◎ 受 講 感 想
●労働者の団結の必要性を感じました。最近、労働基準法の改悪が起きたわけではなくて、だいぶ前から起きていたということを知りました。ワグナー法とタフト＝ハートレー法について、もう一度よく読んでみたいと思います。
●03年後半の情勢は総選挙があろうがなかろうが大変なことが次々に起こるのではないかということがよく分かりました。小泉内閣が自衛隊のイラク派兵や様々な法律の改悪をするというだけではなく、労働組合のなかにもそうした動きに追随するという問題があります。十分に関心をもって労働組合が資本や戦争の動きに対決するようにしていかなければいけないのではないかと思う。
●今、さかんに新聞やテレビ等で労働法制の改悪や終身雇用制の解体について語られているが、今日の話しを聞いて、メディアが長洲ブルジョアの解説がいかにペテン的かが納得できた。テレビ等を見ていると、「そうなのかー」とか「何となくそうなのかなー」という気になってしまうことがあるけど、それこそが正に資本家どもの狙いなんですね。戦争と戦争遂行のために労働者をしめつける「愛国」の名の下に低貸金、長時間労働、すべての権利や慣行をもぎ取る一方、愛社精神や「仕事があるだけマシ」的な気持ちにさせられてしまうんだなーと。労働者にとっていかに学習が大事か、改めて心を引き締める思いです。今、職場では分会役員自らが「当局に目をつけられるような行動はするな」と、日常の当局に対する抵抗を抑えています。やはり労働者として「おかしいことはおかしい」と言える職場にしていかなければ（昔はそれが当たり前に出来ていたのに）運動はどんどん後退していくし、組合はどんどん右傾化していくと実感しています。
●ニュース、新聞等で言われている年金問題など、小泉の言う「構造改革」では解決しない。私たち労働者の生活がよくならないことは、はっきりしています。根はもっと深い。体制側の変革、革命なしには解決しないでしょう。所変われば・・・で、国が違うと法律も違う。韓国のストライキに貸金が払われているのには驚いた。しかし国は違えど同じ労働者こ資本による搾取と資本の故につながれているのは同じ。その鎖を断ち切るのは、労働者の団結と聞い。これを様に国際連帯を考えたい。11月の労働者集会は本当に資本主義体制打倒への国際連帯の第一歩、大きな一歩にしたいそれは集会に参加する人数に規定されていると思う。一人でも多くの仲間をオルグして参加させたい。
●公務員制度改悪や自治労の「21世紀宣言」については、自分の認識として浅く、単に侵略戦争が開始されるときの公務員の協力体制が必須ぐらいにしか考えていませんでした。今回の話しで、地方自治の重要性まで言及されて、納得しました。オルグする＝相手に闘う展望を持たせ、明るく活動してもらうこと、これが今日の一番印象に残った一言でした。
●労働基準法の改悪、派遣法の改悪、労働組合法の改悪が有事法制下で労働者を団結させない、労働者を徹底して搾取するためのものであることが明確になりました。現在、自分が有事法制下の労働運動を闘っていること、すべては力関係で決まるのだから、団結を強化するような問いを組織していくことが大事だと思いました。
●労働運動の高揚@、権利の獲得A 資本の攻撃Bといったものをグラフに書けばどうなるのでしょう。@、概して言えば敗戦後から50年直前までは高揚し、その直前から下降し、60年の高揚を経ていったん下がり、72年頃まで上がり、75年をepisodeとして、以降下降する。A、一とほぼ同様、B、はぼ一貫して反撃を強めている、ということでしょうか。そして今日、戦時体制下のもとに投げ出されようとしているなかで、少数ながらも国際連帯を勝ち取り、労働運動側もグローバリズムとは違った意味でインターナショナルにならざるを得なくなっている。さらにパレスチナ、ムスリム人民との連帯なくして、先進国だけのインターナショナルリズムもあり得ないことを、9・11がつきつけた。本気になって失業者、未就労者を含めた団結を固めなくては、世界的争闘戦（ある意味では資本側が国益主義に走り迷走している）にある資本家を打ち倒し、国際的な親摸で共有できるような生活基盤の確立は困難な時代に入っている。そうした時代認識に立って、足下の職場、地域から租織化を図るとともに、国際的な視野に立って連帯し、団結することが求められている。
●労働組合は常に情勢を把握し、前へ闘っていかなければならない。11・9へ結集しよう。
●今日の話しで戦後の労働法制の流れや我々がおかれている状況がほぼわかったような気がします。我々が当たり前のように主張している賃上げの要求や労働条件の要求も憲法制定の前に制定されていたことには驚きました。まとめの項にあるように有事法制下においていかに労働運動を押し進めていくか、団結はもちろん全員で考えていかなければならないと思います。
●11・9集会が国際連帯するためにも大切な集会であり、展望がある闘いが開始されていること、自分がその大きな開いの一端を担っていることが明らかになりました。
●1995年日経連プロジェクト報告「新時代の日本的経営」で打ち出している路線が、今、日本の大手、中小を含めて民間企業で猛威をふるってます。私の工場でも基幹部分の正社員20％に対して、他はすべて時給のパート・アルバイト労働者と事業の一部署全体をアウトソーシングにする攻撃が進んでいます。これは資本にとっては労働力の有効な利用、人件費削減になるかも知れませんが、働く労働者にとってはホントに不安定で仕事の責任だけは負わされるというひどいものですそして、また、正社員に対して、人事評価制度に基づく貸金体系を導入しようとしています。労働者が団結し資本と闘う基盤そのものを解体する攻撃が進んでいる中で、しかし今日のような講演を聞いて、労働者の世界観を常に持っことが重要であることがよくわかりました。
●「日本の労働者の貸金を発展途上国なみにする」などといわれ、労働法の改悪が少しずっなされてきている。連合や全労連あたりも手をこまねいていないで、いい加減で反撃に出ればと思うのだが先日の自身の所属する組合の大会で、中央執行委員長が総括答弁でこう言った。「民間大手が賃金が下げられている中、我々だけはという理屈は通らない」と、だったら先頭に立って闘う力を持てと思うが・・・このように戦闘的な労働組合が力を持たなくなったから、ここで一気に労働法制を改悪し、権限をもぎ取ろうという資本の意図は素人の私でもわかる。連合などの多数派を握る上層部はどうしてこういう情勢分析ができないのだろうかと思う。反撃を開始するなら、本当に今だけだろう。まだ牙を抜かれていない組合、再生できる組合はまだまだある。本当にこういう人達が立ち上がれば、阻止もできるしと思うと非常に悔しい。
●労働者が団結して勝ちとってきた労働法制、これを改悪するということ。それと終身雇用制解体攻撃は延命し続けてきた資本主義体制が最大危機に陥っている中で、行われている攻撃。労働組合の解体、団結権を解体すること、労働者支配の仕組みを変えること、それと有事法制下の攻撃だと思います。この攻撃を打倒するには、労働者はやはり団結をうち固め、闘い続けていかなければいけないと思います。
●労働法制改悪は労働運動が活発になると、行われてきたが、1985年以降、1987年の分割・民営化を契機にして、この間ずーっと行われている。労働組合が弱くなると、このようになってしまう。連合ではどうしようもない。終身雇用制が日本社会の軸となって成り立っていて、年金問題等に影響が出てきている。このまま終身雇用制が解体されていくと、税金が集まらず、消費税アップへ行きつくしかないのか？11月集会に総決起しなければ！
●「労働法制（労働基準法、労働組合法）などは大企業の労組にとっての問題であり、中小企業の未組織労働者にとってはそもそも問題にもならないのが現状だ」として労基法改悪反対の闘いに未組織の組織化を「対置」する考え方がありました。同様に今の日本の労働運動の現状を企業内労触組合としてのあり方のみで「説明」し、「産業別を指向しなければならない」とする言い方もされます。しかしここに欠けている重大なポイントは”労働と資本の関係は力関係によって決着する”ということ、またその力を私たちが持つためには”団結すること”が最大の課題だという点です。
●なぜ社会保障等がなくなってしまったのか、ずっとわからなかった。今日の話しで終身雇用制が原因になると知ってビックリ。雇用が社会を規定していることがよくわかった。今までの賃金体系を変えるのは、ただ団結をさせないためだと思っていた。しかし、それ以上に資本家は生きていけない状況に今あって、そのために今までのように労働者をしておくことができなくなったというのが現状のようである。戦争のない国にするために今の社会はいらないと思っていたが、資本の側がグラグラしているという感じがわかってきた。先の不安ではなく、未来を明るくするために『団結』あるのみという気持ちだ。
●95年の「新時代の『日本的経営』が資本の今の攻撃の核心であるということが、よく言われているし、私もそう思っていましたが、なぜそうなのかということが理解できたつもりです。1994年I・L・Oの報告、1994年OECDの報告が「このままいけば帝国主義戦争が始まるよ」ということであり、つまり帝国間争闘戦（帝国主義戦争）がいずれ開始されるのは必至であり、そのためには日本も今までの支配のあり方を変えなければ生き延びられないという結論に政府財界、つまり資本の例が達したということだと思います。その為に、賃労働と資本の雇用関係、日本で言えば終身雇用制の解体に手をっけ始めたということだと思います。小泉の構造改革がそこにあり、規制緩和＝労基法解体、社会保障制度解体等として今、表れているという事で、「奥田ビジョン」と結びついていることだと思います・かなり確信が持てました。
●戦後的なもののあり方、社会的批判そのものが大きく様変わりしようとしている。特に労基法と教育基本法が憲法よりも前に出来、一体のものであること、終身雇用制の解体が全社会に及ぶこと、労基法の抜本改悪が解体へとつながることなど、深く理解できた。
●労働基準法は労働者が資本家から二重に守られていると知ったとき、すばらしいものだと思い、「労働者は強いんだぞ」と思ったものでした。しかし実は戦後、労働者の脅威と民主的におさめる為に作られた法律だと教えられショックでした（数年前）。そのことの確認と労働運動が激発するごとに改悪され、いま、徹底的に改悪して社会のあり方と根こそぎひっくり返してしまうという、とても恐ろしい時代だということがとてもよくわかりました。とても力の入った講義でした。それにしてもなんとかってな、なんと虫の良い、戦争をするためになんとすさまじい改悪か。「力をつけるしかない」そうなのですね。団結して闘わない限り権利は獲得できない。自国で闘っているだけではどうしようもないから、国際連帯しよう。団結しよう・・・
●労働法制の改悪は戦後、間もない頃からいろいろな形で行われたことが戦後改悪の歴史を聞いて分かりました。そして憲法改悪や戦争に向けて総仕上げとして最近の動きがあるのではないかと思いました。また、労働基準法のつぎつぎの改悪をみていると、労働者が健康に働くことすらできなくなってしまうのではないかと思います。ですから今働いている職場が健康に働くことができ、体の調子が悪くなったらすぐに休めるようにしなければならないと思いました。そうでなければ、安心して働くことができません。
●95年日経連プロジェクト報告の話しの中で、賃金決定システムとして業績・能力主義のことが出ています。公務員、教職員の賃金問題のとき、業績、能力主義は教育現場になじまないという意見が出されたり、教職員組合の機関でもそんな話しが出てきます。しかし、終身雇用制と年功賃金制の解体ということが背景にあるからだと思いますですから、教育現場だけではなく、すべての職場労働者にとって、業績、能力主義は大変な問題であり、よくないと思いました。
●闘いの中で、様々な弾圧があり、有事法制下の労働運動についてもわかりました。
●権力は終身雇用制の解体を以て、戦後の社会的関係の解体に踏み込んできている。これがもたらす社会保障、労働者人民の生活全般への影響は、はかりしれないものがあるとわかりました。すさまじい矛盾と弱者切り捨ての過程だと思います。
榛力はこの決断を推進するための武暮を欲している。それが治安弾圧の強化と労働法制の改悪として、一体で労働運動に襲いかかろうとしているのだと思います。団結権を杏定する労働組合法改悪の攻撃には本当に注目していきたい。共謀罪の狙いが労働者人民の団結を破壊する階級戦争への頼み込みであることを、もっと鮮明にとらえていきたいと思います。
●海外への戦争も国内への階級戦争も、ブルジョアジーが資本の本性を剥き出しにして、自己の利害を貫く過程だと思います。戦後の憲法（労働三法、教育法）下への階級闘争を吸収していくあり方が、根本的に変わろうとしている。そこに新たなエネルギーをぶつけていくことが求められている。労働者の団結と国際連帯闘う力を復権するための号砲として11月集会を成功させましょう。
11・9集会の歴史的意義
（中野顧問の講演より要旨を抜粋して掲載）
皆さん考えてみてください民主労総とアメリカの労働者がくっつくわけだ。動労千葉を仲介として。これが起こっちゃったら、この闘いは端緒かもわからないけれど、この闘いの前進の上でしか、戦争は阻止できないんですよ。北朝鮮侵略戦争阻止と言っても、いったいどうしたらいいんだと言うのがあるわけだよ。だけど韓国と日本とアメリカの労働者が本気になって立ちあがったら、阻止できるんだよな。この考え方、この展望みたいなものを指し示さなかったらダメなんだよはっきり言うと、もしこれが成功すると、来春あたりに日本でローカル10、サンフランシスコ労働者評議会、民主労総、動労千葉、動労千葉はちょっと格下かもわからないけれども、小さいから、それでももいいやね。その三つの組合が東京で集会をやったら、どうなりますか。情勢そのものが大きく変わりますよ。労働運動にとっても、それほど重要な集会なんす。
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DORO-CHIBA
