解雇撤回に向けた裁判闘争の展開

　動労千葉は、第１派ストに２０名の公労法解雇撤回を求めて、８６年４月９日、千葉地裁に雇用関係存在確認請求訴訟を提訴、続いて第２波スト８名の公労法解雇撤回を求めて、８６年６月16日、千葉地裁に提訴した。さらにＪＲ発足直前の87年3月27目、国鉄改革法に基づいて不採用＝清算事業団送りが通告された１２名についても、雇用契約上の地位確認等請求訴訟を千葉地裁に提訴した。また１２名については、８８年3月31日に、千葉地労委に不当労働行為の救済を中し立て、国鉄改革法そのものの不当性を真正面から争う地位確認訴訟と労働委員会闘争を並行しておし進めた。
　 それらの裁判・労働委闘争のその後の展開だが、９２年１月２７日、地労委は、ＪＲ採用差別事件で全員のＪＲ復帰を命ずる組合側全面勝利の救済命令をたしか。ところが千葉地裁は、９２年６月、併行してたたかわれていたＪＲ採用差別事件裁判について、一切の証人調べを拒否したまま、「国鉄改革法は物的関係については『国鉄からJRに』移行することを定めているが、人的関係については承継の法理をとっていない」として、請求棄却の反動判決を下した。

　
一方千葉地裁は同日、第一波スト公労法解雇裁判についても判決を言い渡したが、７名については解雇無効、１３名は請求棄却というものであった。また第２波スト裁判では、９３年３月１５日に、５名については解雇無効、３名は請求棄却の判決を下した。この判決は、第１波、第２波ストに対する処分が、今日の反動司法においてさえ、全ては認められないばどデタラメなものであったことを示したのである。
１２名の採用差別事件は、中労委および東京高裁にたたかいの場を移したが、中労委は、９５年５月10日に初審命令を覆し、２名「塩崎、多田の両君）についてのみ不当労働行為の成立を認め、残るI0名については訴えを却下するという反動命令をだした。また東京高裁は同年５月23日に、控訴棄却の反動判決を下した。
　以上を整理すると、第1に、公労法解雇28名については、12名に解雇無効、16名に請求棄却の地裁判決がだされ、第２にＪＲ採用差別事件裁判（地位確認訴訟）では、１審２審とも全面敗訴の反動判決、第３にＪＲ採用差別事件に関する労働委員会闘争では、地労委で全面勝利、中労委は２名のみのＪＲ復帰という反動命令で、舞台は行政訴訟へと闘われたが、「JRの不当労働行為責任」を否定し、０４年10月に最高裁の反動判決がだされ、現在鉄建公団訴訟が闘われている。