第61回定期委員会の成功をかちとろう

第61回定期委員会の成功をかちとろう!

 6月21日に開催する第61回定期委員会の成功をかちとり、組織拡大にうって出よう。結成30周年の09年、今までの闘いの成果の上にさらなる飛躍をかちとろう。

大恐慌情勢下での09春闘

 09年、大恐慌情勢下においてわれわれは、09春闘にたちあがった。昨年来の「派遣・期間工」への解雇は正社員にもおよんでいる。ボーナスの全面的なダウン、「定昇凍結」、工場閉鎖による賃金カットやワークシェアリングなど09春闘を期して三重、四重の賃下げ攻撃が始まっている。
 しかも連合は、「労使共同宣言」や「ワークシェアリングに関する政労使合意」など資本とは一切闘わずに行政に「救済」を求めるだけという対応に終始している。全労連や日本共産党も資本を救済、延命する立場に立っている現状だ。
 今春闘からJRにおいても賃下げ攻撃が本格的に始まった。ベアゼロとボーナスのダウン、貨物における「カード」の剥奪など。そして東日本においては上級職の手当だけを上げるというやり方が今年も行われている。
 そして今春闘における最大の焦点は、組織拡大を巡る攻防であった。平成採へはスト破りを強制せず、国労へはスト破りを集中した。東労組もスト前に「ライフサイクルは全社員に適用される」と会社と確認し、宣伝を行った。こうした中でわれわれはストライキを貫徹し、国労から鶴岡君の加入が実現した。
 今春闘の成果の上に、組織拡大に向け全組合員の力を結集し、闘おう。

1047名闘争勝利へ総決起しよう

 3月25日に鉄道運輸機構訴訟の東京高裁判決が出されて以降も4者・4団体はますます屈服へと突き進んでいる。3・25判決は、「不当労働行為はあったが解雇は有効」「停職基準での不採用は合理的」として結局、「一旦全員解雇ー選別再雇用」という国鉄分割・民営化の枠組み、国鉄改革法の枠組みを全面的に正当化するのがこの判決の意図であった。
 4者・4団体による「判決を出させないで年度内に政治決着」は破産し、その後、民主党ー公明党を軸とした政治工作から自民党との裏折衝に進展し、それが大きな前進と報告され、「6月決着」が宣伝されている。運輸機構側も5月に提出期限の上告趣意書の提出を7月まで延期してほしいとする上申書を出している。こうした状況の中で国労闘争団の内部からも政治解決路線に対する疑問や怒りの声が噴出し始めている。
 4者・4団体路線の誤りを粉砕し、1047名闘争、国鉄闘争の勝利をかちとろう。

戦争と民営化攻撃を打ち破ろう

 アメリカではビッグスリーのクライスラーとGMが破産し、国有化された。4月8日に発表されたOECDの報告書では世界の総労働者数の6割にあたる18億人が正式な雇用契約も社会保障もない労働に就労している。1日の生活費が2ドル未満の非正規労働者は12億人に達している。
 日本においても「輸出」に依存した産業構造が全面的に崩壊し、自動車輸出は昨年対比66%も減っている。こうした中で国家財政の赤字は、先進国の中で突出して最大となっている。
 全世界で戦争の危機が高まっている。北朝鮮の「ミサイル」発射に対してあまりに異様な脅威論を煽り立て、全国でミサイル迎撃体制を発動している。ソマリア沖へは自衛隊を派兵や「海賊新法」など戦争、改憲へ向けての攻撃が矢継ぎ早に出されている。
 資本主義の救済するだけの体制内労働運動を打ち破ろう。11月労働者集会1万人結集へ向けて闘いを開始しよう。

組織拡大へ全組合員の総決起をかちとろう

 千葉支社は、これまでの職場の力関係を覆し、動労千葉の組織拡大を阻止するために各職場で様々な対策を取り始めている。09春闘でのスト対策への平成採の対応に現れているように現場での力関係をひっくり返そうとしている。
 委員会を期して組織拡大へ総決起しよう。
 平成採の労働者への動労千葉への結集を呼びかける取り組みを全支部で開始しよう。30周年の今秋定期大会までに青年部の結成をかちとろう。

第61回定期委員会
日 時 09年6月21日 13時
場 所 DC会館 大会議室
議 題 (1)09春闘を中心とした第60回定期委員会以降の総括
     (2)反合・運転保安確立、第二の分割・民営化攻撃粉砕、組織拡大、改憲阻止に向けた当面する取り組みについて