激しい弾圧に抗し
韓国鉄道労組が再びストライキに立つ
カネより安全、第2のセウォル号を繰り返すな!鉄道安全確立」
右端が6・8集会に参加したオムギリョン・ソウル本部長↑
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23日間スト 130名解雇
昨年末23日間ストライキの後で、労組幹部に対して130名解雇、274名停職、160億ウォンの損害賠償請求、116ウォンの組合費に対する仮差押を断行する労組弾圧に出た。
このような激しい弾圧に対して、組合員の団結はまったくそがれておらず、闘いの志気はまったく下がっていない。長い年月で培ってきた民主労組としての団結した組織運営が保たれている。何よりも民営化阻止の闘いが圧倒的な国民の支持をうけて闘われている、正当な正義の闘いであり、必ず勝利するという自信を持ってひとりひとりの組合員が闘っているからだ。
4月には大量強制配転の強行に対してスセク駅での45メートル鉄塔ろう城、ソウル駅での80名のハンストろう城が行われたが、これも現場組合員の下からの怒りの決起だ。
24時間警告スト
50名解雇
鉄道公社は7月に入って、今年2月25日の「1人乗務施行・貨物列車出発点検外注」に反対する24時間警告ストライキ(195名参加)の参加者のうち50名に解雇、残りは停職などの重懲戒を出した。
さらに各地方本部毎に懲戒委員会を開いて昨年末の23日間ストライキに参加して職位解除された組合員8655名に対する懲戒に着手しようとしている。すでに全北地域では300名の組合員に懲戒委員会への出席要求が通報されている。
6月から進められていた団交では、鉄道公社側はパククネ政府が推進している「公共機関正常化政策」に追随する労働協約の改悪を押し付けて、団交を決裂させた。そして団交が決裂するや昨年の23日間ストライキ終了後に鉄道公社が出していた160ウォンの損害賠償請求に追加して、130億ウォンの損害賠償請求を新たに追加するということを労組に通報してきた。
さらに機関車一人乗務、駅業務の外注化などの合理化政策を分割民営化の事前作業として推進しており、
労組の組織破壊を目的とした大規模配置転換を推進している。
一歩も引くことはできない
7月22日に発生したテベク線の列車衝突事故は、こうした最中に起こったもので鉄道労組は「鉄道公社が労組の再三の警告にもかかわらず人件費削減のために1人乗務を強行したことが事故の原因だ。テベク線は山岳区間の単線区間であり機関士1人乗務時の事故の心配が大きな区間」だと鉄道公社に抗議している。
鉄道公社、パククネ政府は民営化政策を貫徹するために、何としても鉄道労組を無力化しようと、あらゆる弾圧手段を集中している。ここで一歩も引くことはできない。闘わなければ労働組合を守り抜き、鉄道の安全を守り、労働者の権利を貫くことはできないのだ。
6・8国鉄集会をもって合流を果たした日韓の鉄道労働者の民営化阻止の闘い。いよいよ力を発揮する時が来た。激しい弾圧に抗して不屈に闘う鉄道労組の仲間と連帯し、民営化・外注化粉砕を闘い抜こう。
民主労総ソウル本部チョヨンナン統一委員長来たる
8・17大集会へ!
8月17日(日)東京・日比谷公会堂 |