この10年の間、鉄道分割民営化と闘った韓国鉄道労働組合が勝利!分割民営化は事実上撤回、100余名の解雇者たちも復職で合意

2・11国鉄集会へのメッセージ

 韓国・全国鉄道労働組合ソウル地方本部 本部長 パクソンス

  動労千葉の同志の皆さん、動労千葉に連帯する日本のすべての同志の皆さん。同志たちが開催する2.11集会に韓国の鉄道労働者たちを代表して熱い心で連帯の挨拶を送ります。

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国鉄1047名解雇の責任JRにあり! JRに対する新たな労働委員会闘争を開始

「解雇撤回・JR復帰」署名   JR労働委員会闘争への
ご協力をお願い致します


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①最高裁で不当労働行為認定かちとる

 87年4月1日、国鉄が分割・民営化されJR7社が発足しました。JR各社は「新規採用」の名の下、動労千葉など分割・民営化に反対していた労働組合の労働者を不当に選別してJR不採用=解雇しました。動労千葉の鉄建公団訴訟の闘いで、当初は本州3社で不採用とされた117名全員が採用候補者名簿に記載されていたと暴き出しました。
 それを不採用が通知された87年2月16日の直前、「名簿不記載基準」をつくって動労千葉組合員らを名簿から排除したのです。2015年6月30日の最高裁決定により、「名簿不記載基準」そのものが不当な組合差別=不当労働行為であると確定させました。

15年6月30日の最高裁決定により確定した判決

国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し、これに従ってJR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当

②不当な解雇基準をJR設立委員長が指示

 不当労働行為と認定された「名簿不記載基準」。その作成を指示したのはJR設立委員長である斎藤英四郎でした。当時国鉄総裁室長であり、後にJR西日本会長となる井手正敬がそう語ったのです。その基準は87年2月12日の設立委員会第3回会合で正式に決定されています。
 国鉄改革法では「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されています。国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任は、JR東日本自身にあるのです。

③JR東日本が団交もあっせんも拒否!
 団交開催求め新たな労働委員会闘争へ

 JR東日本は、動労千葉の3度にわたる申し入れに、「この問題の当事者ではない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと主張して、団体交渉の開催を拒否し続けました。
 これを受けて17年9月26日、動労千葉は団体交渉に応じることを求めて労働委員会にあっせん申請を行いました。しかし、翌月10月6日、JR東日本は労働委員会にあっせんを拒否すると回答しました。
 「分割・民営化による不当解雇は許せない」。解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九州、秋田の元国労闘争団の労働者は国労本部から組合員資格まで奪われ、闘いを貫くために断腸の思いで動労総連合に結集しました。
 すでに国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任がJR自身にあるとはっきりしながら、申し入れも労働委員会のあっせんさえも拒否したのです。あまりにも不当な対応です。
 これに対して、動労千葉は団体交渉開催・解雇撤回を要求して労働委員会に不当労働行為の申し立てを行うことを決定しました。新たな労働委員会闘争が開始されています。

④北海道・九州でも署名運動開始

 「分割・民営化による不当解雇は許せない」。解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九
州、秋田の元国労闘争団の労働者は国労本部から組合員資格まで奪われ、闘いを貫くために断腸の思いで動労総連合に結集しました。
 17年9月15日に「1047名協議会」を結成。国鉄1047名解雇撤回の闘いの旗を改めて掲げました。そして、これまでのJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名運動を拡大し、JR北海道、九州に対する署名運動を開始しています。

 

改憲・戦争の危機が迫り、労働者の権利が奪われる時代だからこそ、私たちは国鉄闘争の新たな段階へ踏み出します

 安倍政権は「2020年新憲法施行」を掲げ、改憲に向けて強引に突き進もうとしています。戦後70年の歴史を根本から覆し、「戦争のできる国」をつくろうとしています。同時に「働き方改革」と称して、「正社員ゼロ=総非正規職化、解雇自由」社会をつくろうとしています。地方では鉄道・学校・病院などの廃止が相次ぎ、地域そのものが打ち捨てられようとしています。
 国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為でした。労働運動が力を失い、膨大な非正規職が生み出され、労働者の権利が次々に奪われる出発点になりました。また、当時の中曽根首相は「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」ことが目的だったと語りました。
 「国鉄分割・民営化による不当解雇撤回」はすでに30年以上がたっている闘いです。しかし、何ひとつ終わっていません。改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからこそ、国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることは絶対にできません。国鉄闘争はまさに現在の課題なのです。
 私たちは、この時代だからこそ国鉄闘争の新たな段階へ闘いを進める決意です。これまで集めてきたJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名に加え、団体交渉開催・解雇撤回を要求するJR労働委員会闘争と署名運動、JR北海道、九州に対する署名運動を新たに展開します。次々に強行される地方ローカル線切り捨てに、全国各地で反対し闘います。新たな段階の国鉄1047名解雇撤回闘争への皆様のご協力をお願い致します。

分割・民営化による不当解雇から31年 2・11国鉄集会に総結集を!

全国運動と動労千葉は、国鉄闘争の怒りの原点から労働運動の再生と変革をめざし、改憲や労働法制の解体、民営化や雇用破壊と闘うために、2・11集会から新たな国鉄1047名解雇撤回闘争を開始します。

日時:2月11日(日) 午後3時30分~(開場3時)

場所:船橋市勤労市民センターホール(地下二階)

労働運動として労働委員会を闘う — 葉山岳夫(動労千葉 顧問弁護団長)

 2015年6月の最高裁決定は、被告の鉄建公団(鉄道運輸機構)の上告を棄却し、同時に「解雇を無効とし採用せよ」という動労千葉側の請求も棄却した。しかし、地裁・白石判決、高裁・難波判決の「不採用基準は分割・民営化に反対する動労千葉などの組合員であることを理由とした不当差別である」については維持した。
 高裁判決については、難波裁判長は国労の裁判では〈停職6か月以上または2回以上〉という不採用の基準は明確だとして組合側の請求を棄却した(05年9月15日)。
 しかし、動労千葉12人については、自らの判決を覆して、国鉄分割・民営化に反対する労働組合の組合員であることを理由にした不当差別だとして不当労働行為と損害賠償請求を認めた。不当労働行為について一定の勝利をもぎりとりました。
 この過程において、動労千葉と国鉄闘争全国運動は当時から単なる裁判闘争ではなく労働運動の一環として裁判闘争を闘い、傍聴闘争や署名運動を展開し、最高裁では9次の提出行動、10万筆以上の署名を集めて裁判闘争を展開した。
 裁判を労働運動の一環として位置づけて実行された。これが一定の勝利につながった。動労千葉や全国の支援の活動が大きな成果をあげたと思います。
 ところが、JR東日本は「最高裁決定とJR東日本は無関係」として団体交渉を拒否し、斡あっせん旋も蹴っています。
「斉藤英四郎」の画像検索結果 しかし高裁段階において弁護団は、井手正敬とJR連合の会長らとの懇談会議事録を明らかにした。当時、JR設立委員長だった斉藤英四郎の所へ井手と葛西が出向き、活動家を不採用にする基準の作成を陳情した。斉藤も「活動家が新会社で暴れてはたまらない。一定の基準をつくることは大賛成だ。葛西君つくってくれ」となり、葛西が基準をつくった。
 設立委員会の斉藤委員長が不採用基準の策定に関与したことについて裁判では事実調べはできなかったが、高裁段階から明確にしてきた。
 国鉄改革法23条では、職員採用については、名簿を国鉄が作成し、設立委員会が精査して決めることになっていた。名簿作成と採用を2段階に分離した上で、設立委員会は関与していない建前で進んだ。
 団体交渉を国鉄や設立委員会に申し入れても、設立委員会は「関与しないから団体交渉の対象にはならない」、国鉄側は名簿作成は設立委員会の基準に基づいてやるから団体交渉の対象にはならないとして、双方とも団体交渉を拒否した。
 国鉄改革法23条5項は、職員の採用について、「設立委員がした行為は、承継法人(JR)がした行為とする」という規定が入っている。不当労働行為も〝行為〟です。不当労働行為をなした場合は新会社に及ぶ。これは彼ら自身が明記した法律上の規定です。
 そういう経過で葛西が不採用基準をつくって、1987年2月3日以降、この不採用基準で外せと全国に連絡した。ただし、当時の鉄道労連など分割・民営化路線に合致する者は外さなくてもいいとして、児童買春などハレンチ行為で停職処分になった者らは採用する格好で名簿の作成をした。
 それで設立委員会を2月12日に開き、斉藤英四郎がつくった不採用基準として設立委員会の場で決議している。これは労働省の『資料・労働運動史』昭和62年版にも明記されている事実がある。斉藤個人だけでなく、設立委員会も関与している。
 それが15年6月の最高裁決定で不当労働行為として認定された。国鉄改革法23条5項により設立委員会のした行為はJRの行為とみなされるので、これは不当労働行為をJRが行ったことにほかならない。
 ここがJR東日本の最大のウィークポイント(弱点)です。彼らは表面的には「国鉄がつくったものだ。関係ない」と押し通す格好でやるのですが、法律上はJRの行為として現在に至っている。
 これをどう突破するかが大きな課題です。初めからJRの不正義性は明らかですが、隠蔽に隠蔽を重ねている。これをどのように認めさせるか。
 これは労働運動の一つの大きな運動として展開しないと弁護士だけががんばってもうまく行かない。労働委員会闘争を労働運動として展開することが何よりも必要です。
 いま労働委員会は非常に反動化している。かつて千葉県労働委員会では、自民党副幹事長だった甘利の証人調べを決定したこともある。それから激烈な反動が生じて、労働委員会が萎縮してしまった。そういう状況をどうひっくり返すのかも大きな課題です。
 労働運動としての労働委員会闘争は国鉄1047名解雇撤回闘争の大きな柱になる。これは正義の闘いです。弁護団も皆さんと共に闘っていきたい。

地域切捨ての列車削減やめろ! 3月17日ダイ改提案 外房線5本、内房線1往復削減

外房線 事実上「系統分離」狙う

 千葉支社においては、外房線5本、内房線1往復の削減が提案されている。
 館山への特急廃止だけでも大きな影響をもたらした上、今年3月のダイ改では内房線が「木更津・君津系統分離」と称して、日中帯で千葉~館山間の直通運転が廃止された。特急列車の代替として導入された特別快速までわずか2年で廃止してきた。だが、そこからさらに館山~安房鴨川間を1往復削減して、内房線切り捨てを進めようというのだ。
 外房線では、5本削減のうち4本の列車で茂原や上総一ノ宮以南が切り捨てられている。事実上の「茂原・上総一ノ宮系統分離」というべき削減だ。
 この間会社は「首都圏70㌔圏外」の切り捨てを進めてきた。そこから考えても、茂原・上総一ノ宮での外房線分離・切り捨ての攻撃が狙われていることは間違いない。

 地域切り捨て許さず闘おう

 列車が減ることは、地域の存亡がかかった深刻な問題だ。列車削減はその地域の衰退に直結する問題だ。交通が奪われれば生活すること自体が困難になる。学校や商業施設の撤退にもつながる。
とくに観光で成り立つ地域にとって、まさに死活のかかった問題だ。
 JRはまたしても地域住民に何の説明もなく生活に必要な列車を切り捨てようとしている。利益のために生活に必要とされている列車まで切り捨てて地域を破壊する。それは、公共交通機関としての鉄道の役割を放棄する行為だ。絶対に許してはならない。
 今年3月の内房線切り捨てを期に、地域住民によって「内房線と地域を守る会」が結成され、怒りの声があげられている。11月29日には、JR東日本と国土交通相に5467筆の「JR東日本内房線の利便性及び安全性向上を求める署名」が提出された。
 地域住民の怒りの声とともに列車削減反対の声を上げよう。列車削減の3月ダイ改阻止の闘いにたちあがろう。

11,4国際連帯集会発言

労働者国際連帯で戦争に反対し、平和を根付かせましょう

全国鉄道労働組合パクソンスソウル地方本部長

改憲に反対し、日本社会の民主主義のために闘う日本の労働者同志の皆さん、そして戦争に反対し、地球に平和をもたらすためにこの場に集まられた参加者の皆さんにごあいさつ申し上げます。韓国・ソウルから来た全国鉄道労働組合ソウル地方本部本部長パクソンスです。トゥジェン(闘争)!

韓国では昨年冬、労働者と市民の力で独裁者を追い出しました。鉄道労組は、パククネ政権の年俸制改悪に対して74日間のストライキを行いました。鉄道労働者は民主労総の労働者と連帯して闘いました。年俸制を強要し、サード配備を強行するなど、反民衆、反労働者的なパククネ政権を追い出すために、ストライキの期間ずっとロウソク集会に参加しました。その結果パククネ政権は弾劾され、パククネとその追従者が続々と監獄に送り込まれました。このように労働者の組織された闘いは市民社会を揺さぶり国全体を揺さぶって、情勢を変化させることができます。

同志の皆さん、韓国ではパククネ政権が弾劾されて「共に民主党」が権力をとり、しばし労使間の平和が維持されています。韓国の鉄道でも年俸制が撤回され、(韓国鉄道の子会社によって運営されてきた)水西(スソ)発の高速鉄道が再び(韓国鉄道に)統合される機運があるなど、長い間の闘争の成果が表れています。これはすべての労働者の闘い、そしてこれに触発された市民の闘いの結果です。

しかし残念なことに、北朝鮮の核兵器開発による南北間の緊張と国際情勢の変化が、韓国社会の真の民主的進展を妨げています。韓国では自由主義的政権が権力を握りましたが、米国と日本では極右勢力が力を増しています。トランプは北朝鮮の核実験を契機として米国の覇権を強化しようと狙っているのです。中国は米国の試みに対して、武器開発に熱を上げています。日本は北朝鮮の核を口実に「戦争のできる国」へと進むために改憲を狙っています。こうした中で韓国は北朝鮮核問題の当事国にもかかわらずきちんと発言することができず、サード配備を強行するなど米国に引きずられています。

同志の皆さん、韓国はすでに67年前に戦争を体験しました。日本も72年前に終戦を迎えました。労働者民衆にとって戦争がどんなものかは、語らずともおわかりでしょう。労働者民衆の子供たちは戦場に動員されて命を落とし、残った者は破壊と貧困、飢えと病気で死んでいきます。戦争によって民主主義が後退し、人権蹂躙とさまざまな悪法が横行することになります。私たちの両親の世代は直接戦争の被害を体験し、私たちの世代は戦争に続く飢えの中で米国の救援物資に頼って生きてきた記憶がまだ生々しいのです。だからこそ戦争に反対し、平和を根付かせるために、韓国の労働者民衆と日本の労働者民衆だけでなく、全世界の労働者民衆がともに行動し、実践する闘いを展開しなければならないと思います。

同志の皆さん、戦争と同じくらい危険なのが原発です。日本はすでに福島第一原発事故で数多くの犠牲者を出し、韓国や中国などアジア各国に数多くの原発が散在しています。韓国では最近、南部地域での新たな原発建設を中断するのか継続するのかをめぐって激論が展開されました。結果は残念なことに、工事を継続するということになりました。しかし、どんな闘争にも無意味なものはなく、闘いを通じて原発の中断と廃止に進むと考えます。

同志の皆さん、米国のトランプが日本を訪問します。日本に続き韓国も訪問する予定です。トランプは資本の利益のためには戦争も辞さない人物です。最低限の体面も恥もわきまえず、それこそ資本の論理で武装した人物です。しかし、平和を愛する全世界の労働者民衆の闘いが激しく巻き起こるならば、いくらトランプでもむやみに戦争することはできないでしょう。

同志の皆さん、私たち韓国の鉄道労働者も、戦争反対、北朝鮮の核開発および韓国の核配備反対、サード配備反対など、平和のための闘いを懸命に進めていきます。私たち全員の力を合わせて地球上から戦争の脅威を消し去り、平和を根付かせるために力強く連帯して闘いましょう。この場に、各国の労働者とともに参加することができてうれしく思います。明日の集会までともに行動し、現場に戻って一生懸命闘い、一生懸命組織しましょう。トゥジェン(闘争)!!!

全国鉄道労働組合、8千ソウル地方本部組合員を代表して

パクソンス拝

ふくしま共同診療所 布施幸彦院長

全世界から11.4労働者国際連帯集会に参加された皆様、ご苦労様です。私は、ふくしま共同診療所院長の布施幸彦(ふせさちひこ)です。2011年3月11日に起こった福島第一原発事故の地、福島県で診療を行っています。

 最初に当院の設立経緯から述べます。
 原発事故後の福島県の医療界は「放射能の心配はいらない」という意見が大勢を占めていました。住民が放射能汚染による健康被害を心配し、医療機関にかかっても「放射能の心配はいらない」と診療を拒否されました。福島では放射能による健康被害を相談できる医療機関がなかったのです。そこで、放射能汚染による健康被害を心配する福島の住民と全国の医師有志で、「内部被曝・低線量被曝は危険である」という医療機関を創ろうと、全国・全世界に募金を呼びかけたところ、日本だけでなく、韓国、ドイツ、アメリカなど全世界からのご協力もいただき、2012年12月1日に開院することができました。だから、当診療所は、全世界の労働者の国際連帯の結晶です。最初に全世界の労働者の皆さんに感謝申し上げます。
 
 当院は、「避難・保養・医療」という原則を掲げて診療を行っています。
 福島は放射能汚染地域で全員が避難すべきです。だから第一には避難です。
 しかし福島から避難できない多くの人がいます。その人たちは、放射能の影響のない地域にたとえ数日間でも保養に行った方が、放射能による健康被害を少なく出来ます。だから第二には保養です。
 今でも多くの人々が放射能汚染地域で生きています。福島で生活せざるをえない住民の健康を守るために診療所は医療を提供します。だから3番目に医療です。

 次に今、福島で問題となっていることについて述べます。
 一番の問題は、小児甲状腺がんの多発です。
 現在、県の発表でも甲状腺がんないし疑いが194人、手術で154人ががんと確定しています。国連科学委員会(UNSCEAR)、福島県、日本政府は「放射能の影響は考えにくい」と言っています。しかし、小児甲状腺がんの発生率は100万人に1人から2人です。福島県では3000人に1人の割合で発生しています。チェルノブイリ原発事故と同じように放射能によるものとしか考えられません。
 二番目の問題は、復興という名の被曝強制と棄民政策です。
 国は、いつ再爆発を起こしてもおかしくない福島第一原発周辺の年間20ミリシーベルトに及ぶ放射能汚染地域に住民を帰しています。県外へ避難した人たちの住宅手当全額補助は今年3月に切られました。東京電力は来年3月には仮設の住民への精神的補償金をうち切ります。経済的困窮に追い込んで帰還させ、被曝させようとしています。これは国による「復興」「帰還」という名の棄民政策です。ふくしま共同診療所は、帰らない闘いをしている福島県民と共に闘っていきます。
 その他にも、小児甲状腺がんだけでなく、様々な健康被害が起こっていること、放射能汚染水を海洋投棄していること、原発労働者や多くの労働者が被曝労働を強制されていること、放射能汚染物質を「中間貯蔵施設」に永久保存しようとしていること、など多くの問題があります。

 開院後の5年間の診療所の活動を報告します。
 一つ目は、甲状腺エコー検査です。放射能による甲状腺がんが多発しているので、大人も含めて甲状腺エコー検査を延べ3,000人に行ってきました。
 二つ目は、避難された住民の健康を守る活動です。津波や放射能汚染のために仮設住宅に避難された住民を対象に、仮設住宅を訪問して健康相談を行ってきました。
 三つ目は、原発労働者や除染労働者の健康を守ることです。原発労働者が原発事故収束のために働いています。また県内の放射能汚染を除去する作業を行っている多くの労働者がいます。彼らの仕事は被曝労働ですが、彼らの働きなしには福島での住民の生活は考えられません。彼らの健康を守って行くことも大事な診療所の仕事です。
 四つ目は、全国で行っている講演会活動です。講演会活動は、全原発を廃炉にし、第二のフクシマを作らせないための重要な活動だと思っています。
 2015年からは、全世界で反核を闘っている医師たちとの連携も開始しました。日本での講演会には韓国の反核医師の会が参加し、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツ支部から連帯のメッセージを頂きました。今年1月18日には韓国の国会議員会館で行われた反核韓日国際シンポジウムに招かれ私が講演してきました。
 五つ目は、県内外に住んでいる避難者への支援です。避難者を支援するために、福島県内だけでなく、全国で「被曝と帰還の強制反対署名」を行っています。今までに4万筆以上集めました。この署名運動は、福島からの反乱の狼煙(のろし)です。

 国はなぜ、「福島原発事故はなかった」ことにしようとしているのか。安倍政権は、戦争法、秘密保護法、共謀罪を制定し、国民の声を無視して衆議院解散総選挙を強行し、民進党を解体し、連合を崩壊させました。2020年には、東京オリンピックを成功させ、憲法改悪を行い、戦争が出来る軍事国家に日本を変えようとしています。現代の戦争は核戦争です。核兵器を持つには、原発が必要です。だから、国は「福島原発事故はなかった」ことにする攻撃を行っているのです。ふくしま共同診療所は、今後も被曝による健康被害を告発し、事故の収束はこれから何十年何百年とかかるんだ、全責任を国と東京電力は取れ、と声を上げて行きます。診療所の闘いだけでは安倍は倒せません。日本にも民主労総のような労働組合が必要です。11・5全国労働者総決起集会は、連合崩壊情勢のなかでの、闘う労働組合の本格的再生の出発点です。韓国でパククネを打倒した民主労総にならって、福島からの反乱で闘う労働組合を作り、東京オリンピックを粉砕し、憲法改悪・朝鮮戦争に向かう安倍を倒します。全世界の労働者の力で、地球から戦争と原発を無くしましょう。闘う労働組合の国際連帯の力で、私たち労働者の世界を作りましょう。

改憲阻止!1万人大行進アピール

 私たちは今日、関西生コン支部・港合同・動労千葉の3労組の呼びかけのもと、改憲と戦争に反対する諸団体が結集しました。
 安倍・自民党は、総選挙公約で、「自衛隊の明記」「緊急事態条項の新設」など「改憲4項目」をうちだしました。核心は9条解体です。その目的は実際に戦争をするためです。米日韓連合軍による朝鮮半島での戦争です。
 安倍政権は、「北朝鮮の脅威」「国難打破」を扇動して、解散・総選挙を強行しました。小選挙区制と野党の分裂によって3分の2の議席を確保しましたが、労働組合を取り込み、戦争・改憲反対を解体することはできませんでした。危機に陥っているのは安倍政権です。2018年~19年の改憲発議と国民投票との決戦のはじまりです。
 私たちは、どのように闘っていくべきか。
 改憲と労働法解体に協力し、産業報国会の道を進む連合幹部の手から闘う労働組合を取り戻そう。階級的労働運動をつくりだし、改憲・戦争反対の中心に立つべきときがきました
 韓国では10月28日、「ろうそく革命は終わっていない」と、「社会大改革・反戦平和」を掲げて6万人がソウルの光化門広場を埋めました。日韓米の労働者国際連帯こそ戦争を止める力です。
 あらゆる場所から改憲と戦争に対する闘いを開始し、一つの力に結合させよう。戦争と改憲に反対する署名運動に取り組もう。沖縄基地建設を阻み、共謀罪廃止をともに闘おう。福島の怒りと連帯し、被曝労働拒否・原発再稼働阻止を闘おう。
 本日の「改憲阻止!1万人大行進」は闘いの出発点です。パククネを打倒した韓国の闘いに続こう。今日の闘いを10万、100万人のデモへ、ともに闘おう!
2017年11月5日
東京・日比谷野外音楽堂

노동자 국제연대가 전쟁을 막아낸다! 한반도에서 새로운 전쟁을 기도하는 트럼프와 아베를 전 세계 노동자의 분노와 궐기로 타도하자!

노동자 국제연대가 전쟁을 막아낸다!

한반도에서 새로운 전쟁을 기도하는 트럼프와 아베를

세계 노동자의 분노와 궐기로 타도하자!

전 세계 투쟁하는 노동자 동지여러분!

새로운 전쟁, 핵전쟁의 위기가 다가오고 있습니다. 중동지역에 이어 한반도에서 동아시아 전체를 엄청난 파괴와 살육의 장으로 바꿀 전쟁이 일어나려고 하고 있습니다.

미국 트럼프 정권과 일본 아베 정권이야말로 이런 전쟁의 방아쇠를 당기려고 하고 있는 장본인입니다. 한반도가 남북으로 분단된 이후 미-일 제국주의는 일관되게 북한에 대한 적대시와 군사적 압박을 강화해 왔습니다. 미-일 군사동맹에 의한 북한에 대한 ‘참수작전’, ’핵선제공격’까지 휘두르는 위협이야말로 김정은 정권을 극단적으로 몰아넣고 핵무장의 길을 질주하게 만든 원흉입니다.

이에 대해 한국 민주노총은 “핵 대결은 남과 북 모든 민중의 재앙일 뿐 아니라 전 세계 모든 나라로 확대될 인류적 대재앙으로 절대로 용납할 수 없다.”고 규탄하며 “한반도에 드리운 전쟁의 먹구름과 분단의 굴레를 말끔히 걷어내기” 위해 곧 바로 전력으로 일어설 것을 호소하고 있습니다.

아베 정권은 대공황과 경제 파탄에 대한 공포에 군비확산과 군수경제화, 개헌과 또 한번의 아시아 침략의 길에서 유일한 활로를 찾고 있습니다. 이를 위해 군대위안부 문제를 비롯한 과거 전쟁범죄는 공공연하게 부정하고 위협적인 태도로 나오고 있는 것입니다.

어떤 이유에서든지 일본 정부가 또다시 한반도-동아시아 전쟁에 발을 내딛는 것은 절대로 용납해서는 안됩니다. 그것은 일본 노동자로서 특별한 임무입니다.

우리는 민주노총의 호소와 마음을 같이하며, 아베 정권과 일본 제국주의를 일본 노동자계급 스스로의 손으로 타도해낼 것을 전 세계 노동자 동지 앞에 굳게 결의합니다.

신자유주의의 「생명보다 돈」 아래에서 추진되어 온 대실업과 빈곤, 비정규직화, 과로사, 교육과 의료를 비롯한 사회 전체의 붕괴가 이제 한계를 넘고 있는 속에서 전 세계에서 근본으로부터의 개혁을 요구하는 노동자 대반란이 일어나고 있습니다. 박근혜를 타도한 한국의 투쟁은 그 선봉에 있습니다.

올가을 11월, 트럼프와 아베가 일본에서 개최하는 일미 정상회담은 한반도 침략전쟁에 대한 고 사인을 내는 자리가 되려하고 있습니다. 우리는 11월 5일 도쿄에서 세계 각지에서 모인 동지들과 함께 이 전쟁회담을 직격하고 분쇄하는 노동자 대집회와 데모를 진행할 것입니다.

일-미-한 3국의 투쟁하는 노동자를 선두로 전세계 노동자의 국제연대와 단결의 힘으로 이제 ‘시작되기 전에 전쟁을 막아내는’ 투쟁에 떨쳐 일어섭시다!

 

2017927

국철치바동력차노동조합(도로치바) 위원장 다나카 야수히로

도로치바 국제연대위원회 사무국장 야마모토 히로유키

 

International Solidarity of Workers Can Stop War on Korean Peninsula!

International Solidarity of Workers Can Stop War on Korean Peninsula!

Overthrow warmongers Trump and Abe with angry workers uprising all over the world!

Workers all over the world!

A fresh war—a nuclear war—is imminent. Subsequent to the war in the Middle East, now a war on Korean Peninsula is about to break out. If a war erupts, the whole East Asia would become embroiled in an awfully devastating and bloody battlefield.

 The US Trump administration and the Japanese Abe administration have taken us to the brink of nuclear war. Since the division of Korean Peninsula into North and South after World War II against the will of Korean people, the US and Japan governments have been consistently hostile to North Korea and increasing military pressure on it even after the Korean War (1950~53). The US-Japan military alliance continues to make threats even by holding “beheading operation” and “nuclear first strike” over the Kim Jong-un regime, which, in its turn, is driving it to the last extremity to arm with nuclear weapons. 

 To confront this serious situation, the Korean Confederation of Trade Unions (KCTU) of South Korea issued a statement: “A nuclear showdown is not only a catastrophe for all people in both North and South but means an existential cataclysm for humankind that would spread into every corner of the world. We can never allow it to happen.” The KCTU strongly urges to rise up immediately with full force to “thoroughly get rid of the dark clouds of war looming over the Korean Peninsula and release North and South Korea from the long-years’ constraint of division.”

 Being scared by the impact of global economic crisis and Japan’s economic ruin, the Abe administration is trying to find the only way of survival in large expansion of armament and militarization of economy (dependence on war industry), revising the Constitution that would again enable Japan to launch an aggressive war in Asia. That is why Abe overtly denies the past war crimes including the comfort women issue, as if nothing had ever happened.  

 Whatever the reason the Japanese government would put up, we should never allow it to embark in a war again on the Korean Peninsula and East Asia. This is the mission for us Japanese working class to be carried out resolutely.

 We declare our unity with the KCTU appeal, and are firmly determined in front of the workers all over the world that Japanese working class will overthrow the Abe administration and Japanese imperialism with our own hands.

The assaults of neoliberalism, which cares money than lives, has forcibly led to a rapid increase of massive unemployment, poverty, casualization and “karoshi” (death from overwork), and resulted in the collapse of whole social system such as education and medical care. Now, the violent practice of these onslaughts has gone far beyond the limit. Workers’ revolts for pursuing radical transformation of society have begun to spread all over the world. In the forefront, the struggle of South Korean working people has overthrown Park Geun-hye government.        

  Summit talks between Trump and Abe to be held in Tokyo in November will give go-ahead to aggressive war on the Korean Peninsula. On November 5th, we will hold the annual international workers’ solidarity rally and demonstration in Tokyo together with participants from abroad to crush the Japan-U.S. summit talks for war.    

 With the workers of Japan, Korea and the United States at the forefront, let’s stop the war before it starts by the strength of international solidarity and unity of workers of the whole world!   

September 27th, 2017

 

Yasuhiro TANAKA, President of National Railway Motive Power Union of Chiba (Doro-Chiba)

Hiroyuki YAMAMOTO, General Secretary of Doro-Chiba International Labor Solidarity Committee

[戦争阻止国際アピール] 労働者の国際連帯が戦争を止める! 朝鮮半島での新たな戦争を企むトランプと安倍を、 全世界の労働者の怒りの決起で打ち倒そう!

(写真 8月15日 ソウル 「サード配備決死反対」) 英語 English ハングル

トルコ語 UID-DERのHPに掲載

 全世界の闘う労働者の皆さん!

 新たな戦争、核戦争の危機が迫っています。中東に続いて、朝鮮半島で、東アジア全体をとてつもない破壊と殺戮の場に変える戦争が引き起こされようとしています。

 アメリカのトランプ政権と日本の安倍政権こそ、この戦争の引き金を引こうとしている張本人です。朝鮮半島が南北に分断されて以降、米日の帝国主義は一貫して、北朝鮮への敵視と軍事重圧を強めてきました。日米軍事同盟による北朝鮮への「斬首作戦」「核先制攻撃」をもふりかざした威嚇こそが、金正恩政権を極限的に追いつめ、核武装の道に走らせている元凶です。 “[戦争阻止国際アピール] 労働者の国際連帯が戦争を止める! 朝鮮半島での新たな戦争を企むトランプと安倍を、 全世界の労働者の怒りの決起で打ち倒そう!” の続きを読む

地域・職場から戦争・改憲、労働法制改悪をとめる行動に立ち上がろう!☆改憲・労働法制改悪反対!9・30千葉集会

☆改憲・労働法制改悪反対!9・30千葉集会

安倍政権は、「2020年新憲法施行」を掲げて、改憲攻撃を一気に強めている。
 当初、秋の臨時国会で改憲案を提出、また労働者保護規定解体などをもりこんだ「働き方改革推進法案」8法案を一括して提出し、強行成立させようとしていた。しかし、開会すれば森友・加計疑惑で追及され、労働法制改悪も連合の内紛に示される通り、決して簡単ではない状況のなか、安倍は28日開催の臨時国会冒頭で衆院を解散することを決めたという。その狙いは、今のうちに改憲勢力を確保してなんとしても来年中に憲法改悪の「発議」を行いたいということだ。こんなデタラメな攻撃を絶対に許してはならない。
 この間「Jアラート」の連発など、マスコミを総動員して有事の雰囲気づくりを行い、戦争のできる体制を作らんとしている。しかし、「改憲はなんとしても反対しなくては」「これ以上、無権利状態にされてたまるか」―この声は、巷に溢れている。闘う労働運動を甦らせることが本当に必要だ。地域・職場から戦争・改憲、労働法制改悪をとめる行動に立ち上がろう! 9・30千葉集会へ集まろう!

日時 9月30日(土)18時~。 場所 千葉市民会館小ホール(千葉駅より徒歩5分)
内容 根津公子さん(元教員、日の丸・君が代処分撤回闘争当該)。その他、発言者有り
呼びかけ 動労千葉/ちば合同労組

連日、千葉市民にアピールの街宣を行っています。

9月25日(月)夕方。千葉駅と新京成駅、そごうデパート前で集会参加をアピール。ビラを見て”根津公子さんの発言”を知人にも電話で知らせ、参加を希望する市民の方もおられました。

乗務手当廃止に職場から絶対反対の声を! 東労組の大裏切りが準備されている

 水面下で重大な事態が進んでいる。JR東日本は、「エルダー本体勤務枠拡大」提案と一体で、「乗務員手当(特殊勤務手当)廃止」を検討しているというのだ。東労組は当然そのことを知っている。

だが、口を固く閉ざして沈黙している。なぜ隠すのか? なぜ職場に知らせて反対の声を組織しようとしないのか? 

かつてシニア制度を「比類なき素晴らしい再雇用制度」だと賛美し、実はその裏で「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という協定を締結していた時のように、あるいはライフサイクル制度を「運輸のプロを育てるため」と賛美し、運転士を駅に強制配転することを容認したように、大裏切りが準備されている。運転士は将棋の駒ではない! 職場から「絶対反対」の声をあげよう。乗務手当の廃止を阻止しよう。

日刊動労千葉8336号

大会宣言- 第46回定期大会

大会宣言

 本日われわれは、DC会館において第46回定期大会を開催し、「第3の分割・民営化」=「水平分業」―JR大再編攻撃と対決し、運転保安確立、組織拡大、闘う労働運動の復権に向けて全力で闘いぬく新たな方針を決定した。
 安倍政権は、「2020年新憲法施行」を宣言し、今秋臨時国会にも改憲案を提出しようとしている。共謀罪、戦争法に加え、改憲によって戦争への最後の留め金が外され、改憲が具体的日程に上っている。朝鮮半島―東アジアをめぐり戦争が扇動されている。新自由主義攻撃―民営化攻撃が矛盾を爆発的に噴出させ、いよいよ崩壊しようとしている。怒りの声は満ち、時代が動こうとしている。われわれは歴史の分岐点に立っている。まなじりを決して立ち上がろう。
 今こそ、「国鉄1047名解雇撤回」「民営化・外注化絶対反対」の旗を改めて高く掲げなければならない。なぜなら、すべては国鉄分割・民営化から始まったからだ。国家をあげた攻撃に立ち向かい、30年にわたって非妥協的に闘い、団結を維持した闘いの経験、守りぬいてきた地平が本当の意味で活きる時代が到来している。われわれの闘いは、国鉄分割・民営化―「採用差別」が国家的不当労働行為であったことを最高裁に確定させた。元国労闘争団の仲間たちが動労総連合に結集し、また再び解雇撤回の旗を掲げようとしている。
 大量退職問題を逆手にとって、「第3の分割・民営化」攻撃が開始されている。それは単にJRという一企業の再編、転籍を伴う全面外注化への踏み出しということにとどまらない。社会のあり方の大転換をはらんだ攻撃であり、改憲や連合―労働運動再編攻撃と表裏一体のものだ。民営化や外注化、競争原理が生み出したのは、豊かさどころか貧困と格差、社会の崩壊だった。そのことを誰もが経験している。「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」。この固い確信の下、新たなJR大再編攻撃に真正面から立ち向かおう。
 われわれは17年間にわたり外注化・非正規職化攻撃と非妥協的に闘い、攻撃を10年単位で遅らせてきた。その闘いは、労働組合が新自由主義攻撃を打ち破って前進できることを証明した。JR本体の労働者が徹底的に闘うことこそ、正規―非正規の壁を突き破る核心だ。JR―グループ会社を貫く組織化こそが外注化を粉砕する最大の力だ。そして、外注化攻撃のアキレス腱は安全問題にある。全力で闘い、分社化・転籍攻撃を粉砕し、組織拡大をかちとろう。
 乗務員に対しては、ダイ改ごとに耐え難いロングランや労働強化が強制されている。さらに、乗客まで利用して些細な事での乗務停止や生理現象に対する処分―強制出向など異常な綱紀粛正攻撃が職場を襲っている。しかも乗務手当まで廃止しようというのだ。職場には「去るも地獄、残るも地獄」の現実が強制されようとしている。安全崩壊の現実をすべて明るみに出し、反合・運転保安闘争の強化・再構築をかちとろう。大量退職を迎える中、65歳まで働き続けることができる職場・労働条件の確立は急務だ。定年延長、本線運転士の高齢者対策実現へ闘いぬこう。「選択と集中」を掲げたローカル線切り捨てに対し、地域の怒りを組織する闘いに立ち上がろう。
 18春闘は、最低賃金の「名ばかり正社員」が数百万人単位で生み出される中での闘いだ。安倍政権の改憲と戦争、「働き方改革」、社会保障解体攻撃に反撃の火の手を上げよう。「組織拡大春闘」として全力で闘おう。
 連合を改憲勢力化しようとした安倍政権のあまりに強引な介入ゆえに、連合が揺れ、崩壊しようとしている。今こそ闘う労働運動の再生をかちとろう。その大きなチャンスが到来しているのだ。
 動労水戸の仲間たちは、被曝労働拒否、常磐線開通反対を掲げて果敢にストライキで闘っている。三里塚、沖縄など全国の闘う仲間と連帯して前進しよう。
 20周年の節目の年を迎える11月労働者集会は、新たな飛躍への決意を込めて、「全国労働者総決起集会」と「改憲阻止! 1万人大行進」として闘う。戦争・民営化と闘う労働組合の全国ネットワーク、国際連帯闘争のさらなる発展をかちとろう。「改憲阻止」「労働法制解体許すな」「民営化反対」の大闘争をまきおこそう。「すべてを組織拡大の観点から!」。全組合員の総力を結集し、組織拡大を実現しよう。
 右、宣言する。
 2017年9月10日
 国鉄千葉動力車労働組合第46回定期大会

動労千葉 第46回定期大会

☆動労千葉 第46回定期大会

9月9日(土)13時~10日(日)12時 DC会館

大会宣言- 第46回定期大会

第46回定期大会(9/9~10)1日目(日刊『動労千葉』No.8224)

 動労千葉第46回定期大会は、9月9日、DC会館において始まった。
 定期大会は、副委員長の開会あいさつで始まり、渡辺執行委員の司会で進められ、議長団には、千葉機支部の代議員、佐倉支部の代議員を選出し、議事が進められた。

☆改憲・労働法制改悪反対!9・30千葉集会

日 時 9月30日(土)18時~
場 所 千葉市民会館小ホール
内 容 根津公子さん(元教員、日の丸・君が代処分撤回闘争当該)
その他、発言者有り
呼びかけ 動労千葉/ちば合同労組