もう我慢も限界 篭原車両センター 清掃部門 (動労連帯高崎)

もう我慢も限界20150601a

■「要員を増やせ!」は職場全体の声だ
3月ダイ改・上野東京ライン開業から2カ月が経過した。作業量は大幅に増加したにもかかわらず、会社は清掃車両数は減ったと
言って何の対策も打たれていない。暑い夏が始まっているなか、要員を増やさなければ、熱中症、過労死が発生しかねない状態だ。そうしたなか、籠原の清掃職場では「車両清掃の要員を2チーム(6名)増員すること、大幅な賃上げを実現すること」の2点を求める署名運動が広がっているという。動労連帯は、この署名運動に全面的に賛成だ。この趣旨に反対の清掃職場労働者はいない。この署名に協力しない者は、職場を良くするよりも自分さえよければいいという考えの者だ。今必要なのは、職場の皆が団結して、一つの声にして会社に対して要求をたたきつけること
だ。声をあげないでは何も動かない。

■労働組合は何のためにあるのか?
本来、こうした要求行動は、労働組合が積極的に先頭を切って取り組むべきだが、籠原清掃現場の労働組合(TTS労働組合)は、何もしない。署名運動をともに取り組むということすら考えない。それどころか、現場の声を無視する幹部もいるらしい。これでは組合は、会社と一体になって会社施策とその矛盾を現場に押し付ける役割を果たしているにすぎない

労働組合とはなんのためにあるのか。労使の考え方は対立するのが当然だ。会社は利益が最優先。労働者は、自分と家族の健
康と生活を守ることが最優先。労働組合は、会社のためにあるのではなくて、労働者とその家族の健康と生活を守るためにある。
働きやすい職場にする、労働条件を向上させるために労働組合はある。この当然の要求と、利益優先の会社とは対立するから、同じ立場の労働者同士が団結して会社と闘うために労働組合はあるのだ。
組合費を一方的に天引きしておきながら、労働者の不満をおさえつけ、幹部の私的利益を貫くというのは、労働組合ではない。

■辞めても問題は解決しない
要員増の要求も、大幅賃上げの要求も譲れない要求だ。
このままでは、過労で死ぬか、会社を辞める人が出るだけだ。辞める人が出れば、仕事はもっと過酷になる。辞めて他にいってももっと良いところがあるかというと決してそうではない。労働者の団結した力で、この職場の労働条件を良くすることが根本的打
開の道だ。
気の合う仲間ばかりではないかもしれないが、性格の違いなどを乗り越えて、同じ職場の仲間として力を合わせて会社と立ち向かったときに、初めて団結は生まれる。一人一人の力は小さいかもしれないが無力ではない。それどころか、バラバラではなく団結すれば無限の力が生まれてくる。

■外注化は低賃金化、非正規化だ

動労連帯高崎も、上部団体の動労総連合も、外注化に反対してきた。なぜ反対してきたのか。外注化は、本来はJR本体がやるべき業務を、下請けに出す(外注化する)ことで、JR本体職員の労働条件にくらべれば圧倒的な低賃金と劣悪な労働条件で働かせることを可能にしてしまうからだ。
国鉄(1987年の国鉄分割・民営化によってJRとなる以前の経営)当時は、便所掃除からなにから何まで全て国鉄が直接業務を行っていた。賃金は少なくとも、今よりは身分も安定していて、生涯年収でいえば、現状よりもはるかに良かった。ところが、JRになってから、とりわけ2000年以降、車両・駅清掃や構内運転、駅業務などあらゆる業務の外注化が進められ、JRの職場で働く労働者の約6割は、外注会社(下請け会社)の低賃金かつ不安定な身分の非正規労働者になっている。
年収200万にもいかない「JRワーキングプア」が激増している。JRだけではなく、社会全体の非正規化が進み、結婚もできない、将来設計ができない青年労働者が激増している。この現実と闘ってこそ、労働組合だ。

■動労連帯に結集して職場環境を改善しよう!
JR東労組も、国労も外注化に絶対反対では闘わない。東労組、国労が闘わないことによって、労働条件は悪くなる一方だ。動労連帯は、職場の要員増・賃上げの要求を支持し、実現するために闘う。

http://kumashien.web.fc2.com/news.html

6.28動労千葉第73回定期委員会 委員会宣言 夏から秋に向けた闘いの方針を決定

委 員 会 宣 言

  本日われわれは、DC会館において第73回定期委員会を開催した。CTSから8名の仲間の結集、ローカル線廃止反対のストライキを貫徹した3月ダイ改阻止闘争、貨物とCTSを中心とした15春闘、国鉄闘争全国運動6・7全国集会での「解雇撤回・JR復帰10万筆署名」達成という、この間の闘いの前進を高らかに総括し、外注化粉砕、千葉運転区廃止・運輸区化反対の闘いを軸に、第2の分割・民営化攻撃を迎え撃つ夏から秋に向けた闘いの方針を決定した。
7月1日、駅で働くCTSの仲間たちの転籍が強行されようとしている。外注化が際限なく拡大されようとしている。それは車掌・運転士まで外注化しようという攻撃だ。転籍は一旦始まったら坂を転げるようにJR本体にまで拡大される攻撃だ。絶対に許してはならない。10月には強制出向された仲間たちが「3年目」を迎える。外注化による安全の破壊は深刻だ。11月には千葉運転区廃止・運輸区化が強行されようとしている。3月ダイ改では、耐え難い労働強化がのしかかっている。組織破壊攻撃粉砕、反合・運転保安確立をめざして闘い抜こう。
JR貨物では、「鉄道事業部門黒字化」のかけ声の下、16年連続のベアゼロ、たび重なる期末手当の超低額回答、55歳からの基本賃金30%ダウン、諸手当て廃止・削減等、我慢の限度を超える賃下げ攻撃がかけられている。全国の貨物職場の怒りを集め、闘いをまき起こそう。
開始された第2の分割・民営化攻撃は、動労千葉が国鉄分割・民営化攻撃に30年にわたって立ち向かい闘いの旗を守り抜いてきたこと、検修・構内外注化攻撃に対し15年間非妥協的に闘い続けてきたことが、どれほど大きな意味をもつものだったのかをあらためて照らし出している。これからが本当の勝負だ。断固としてこの道を進もう。
安倍政権は、9月末まで国会を延長し、安保戦争法案を押し通すために躍起になっている。そのために「連合を分裂させよ」と叫びたてている。総評解散・連合結成以来の労働運動解体攻撃が企まれている。連合を産業報国会として「完成」させようとする攻撃だ。それと表裏一体で「労働者派遣法の抜本的改悪」「残業代ゼロ法」「解雇金銭解決」をもって労働者の雇用と権利を最後的に解体しようとしている。われわれは歴史の分岐点に生きている。絶対に戦争を止めなければならない。労働者の総非正規職化を許すな。労働者の団結した力で安倍政権を打倒しよう。
沖縄で、福島で、無権利と低賃金に苦しむ全国の無数の職場で、地にあふれる労働者の怒りの声と結びつき、階級的労働運動を甦らせよう。労働組合を結成し、常磐線全線開通攻撃と闘う動労水戸の仲間とともに、動労総連合を全国に建設しよう。反戦・反核・全人民の闘いの砦、三里塚労農連帯の闘いを強化しよう。
韓国・民主労総ゼネスト連帯、国境をこえて新自由主義・民営化攻撃と闘おう。国鉄闘争全国運動を大発展させよう。
全組合員の力を結集して組織拡大闘争にたち上がろう。JR体制の大再編に踏み出した敵の攻撃が組織拡大の新たな条件を生み出している。われわれはすべての闘いを組織拡大の観点から闘う。われわれが本格的な組織拡大を実現できたとき、日本の労働運動は甦る。外注化は粉砕できる。運転保安は確立する。戦争は止められる。JR―CTSを貫く組織拡大を実現しよう。
右、宣言する。

 2015年6月27日
国鉄千葉動力車労働組合 第73回定期委員会

3年でクビ? 派遣法を変え、「3年で首切り自由」を認める法改悪を進める安倍総理。次の狙いは「残業代ゼロ」法、解雇の金銭解決…公開講座の案内

3年でクビ? 派遣法を変え、「3年で首切り自由」を認める法改悪を進める安倍総理。次の狙いは「残業代ゼロ」法、解雇の金銭解決…、労働法制の全面改悪。正社員はなくなり、すべての職種が非正規化され「モノのように捨てられる」。――“生涯派遣”の時代が始まろうとしています。

同時に国会では、戦争法案(安保関連法)が日夜審議され、日本列島は、怒りで沸騰しています。戦後70年、いま歴史の分岐点です。 私たち労働者は、いかにこの時代に立ちむかうべきなのか? 労働法の専門家として活躍する大学講師をお招きして公開講座を開催します。 「職場の環境をなんとかしたい」と考えている、労働法や労働組合について勉強したい、知りたいという方、ぜひお越しください。名称未設定-1

民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明–全国鉄道労働組合 ソウル地方本部 国鉄千葉動力車労働組合

民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明

新自由主義政策は、自らが生み出す矛盾をコントロールすることができなくなり崩れ落ちようとしている。いよいよ労働者の団結した力が時代の最前線に登場しなければいけないときが来ている。
新自由主義が生み出したのは、生きる権利を奪われ、未来を奪われた膨大な非正規職労働者であり、格差と貧困の拡大、社会の崩壊であった。新自由主義は、 公共交通・社会保障制度・教育・医療など、人が生きていくすべを破壊して暴れまわる力を生み出した。冷たいカネ勘定だけがすべてを支配するようになったの だ。それは韓国ではセウォル号惨事となって304人の高校生をはじめとする多くの生命を奪い、日本では尼崎鉄道事故となって107人の生命を奪った。
金融自由化は世界を駆けめぐる投機マネーの氾濫を生み出し、バブルとその破綻が繰り返された。そのたびに雇用や賃金が破壊され、膨大な失業者が生み出さ れた。しかも銀行や独占企業を救うために莫大な国家財政が注ぎ込まれ、財政破綻を生み出した。それを理由にさらに社会丸ごとの民営化や社会保障制度の解体 が加速され貧困、民族抑圧や戦争を生み出した。
新自由主義は、日本では1987年に強行された国鉄分割・民営化攻撃を突破口として社会全体をのみ込んで吹き荒れるようになり、韓国でも1990年代の後半から本格化し、社会の各部門はもちろん韓国の鉄道にも民営化と構造調整の嵐が吹きつけた。
いま、「もうたくさんだ!」という張り裂けるような怒りの声が世界中に響いている。
韓国労働運動は、民主労総結成から20年、多くの困難を乗り越えて力強く前進し、いま労働市場構造改悪や民営化攻撃に対してパククネ退陣を要求するゼネ スト闘争の渦中にある。この情勢をきりひらいたのは2013年12月に行われた全国鉄道労組の23日間の民営化反対ストライキであった。「単一労働組合が 起こしたストライキによって、民営化全般に反対する世論が形成されたという点で驚くべき事件だった」と報道されたとおり、その闘いは情勢を一変させる転機 となったのだ。
パククネ政権はこの闘いを恐れ、指導部の検挙、130人に及ぶ不当解雇、8600人の職位解除、数百億ウォンの損害賠償や組合財産の仮差押などの大弾圧 を加えた。しかし私たちは一糸乱れぬ団結を守り抜いて「2次正常化」攻撃と鉄道民営化のための子会社転換、事業部制の導入を阻止するために力強い闘争を準 備している。もしパククネ政権が新自由主義的攻撃を続けて押しつけて来るならば鉄道労働者たちは2013年を超える強力なゼネストで反撃するだろう。
韓国民主労総は4・24の第一次ゼネストに続き、6月末から7月初めに第二次ゼネストを準備している。「反労働・反民主、腐敗した政権を終わらせる労働者のゼネスト――汎国民的大闘争、終わらせようパククネ! 行こうゼネスト!」がそのスローガンだ。
日本における国鉄分割・民営化攻撃は戦後最大の労働運動解体攻撃として遂行された。20万人の国鉄労働者が職場を追われ、一旦解雇・選別新規採用方式の 民営化を合法化した国鉄改革法を背景とした激しい労組破壊攻撃の中で、24万人を組織していた国労は4万人までに切り崩された。その2年後には総評も解散 に追い込まれ、その後1500万人もの労働者が非正規職に突き落とされ、憲法改悪や集団的自衛権行使が現実化するその後の道筋が敷かれたのだ。
しかし、動労千葉は二波のストライキをもって国鉄分割・民営化攻撃に立ち向かい、団結を守ってJRにのり込んだ。その後も30年に及ぶ解雇撤回闘争や業務外注化阻止闘争を貫いてJR体制を揺り動かしている。
日本では極限的な業務外注化と労組破壊攻撃を軸とした第2の分割・民営化攻撃が開始されている。
一方、安倍政権が改憲と戦争に突き進む事態の中、沖縄では積りに積もった怒りが燃え上がりゼネスト情勢が一気に煮詰まっている。大阪では「国鉄方式」の自治体丸ごと民営化を狙った「大阪都構想」が住民投票で否決された。
私たちには、同じひとつの攻撃にさらされ、同じひとつの希望に向かって前進する労働者の力強い闘いの声が世界中に響きわたっているのが聞こえる。私たち は歴史の分岐点に生きている。最底辺へと落ち込んでゆく泥沼の競争の中に放り込まれ、侮辱されてきた労働者が誇りと団結をとり戻して立ち上がるときがやっ てきた。
私たちは、闘いの道を歩み続けてきた鉄道労働者としての誇りをかけて、新自由主義という怪物を打ち倒す国境や産別をこえた労働者の固い団結をつくりあげ たいと願い、自らその先頭に立つことを決意して、この呼びかけを発することを決断した。労働者の団結した闘いこそが歴史をつくり、社会を変革する力だ。全 世界の労働者の力をひとつにつなげよう。ともに前進しよう。

2015年6月7日
全国鉄道労働組合
ソウル地方本部
国鉄千葉動力車労働組合