄闘争の火を消してはならない。新自由主義攻撃への対抗軸となる新しい労働運動をつくりあげることを展望し、国鉄分割・民営化反対、1047名解雇撤回に向けた全国的な運動(略称国鉄闘争全国運動)を呼びかける」ことを決意し、6・13集会をもって新たなスタートラインに立ちました。私たちはこの二つの力を固く結合し、10年11月労働者集会を、深刻な危機にたつ日本労働運動の再生に向けた出発点にしたいと願っています。

 国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。ここから今日に至る民営化・規制緩和の大きな流れが始まり、1千万人をこす労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされました。「国鉄民営化で国労をつぶし、総評・社会党を解体し、立派な憲法を安置する」。これが彼らの「コース」でした。
 この攻撃に30年近くにわたり頑強に抵抗し続けた国鉄労働者の闘いは、新自由主義に対する決定的な対抗力であり、戦後の労働運動の歴史の中で画期的な意味をもつものでした。
 新自由主義政策は、この30年余り、労働者の雇用や賃金、権利、社会保障制度、教育、医療、地方自治、農業を破壊して吹き荒れました。その過程で生み出されたのは「世界の労働人口の6割にあたる18億人が正当な労働契約も、社会保障もない奴隷的労働に従事している」(OECD)という現実です。しかし、民主党・菅政権は、財政危機を口実として、公務員労働者へのさらなる全面攻撃を行なおうとしています。360万人の公務員労働者を一旦解雇し、民営化した事業所等に選別再雇用するという究極の民営化・労組破壊攻撃が始まろうとしています。それと一体で、沖縄米軍基地と日米安保体制の強化、改憲と戦争に向けた政治反動が進み、国家主義や排外主義が煽られています。今、国鉄闘争に終止符を打とうとする背後にあるのは、こうした新たな攻撃です。

 恐慌が世界をのみ込んで進行する中で、失業と貧困が拡大し、巨額の財政投入による国家財政の破綻がさらなる労働者への攻撃となって襲いかかっています。ギリシャをはじめ、吹き荒れる攻撃が全世界で労働者人民を深い眠りから呼び覚まし、世界中にストライキやデモの嵐が轟いています。沖縄では基地撤去に向けた怒りの声が燃え上がっています。情勢に負け、展望を失い、変質と屈服を深める既成の労働組合の支配に抗し、現場からの怒りの声が噴出し、労働運動の新しい潮流が生まれ出ようとしています。労働組合がいかなる役割を果たすことができるのかが問われています。
 歴史は大きな転換点に立っています。今何よりも求められているのは、現場から闘いをつくりあげることです。不一致点は留保し、一致点を拡大してその闘いを全国的なネットワークにつなげることです。労働者の団結した力が時代の最前線に登場しなければいけないときが来ました。労働者の団結した闘いこそが歴史をつくり、社会を変革する力です。団結を取り戻し労働組合を甦らせよう。自らのもつ力と可能性を自覚し、誇りを取り戻そう。

 私たちは11月労働者集会に向けて三つのことを訴えます。第一に、全ての労働者の権利と未来をかけ、労働運動復権に向けた最大の課題として、国鉄闘争全国運動を全国の職場・地域に組織することです。第二に、資本主義の矛盾が、一方で労働者への首切り、賃下げ、外注化、非正規職化攻撃となり、他方で改憲と戦争の危機となって襲いかかっている現実に対し、正規・非正規、官・民の分断を打破して職場から闘いを組織することです。民営化・労組破壊攻撃粉砕、派遣法・非正規職撤廃、改憲・安保・政治反動に反対する怒りの声を結集しなければなりません。第三に、労働者の国際連帯闘争を大きく発展させることです。今ほど万国の労働者の団結した力が求められているときはありません。
 志を同じくするすべての皆さんの賛同と参加を心よりお願い申し上げます。

11月7日正午/日比谷野音