動労千葉震災レポートNo.57  ヒロシマ世界大会 安倍の再稼動・原発輸出策動に大反撃

動労千葉震災レポートNo.57 2013/8/20

ヒロシマ世界大会
安倍の再稼動・原発輸出策動に大反撃

 1945年8月6日の原爆投下から68年目の広島で、すべての核兵器と原発の廃止を求める闘いが、5日、6日の2日間行われた。

<8・5ヒロシマ世界大会>
 この集会に広島、長崎の闘いと、福島の闘い、全世界の闘いが結集した。
被曝労働拒否のストライキを闘い抜いた動労水戸と国労郡山工場支部の闘いが結合し、被曝労働拒否の闘いが点から線になり、面になっていく闘いが始まっている。階級的労働運動を軸にして、労働運動と市民運動が結合し、国際的な団結が強化・拡大している。

NAZEN ナガサキの城臺美彌子さん フクシマから3・11反原発福島行動メモリアルデー・ふくしま共同診療所運営委員の椎名千恵子さん
建設中の大間原発を阻止し続けている青森県大間の小笠原厚子さん デビッド・ロビックスさん “Hiroshima,” “Which side are you on” and “Internationale”

ドイツの青年がゴアレーベン核廃棄物処分場反対闘争とグローンデ原発反対闘争を説明「原子力マフィアはどこにでもある」「国際的団結が不可欠」

(左)韓国の投機資本監視センター共同代表のイデスン弁護士とホンソンジュンさん
「韓国と日本の民衆は帝国主義者の巧妙な分裂策を果敢に粉砕し連帯しなければなりません」

(右)動労千葉執行委員の川崎昌浩さんによる新自由主義を打ち破り階級的労働運動を進める動労千葉の闘いの報告



元原発労働者で元全日本運輸一般労働組合原子力発電所分会長の斉藤征二さんの報告

国労郡山工場支部の橋本光一さんによるJR郡山工場で開始された被曝労働拒否の闘いを報告

動労水戸委員長の石井真一さんから被曝労働阻止のストライキ報告。被曝車両K544の検査拒否の闘いが、動労水戸から国労郡山工場支部に引き継がれて闘かわれる。「被曝労働拒否の闘いが、点から線へ、そして面へ」


<8・6記念式典 怒りのコールが安倍を射抜く>

8月6日早朝、「被爆68周年 8・6ヒロシマ大行動実行委員会」が呼びかけた950人の集会とデモで、全国、全世界の怒りが安倍と中国電力にたたきつけられた。
「安倍首相の式典出席弾劾!」「松井市長は恥を知れ!」。平和公園での記念式典で、式台に歩み寄ろうとした安倍を怒りのシュプレヒコールがたたきつけられた。(松井市長と安倍首相については後述)

広大自治会選挙で委員長に信任された百武拓さん
「大学を支配する原子力ムラの資本家たちを追放する自治会をついに建設した」
福島診療所建設委員会の渡辺馨さん
「ヒロシマ、ナガサキ、ビキニは進行中の問題。決定的なのは内部被曝、低線量被曝だ」

<「8・6ヒロシマ大行動大集会」が1250人の結集で大成功>

ヒロシマの被爆者のための病院=高陽第一診療所の吉田良順医師。高陽第一診療所の患者団体の山口元さん。被爆者で8・6ヒロシマ大行動共同 代表の下田禮子さん

愛媛県職員労働組合委員長の宇都宮理さん
「地方公務員の賃下げ攻撃にストライキで闘う機運が高まっている。伊方原発の再稼働を絶対に阻止する」
動労千葉の田中康宏委員長
「この国の政府は腐っている。打ち倒さなければならない」「そのためにも政府の手先になっている連合本部を打倒し、闘う労働組合をつくり上げよう」「国鉄闘争の30年間の闘いはすべてをひっくり返すところに来ている」「今年の11集会に全力で結集しよう」

改憲と戦争に突き進む」安倍政権を打倒せよ!

<広島市長松井が「原爆と原発は別」/ 安倍首相「原発推進」>
 広島市の松井一実(Kazumi)市長は、今年の平和記念式典を前にした右翼新聞「産経」のインタビューで、
「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでください」といった。原発が核兵器生産のために不可欠であること、日本は使用すみ核燃料の再処理によって、原爆数千発分の兵器級プルトニウムと超兵器級プルトニウムを保有していることを知りながら、こんなことをいうのだ。何よりも、現に福島で12人の子どもたちに甲状腺がん、15人にその疑いがあることが発見され、43%の子どもから甲状腺異常が発見されているのだ。
松井は、厚生労働省のトップ官僚として、また中央労働委員会の事務局長として、労働組合破壊の強行してきた人物だ。彼は巨大資本、原子力マフィアのバックアップで2011年のフクシマ原発事故の直後に広島市長になったのだ。
松井は、8・6日の平和記念式典で、フクシマ原発事故に一言も触れずなかった。そして、安倍も同式典で原発にも震災も無視抹殺した。

 安倍政権は、原発再稼動と原発輸出を加速している。
 一方で、参院選の終了と共に、福島第一原発からの大量の汚染水放出を発表し、居直っている。
他方で、アベノミクスの核心である「成長戦略」で「原子力発電の活用」を強調し、また安倍を始めとした政権幹部が世界各国を訪問して、原発を、原発関連施設や、運用技術とパッケージにした輸出をトップセールスしている。

<麻生副首相:「ナチスの手口を学んで改憲」>
 7月29日、麻生副首相は、ナチスの手口を採用すべきだと発言した。
ナチ賛美だと国内外で非難されたために、安倍政権は必死になって言い逃れしているが、「ナチの手口」への言及の文脈を見れば、「暴力的弾圧によって反対運動を圧殺して改憲するべきだ」としか読みようがないことは明白だ。
「僕は昭和27年4月28日初めて靖国神社に参拝した。それから今日まで、毎年1回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。
昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒 がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」
ナチスは、国会放火事件・大弾圧によって反対運動を弾圧し、授権法の採択を強行し、ワイマール憲法を事実上停止した。これと同じことをやる必要があるというのだ。
また、このナチス賛美は、「かつてナチス・ドイツと組んで第二次世界大戦を起こしたことが正しかった」という主張でもある。当面は、日米同盟を強化するにしても、日米間の帝国主義間争闘戦を激化させ、結局は、アメリカを軸とする戦後世界体制を打破しなければならないということだ。
日本の労働者人民の中には、改憲による戦争国家化、労働者の権利剥奪への反対が圧倒的に根強い。
特に動労千葉を始めとする階級的労働運動は、日本の新自由主義の突破口になった国鉄分割・民営化の矛盾を突いて闘い、これまで裁判所が無視抹殺してきた「国鉄分割・民化、1047名解雇は、不当労働行為」を認めざるをえない所まで追い込み、支配体制を震撼させている。
麻生発言は、彼らが、恐怖と焦りにかられて、ついに本音を吐いたということだ。

<内閣法制局長官の入れ替え>
安倍は、日本が攻撃されていない時でも米軍との共同作戦を可能とするために、憲法の解釈を変えることを強行しはじめた。憲法解釈を担当している内閣法制局の長官に、法制局出身者ではなく、外務省出身の小松一郎を任命したのだ。彼は、強硬な「集団的自衛権=合憲」論者として知られている。
そして安倍政権は、「北朝鮮の脅威」を口実にして、日本の核武装を準備している。超兵器級プルトニウム生産のための高速増殖炉もんじゅや、六ヶ所村の再処理施設への巨額投資、H2Bロケットの打ち上げなどに、福島原発事故対策とは桁違いの予算を注ぎ込んでいる。
<軍法会議を復活し、死刑・懲役300年>
石破茂自民党幹事長は、4月21日のテレビ放送で、憲法第九条を変更して、「国防軍」を設置するだけでははく、徴兵や動員に従わない者に「死刑、無期又は300年の懲役」を課すために軍事法廷を設置すべきだ主張した。自民党が発表している、「日本国憲法改正草案Q&A」でも「国防軍審判所=軍法会議」を設置すると述べている。
https://www.jimin.jp/english/news/117099.html
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf

フクシマの怒りと結びつき、職場・地域で、そして国際的に団結を強化・拡大し、すべての核兵器・原発の廃絶のために闘おう。
核兵器・原発を必要とする国家を、根底からひっくりかえそう。

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全世界の労働者・人民のみなさん! 東電・安倍政権の悪魔のような所業に対し、徹底弾劾の抗議文の集中を。―放射能汚染水の海洋投棄を許すな!動労千葉震災レポートNo.56 2013/8/8

動労千葉震災レポートNo.56 2013/8/8

放射能汚染水の海洋投棄を許すな!

放射能汚染水の海洋放出を狙う東電・安倍政権を一日も早く打倒し、労働者・民衆の力で福島第1原発事故の収束と廃炉に着手せねばなりません。
その第一歩として、汚染水処理の責任を放棄し虚偽の情報を垂れ流し、予想される致命的な海洋汚染を傍観してでんとして恥じない東電・安倍政権に対し、全世界から緊急の弾劾メッセージを集中してください。

事故直後から解けた核燃料の「冷却」が行われています。しかし溶けた燃料がどこにあり、またそのどの部分を「冷却」しているかも分かっていません。結果として事態が劇的に悪化していないので、「冷却」を続けているに過ぎないのです。

当然ながら、増え続ける汚染水の再利用が立案され、放射性セシウムと塩分(メルトダウンを阻止するため原子炉に海水が注入された)を除去する試作の「装置」が設置され、冷却水の再利用が始まりました。
しかし当然のことですが、地震で破損した原子炉建屋の地下構造体(ここに高濃度汚染水が落下してくる)に、日に400トンもの地下水が流入していることが判明しました。

これに対して東電の取った応急対策(まさに応急だ!)は、以下の二つでした。
①汚染水をためる地上タンク群の建設
②“アルプス”なる「多核種除去装置」の設置と、トリチウムのみとなると予定されている処理済み汚染水をためる貯水池の設置(「多核種除去装置」の性能は、大規模運用で実証されているわけではありません。また東電は、トリチウムを含む処理済み汚染水の放出は「海水で薄める」ことで漁民を説き伏せようとしています)

しかし“アルプス”は未だ稼働せず、東電はやむなく貯水池(何層かの防水シートで内張りした単なる「ため池」)に汚染水そのものを注ぎ込みました。そして当然ながら漏水が起こり、汚染水が地下に漏洩しました。
無報道をこととするマスコミもこの事態を公にせざるを得ず、東電は急ピッチで地上タンク(何とその構造は、溶接ではなくボルト接合!)を増設し、汚染水を移送しました。

地下水は、福島第1原発の西側(山側)から原発敷地内を通り、東画の海に流れ出ます。追い詰められた東電の次の応急策は、以下の二つでした。
①山側から流入する地下水の一部を海に放出(地下水バイパス)し、原子炉建屋に流入する地下水を減少させる。
②原発の海側に地下遮水壁(水ガラスを注入して地層を固めるという簡易遮水壁)を設置する。
しかし、①のバイパス地下水には、上記の貯水池から漏洩した汚染水が流入している可能性が高く、その海洋放出に対しては、漁民から嵐のような反対が叩きつけられています。
そして、②の地下遮水壁をなぜ原発の山側に設置しなかったかについて、東電は、唯一「コストがかかりすぎる」と放言していたのです!

行き場を失った汚染地下水の水位がどんどん上昇しています。穴の開いたバケツに水を注いでいる蛇口を絞らずに、底に開いた穴を塞いでいけば、バケツの水位が上がり、水が溢れるのは当たり前のことです。

東電・安倍政権は打つ手を失い右往左往しています。しかし新自由主義に取りつかれた彼らは、福島の人民がどうなろうと、世界の海がどのように汚染されようと痛痒の一かけらも感じません。むしろこれを好機となして、莫大な「復興」事業で暴利を貪り、農業・漁業をはじめ労働と産業の根底を解体するTPPを推進し、原発の再稼働と輸出に血道を上げています。

事故収束のため奮闘する現場労働者の次の言葉に、なんとしても応えて行かねばなりません。
“F1(福島第1原発)収束作業は東電から切り離し、国主体で「F1収束作業で少しでもリスクのあるものには予算をかけてでも最高の対策をしろ」ってならないとダメだと思う”

DCQR No.55で報じたように、7月16日、動労水戸は被曝汚染列車の交番検査を阻止するストライキに立ちました。そして交番検査の実施を事実上粉砕しました。被曝労働を現場の団結した力で阻止して行くこの最先端の闘いと連帯し、私たちは、被曝労働を拒否する闘いを全国のあらゆる職場に拡大して行きます。この闘いの中から、安倍政権の打倒と、被曝労働を不可避とする全原発の廃炉の展望を開いていけると確信しています。

全世界の労働者・人民のみなさん!
上記のような東電・安倍政権の悪魔のような所業に対し、下記宛先に徹底弾劾の抗議文の集中をお願いします。
また抗議文は、別途私たちへemailにて送付いただきたくお願いいたします。みなさんの抗議文が、私たちの闘いにとって大きな激励・支援となることは間違いありません。

内閣総理大臣・安倍晋三: https://form.cao.go.jp/kokusai/en_opinion-0001.html
原子力規制委員会委員長・田中俊一: qainfo@nsr.go.jp
東京電力株式会社社長・廣瀬直己: https://www4.tepco.co.jp/en/other/contact/general-e.html

PS:
①安倍首相は、8月6日広島で開催された68年目の原爆投下の記念式典に参加した。そして、「全ての原発を廃止してほしい」と切に訴える高齢の被爆者を前にして、あろうことか「安全性確保を最優先し、エネルギーの安定供給とコスト低減」の観点で原発を推進すると言い放った。
「全原発廃炉・核廃絶」を掲げて結集した労働者・人民は、この「命よりカネ」が全ての安倍に対し激しい弾劾の嵐を叩き付けた。(詳細後報)
②この国際アピールを翻訳中に、驚くべき事態が公にされた。「原子力ムラ」の元締め、原発推進の最先兵である経済産業省が、「汚染水は一日約300トン海洋へ流出している」と発表したのだ。2011年3月のメルトダウン後さほど時間を絶たない時期から、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏などが、「直ちにNo.1からNo.4原子炉建屋を囲む地中遮水壁を設置すべき」と進言して来たが、歯牙にもかけなかった経済産業省がである。
「国家を統治する能力」すら喪失し、全世界の労働者・人民の敵として自らを晒す安倍政権を打倒する闘いに、全世界の友人たちの支援の下、私たち日本の労働者・人民が持てる力を振り絞って立つときが来た。

2,013年8月8日
動労千葉国際連帯委員会

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