●第32回定期大会資料

2003年度　運動方針

国鉄千葉動力車労働租合

【メインスローガン】
第二の分割・民営化攻撃との対決、組織拡大闘争の強化、労働者の国際的団結で、有事体制―大失業と闘う動労千葉をつくりあげよう！
【サブスローガン】
1.1047名の解雇撤回・原職復帰一国労臨大闘争弾圧粉砕に向けて闘いの強化・再構築をかちとろう'
2.大幅賃上げ獲得一賃金制度改悪阻止'労働法制、社会保障篇度改悪反対！「奥田ビジョン」と対決し04春闘に起ちあがろう'
3.ニューフロンティア21、ニューチャレンジ21一第二の分割・民営化攻撃と対決し、習志野電車区廃止一業務外注化攻撃粉砕、シニア制度撤廃に向けて組織の総力をあげて起ちあがろう！
4.安全の解体を許すな！　65歳まで働ける労働条件の確立をめざし、反合・運転保安闘争を強化しよう！
恒常的ストライキ体制を強化し、不当労働行為根絶一強制配転者の原職復帰をかちとろう！'
5.イラクヘの自衛隊派兵、北朝鮮への侵略戦争反対！「有事立法を完成させない、発動させない、従わない」闘いを全国に広げ、戦争と改憲につき進む小泉超反動政権を打倒しよう！
6.共謀罪新設をはじめとした、労働運動への一切の治安弾圧攻撃を粉砕しよう！
7.労働者の国際連帯闘争を発展させ、闘う労働運動の全国ネットワークをつくりあげよう！
8.今こそ「JR結託体制」を打破しよう！　JR総連解体一組織防衛・強化・拡大闘争に全組合員の総決起をかちとろう！

はじめに

（１）われわれは、昨年の定期大会で確認した「大失業と戦争の時代、第二の分割・民営化攻撃に敢然とたち向かう不屈の団結で、動労千葉の明日をきりひらこう！」のス
ローガンのもと、この一年全力で闘ってきました。
03春闘は、日本経団連が「労働者の賃金水準を発展途上国なみに引き下げる」と公言
し、労働者への攻撃が全面的に開始されるなかでの闘いとなりました。また、3月20日にはブッシュがイラク侵略戦争を開始し、小泉がこれに全面支持を表明するというまさに大失業と戦争の時代、大きな歴史の転換点での03春闘となりました。
動労千葉は、03春闘を「生活防衛、反合・運転保安、反弾圧・国鉄闘争勝利、反戦・
国際連帯春闘と位置付け闘いにたちあがりました。
動労千葉の03春闘の闘いは、日本のみならず全世界に波紋を広げました。ブッシュ
がイラク侵略戦争を開始し、全世界で数千万という労働者がイラク反戦の闘いにたちあがるという状況のなかで、動労千葉のイラク侵略戦争に反対し、分割・民営化攻撃に反対して闘い続ける姿は全世界の労働者の闘いと一体となって共感を呼んだのです。そして、7月サンフランシスコのILWUと労働者評議会の招請に応えて、アメリカに代表を派遣し、国際連帯の闘いの第一歩を踏み出しました。また、8月には韓国・民主労総の代表が来日し、動労千葉との交流が実現しました。
国鉄闘争は、重大な正念場にさしかかっています。国労中央本部は、闘争団の仲間た
ちを統制処分し、自壊の道を進んでいます。一方、JR総連革マルも権力から資本と革マルの結託体制の総決算を迫られて内部分裂しました。組織拡大の条件は大きく生まれてきています。
またわれわれはこの一年、4月の勝浦市議選、9月の御宿町議選勝利に向けて、鴨川、
いすみ支部と外房地域班を先頭に組織をあげた闘いを展開し、水野、中村両候補の堂々の当選を実現しました。
この一年間の闘いをきっちりと総括し、大失業と戦争の時代にたち向かう方針を確立
し、組織拡大と動労千葉の飛躍を実現することが本定期大会の課題です。
（２）この一年間、機関会議を次のとおり開催してきました。
02年10月7日　第1回執行委員会　　　02年11月19日　第2回執行委員会
03年1月6日　第3回執行委員会　　　　03年2月19日　第4回執行委員会
03年3月1日　第48回定期委員会　　　03年3月13日　第5回執行委員会
03年3月25日　第6回執行委員会　　　03年6月6日　　第7回執行委員会
03年6月28日　第49回定期委員会　　　03年7月24日　第8回執行委員会
03年9月3日　第9回執行委員会　　　　03年9月25日　第10回執行委員会

支部代表者会議は、6回開催してきました。

主な闘いの経過と総括

１．03春闘勝利、3・27―30ストについて
(1)　03春闘は、イラク侵略戦争が開始され、有事法制が国会で審議されるという、大
きな歴史の転換点での闘いでした。また03春闘は、イラク侵略戦争に反対する数千万
という史上空前の規模の国際的な統一行動が幾度となく闘われ、3月14日には、ヨーロ
ッパ労働組合連合によって、数百万の反戦ストが打ち抜かれるなど、全世界で闘いの
炎が燃え上がる新たな時代のうねりのなかでの闘いでした。
日本経団連は、「労働者の賃金水準を発展途上国なみに引き下げる」と公言し、「０３
春闘での討議すべきは定期昇給の見直しだ」として賃金切り下げと労働者への前面攻撃を公然と発表しました。そして、主要産別のほとんどがベア要求を提出しないという総屈服状況のなかでの春闘となりました。
こうした状況の中で動労千葉は、第48回定期委員会を開催し、03春闘を「生活防衛、
反合・運転保安、反弾圧・国鉄闘争勝利、反戦・国際連帯春闘と位置付け、そしてこれらの一切を組織の強化・拡大に集約することを決定し、03春闘に全力で決起してきました。
(2)　動労千葉は、03春闘を闘うにあたり次の7つの課題を確認しました。
第1に、労働者を虫けらのごとく犠牲にしようとする全面攻撃に断固としてたち向か
うことでした。小泉政権は労働法制の抜本改悪や社会保障制度を解体することによって労働者の生きる権利を根こそぎ奪い取ろうとする攻撃をかけてきました。また日本経団連の、労働運動に根本的な変質を迫り、資本が生き残る道は新たな大東亜共栄圏(=戦争)しかないという攻撃をはね返すことが日本の労働者に問われている最大の課題でした。
第2の課題は、03春闘を第二の分割・民営化攻撃粉砕に向けた第2ラウンドと位置付
け、検修・構内外注化攻撃の新年度実施再度阻止、検修基地の統廃合、習志野電車区の廃止反対を掲げて全力で闘いに起ち上がりました。
第3の課題は、進行の指示運転の即時中止、無線通告一指令万能主義の中止、反合・
運転保安確立、規制緩和や保守部門の外注化一駅業務の外注化大合理化を背景とした安全の崩壊を阻止する闘いとして位置づけて03春闘に起ちあがりました。春闘に向う過程では、西日本における救急隊員の死亡事故や韓国地下鉄の大惨事が起き、これらの事態が03春闘への決起の大きなバネとなりました。
第4の課題は、強制配転者の原職復帰一士職登用、構内業務のハンドル担当の不当差
別や、昇進差別の打破をはじめとした不当労働行為の根絶をかけて闘いに起ち上がりました。
第5の課題は、03春闘を1047名闘争の勝利と国鉄一JR労働運動の再生に向けた反
転攻勢の新たな一歩と位置付けました。国鉄闘争は、国労臨大闘争弾圧を粉砕しないかぎり一歩も進まない局面を迎えています。
第6の課題は、イラク侵略戦争への突入という情勢にたちむかう反戦春闘、全世
界でまき起こるイラク戦争反対の闘いと連帯する国際連帯春闘として03春闘を闘いぬ
きました。
第7の課題は、JR総連解体一組織防衛・強化・拡大闘争として03春闘を闘いぬくこ
とでした。われわれは、JR東労組・革マルがおぞましい内部抗争を繰り拡げ、至労も
自己崩壊をはじめる状況に対して、組織拡大を03春闘の土台にすることを決定し闘いに起ち上がりました。
(3)　定期委員会の決定方針のもと、3月13日には拡大支部代表者会議を開催し、3月2
4日には千葉支社抗議行動・千葉駅頭情宣をもって闘いに突入し、3月27日から30日
に03春闘決戦段階のストライキを配置することを決定しました。このストライキには、
旅客、貨物あわせてのべ540名の組合員が決起し、591本の列車を運休に追い込みまし
た。
また、スト期間中の28日には、千葉県労働者福祉センターにおいて「03春闘勝利動
労千葉総決起集会」を開催し、03春闘の闘いの意義を確認するとともに千葉支社に向けて抗議のデモを行い、29日には東京にのり込んで、代々木公園で春闘の再生をめざす動労千葉主催の全国労働者総決起集会を開催し、渋谷・宮下公園までのデモを闘いぬきました。また、集会前段の午前中には、貨物本社と東日本本社に別れてベアゼロ回答、安全無視の合理化に対する抗議行動を展開し、怒りの声を叩きつけました。
(4)　03春闘の総括について
�@03春闘は、昨年とは比べものにならない情勢の歴史的な転換点での闘いでした。何
よりも03春闘は、黙っていれば世界戦争の引き金を引きかねない戦争が目の前で始まり、それを小泉が支持するという重大な情勢の中での闘いでした。
もうひとつは、日本経団連が、労働者に全面的な賃下げと首切りを宣告し、国会では
企業に「首切り自由」の権利を与え、社会保障制度の根こそぎの破壊を狙う法改悪が強行されようという情勢の中での闘いでした。
主要産別の回答は、定昇や賃金制度の抜本的な見直しを組合が認めることを前提とし
て、今年度だけは定昇を「維持」するという、全面的な賃下げの嵐が吹き荒れる春闘となりました。まさに労働者の生活と権利、社会的な地位に決定的な一撃が加えられようとする、労働組合の存在価値が問われる情勢に抗して、鮮明なストライキを貫いた03春闘は、労働運動全体を揺るがす大きな意義をもつ闘いでした。
�AJRにおいても状況は同じでした。貨物会社は正面きって「定期昇給について論議
させてもらう」と主張し、東日本も会社発足以来最高の利益だというのに、来年以降の定昇見直しに含みをもたせ、ベアゼロ回答を強行しました。03春闘は、定昇や賃金制度の白紙的見直し」に手をつけさせてしまうのか否かのギリギリの攻防戦としてありました。その意味で03春闘は、JRに働く全ての労働者の思いを代表した闘いでした。そして、貨物職場においても「定昇に手をつけた場合は本線運転=にストを拡大する」という、一歩踏み込んだ闘争方針を提起し、会社に迫ることによって次への大きなステップをつくりあげた闘いであったと総括することができます。
�B第二の分割・民営化攻撃との攻防では、全組合員の力を結集した闘いによって、検修・構内外注化攻撃の新年度実施を再度阻止し、実施のメドすらたてることが出来ない状況に会社を追い込むという大きな成果をかちとりました。
また、この闘いの渦中で、シニア制度に直面する19年度生まれの組合員が団結を固めて頑張りぬく状況をつくりあげることができたのも、大きな成果として確認することができます。
さらに春闘過程で明らかになった、検修基地の大再編一習志野電車区廃止攻撃との攻防戦も、他労組が誰も問題にしない状況のなかで、われわれが声をあげた意味は決定的です。職場廃止という攻撃は、労働者の団結破壊という意味で最大の攻撃となります。　　　労働組合にとって、たち向かって闘うことだけが団結を守り、攻撃をはねかえす唯一の道です。
�C運転保安確立一「進行の指示運転の即時中止」を求めて闘いぬいたことの意義も決定的に大きかったと総括することができます。とんでもない安全・運転保安の解体が、社会的には全く知られないまま進められようとしていました。JRの安全の最も基本的な部分が解体されようとしているこの恐るべき現実をわれわれだけが闘いによって、社会的に明らかにしたのです。
�D1047名闘争との関係でも、国労本部が1047名を切り捨て、国労を流れ解散させてしまおうとしている状況に抗し、真正面からJR資本との闘い、資本と革マルの結託体制に対する闘いを構えるという、今闘いに最も欠けている課題を全力を尽くして訴えて03春闘ストにたち上がったことの意味は、極めて重要なものでした。
�Eさらに03春闘は、経労委報告やr奥田ビジョン」で明らかにされた労働者への全面攻撃の宣言、労働法制の改悪、社会保障制度の解体、そして「戦後初」といわれる大衆大増税等、まさに労働者の生きる権利そのものが根こそぎ奪い尽くされる攻撃に対し、われわれがいかなる立場に立つのかが問われた闘いでした。この春は、ヨーロッパ各国でも、年金改悪などに反対する数百万人規模のゼネストが何度も闘われていますが、03春闘ストは、こうした攻撃に真正面からたち向かった日本における唯一の闘いでした。
�Fさらに「組織拡大春闘」という観点では、結果として春闘の過程で組織拡大を実現するには至りませんでした。しかし、東労組・革マルの分裂・抗争という事態のなかで、03春闘ストは革マノレ結託体制にくさびを打ち込む決定的な闘いになりました。われわれは今後も組織拡大という困難な課題に全力をあげて挑まなければなりません。
�Gまた、われわれはこの春闘のなかで、強制配転者の原職復帰一士職登用、不当労働行為根絶等の懸案要求の解決を強く求めましたがこれらの課題も今後に引き継がれることになりました。われわれは、4月以降もあらためて恒常的ストライキ体制を継続・強化することを通告し、新たな闘いに突入しています。この素晴らしい団結への自信と確信をもって、新たな闘いを開始しなければなりません。

２．03春闘が切り開いた国際連帯の闘い
さらに、03春闘ストはこれまでにない大きな成果を生みだしました。われわれの闘いが「レイバーネット」の米国版、英国版のトップ記事で紹介され、世界を駆け巡ったのです。そして春闘後には、アメリカから西海岸でも最強の労働組合といわれるILWU(国際港湾倉庫労働組合)ローカル10が中心となって結成された「タフトハートレイ・抑圧・民営化反対運動」から訪米の招請がありました。
動労千葉は代表を派遣し、7月9日〜15日の一週間アメリカ、サンフランシスコを訪れ、アメリカの労働者との交流を行なってきました。
一週間の訪米でオークランド港での鉄道労働者との交流、レイバーフェスタでの「日本の解雇された国鉄労働者との連帯イベント」やILWUローカル10主催による反戦集会でのアピール、サンフランシスコ労働者評議会(7万人)では1047名闘争勝利と、国労5・27臨大闘争弾圧粉砕の訴えを行なうなど短い期間ながら多くの交流を深めてきました。そして、サンフランシスコ労働者評議会では「解雇された日本の鉄道労働者への支援と逮捕された日本の労働者を守る決議」が満場】致で採択されました。また、JR総連7名の逮捕問題が議論になり、JR総連は国鉄の分割・民営化と首切りの手先となった労働者の敵であることを、サンフランンシスコの労働者に明らかにすることができるという予期せぬ成果もかちとることができました。
今回の訪米は、国労ではなく動労千葉が招請されたことに決定的な意義があります。アメリカをはじめ全世界で戦争と抑圧、民営化攻撃が吹き荒れる情勢のなかで、動労千葉が、イラク侵略戦争の開戦から一週間後に4日間にわたるストライキに決起したこと、国鉄分割・民営化攻撃に反対し、多くの解雇者をだしながら唯一ストライキで闘いぬき、今も闘いを貫いていることが、全世界の労働者・労働組合の注目を集め、評価されたのです。
8月15日には「8・15労働者市民の集い」に韓国・民主労総を代表してキム・チャンソプさん(ソウル本部副委員長)が来日されました。集会を前後する14日と16日にはDC会館に立ち寄り、交流を深め、今後の共闘関係の確立を確認することができました。民主労総(60万人)はその戦闘性と組織性の高さにおいて全世界でも最先端の闘いを展開しているナショナルセンターです。膨大な逮捕や大弾圧攻撃に抗して幾度ものゼネストを闘い、「ストライキのない日は一日もない」という闘いを展開しています。
われわれは、訪米に続き、日・米・韓の国際連帯闘争の大きな一歩を踏み出しました。これを契機として、動労千葉の闘いが日本においても改めて見なおされ、評価され、動労千葉が真の意味で日本における労働運動の再生に向けた闘いの中心軸となるような状況が切りひらかれるであろうことは間違いありません。
また資本・帝国主義の側が「グローバル化」し、世界を戦争と大失業の惨禍に引き込もうとしている情勢のなかで、戦争を止め、生きる権利を奪い尽くすような労働者への攻撃を止めるには、労働者の国際的な連帯闘争をつくりあげることが不可欠の課題となっています。03年の闘いが切りひらいた地平は、今後予想をこえて大きなものとなるであろうことは明らかです。

３．1047名の解雇撒回、原職復帰の闘い
1047名の解雇撤回・原職復帰の闘いは、国労本部の変質に示されたような主体の危機をいかに打破し、解雇撤回闘争の原点に踏まえた闘いを再構築するのか、国労臨大闘争弾圧をはね返す闘いをいかにつくりあげるのかが最大の課題でした。また、この闘いを全国に拡大することが、国労の再生をかちとる道でもあります。動労千葉は、これを自らにかけられた攻撃としてとらえ、反撃の闘いを作り出すために全力で闘ってきました。
国労中央本部は、今年の大会で鉄建公団訴訟の原告などの闘争団員22名に「組合員権停止3年」という重処分を行ない、そして、スト基金を本部の書記を解雇する「退職基金」などに運用することが決められました。チャレンジグループらは、国労本部の機能を事実上解消し、財産を各エリア本部に山分けし、全国単一体としての国労を解体して会社毎の単組に再編し、闘争団を切り捨ててJR連合に合流しようとしています。
国労5・27臨大闘争弾圧の公判では、国労本部が警察に手を貸したデッチ上げであることがはっきりしてきました。国労本部は最初から逮捕のための証拠づくりのためにビデオ撮影を行なっていたことが公判が進むにつれてより鮮明になりました。
一方、国労5・27臨大闘争弾圧を許さない会は、呼びかけ349人・36団体となり、署名も2万筆をこえ、全国で「許さない会」結成に向けた取り組みが行なわれています。また、6月4日には、シニアワーク東京において「国労5・27臨大闘争弾圧を許さず被告8人を取り戻そう6・4全国集会」が開催されました。
動労千葉は、毎回の公判闘争に参加すると共に、「許さない会」の呼びかけ団体としてその発展のために闘いぬいてきました。また、様々な壁をのりこえて、動労千葉、国労、全動労の三争議団・闘争団が一っとなって闘いを呼びかける本来の姿を取り戻すために全力で努力を重ねてきました。さらに、この一年の闘いを通して1047名闘争に対する国際的な連帯の輪を広げることができたことも大きな成果です。

４．検修外注化阻止、新保全休系、運保安確立の闘いについて
われわれは、02年の闘いで千葉支社の検修・構内外注化提案をストップさせ、新保全体系合理化攻撃でも12月ダイ改提案で2名の増員を実現し、結局検修要員を1名も削減させない画期的な成果をかちとりました。
こうした大きな地平の上に闘われたこの一年間の闘いは、春闘ストと職場からの抵抗闘争、シニア制度反対の闘いを結合して、検修・構内外注化攻撃を再度阻止し、実施のメドをたてることもできない状況に当局を追いつめました。
一方千葉支社は、9月9日にメンテナンス第皿期計画にもとづいて12月15日をもつて習志野電車区を廃止するという、断じて許すことの出来ない提案を行うなど、第2の分割・民営化攻撃との闘いは、いよいよ組織の存亡をかけた攻防戦に入ろうとしています。
JR東日本は、鉄道運転規則が規制緩和されたことに伴い、U月1日から「運転取扱実施基準の改正」及び「場内に対する進行の指示運転」を行なうとの提案を9月6日に行なってきました。動労千葉は、この提案について、運転保安の理念を放棄し、場内信号機を「絶対信号機」としてきた考え方そのものを解体するものであること、これまでの保安設備は信号機の手前でいかに列車を停止させるかが前提になっており、こうした取り扱いは運転保安を解体し、重大事故につながりかねない生険極まりないものであることから強く中止を求めてきました。
われわれの申し入れにたいして東日本は、「本来なら出発信号機も同様の取り扱いが出来るが今回は場内信号機のみとした。『絶対信号機』という定義はない。場内信号機が複数ある場合で第1場内信号機の外方で指示された場合は、第2、第3場内信号機は見なくてよい。『場内に対する進行の指示運転』の指示も信号現示にあたる」などと回答し、これまで営々と築き上げてきた信号機に対する考え方、安全に関する考え方を平然と覆しました。
そして2月4日には、われわれがこの間指摘したとおりの事故が起きています。津田沼駅で軌道短絡が発生した際に、代用手信号と「進行の指示運転」を混同し、5本の列車の運転士に信号違反をさせ、第2場内、第3場内を無視して列車を進入させたのです。「進行の指示運転」はわれわれが指摘してきたように、運転士に対して「事故を起こせ」といっているに等しいものであり、実際に導入からわずか3ヵ月で危慎された事故が起きたのです。
また、指令のデタラメな無線通告が横行し、一向に改められない中で、これまで以上に「無線通告万能主義」が進行しています。乗務員分科会は無線機取扱に関する指令を発し運転保安確立向けた重要な闘いとして取組みを開始しました。

５．期末手当格差超低韻回苔一11金制度改悪との闘い
JR貨物は、昨年の年末手当について4回連続となる「1・5箇月」という超低顧回答を行ないました。そして、今年の夏期手当でも「1・7箇月」という超低額回答を行なってきました。JR貨物は昨年度から開始した「ニューチャレンジ21」こおいて一切合財を「コスト削減」に結びつけ、3年間で「人件費100億円と2千人の削減」を計画しています。「黒字になるまでは」と引き下げられてきた期末手当は'ニューチャレンジ21」になると超低額のまま据え置かれ、「既成事実」のごとく貨拠労働者の前に立ちはだかっています。来年度からは「賃金制度の白紙的見直し」と称して「成果主義賃金」導入が画策され、さらなる賃下げが強行されようとしています。
また、貨物会社は昨年11月に「手当等の見直しについて」を提案してきました。
「見直し案」は、�@仕業加給はA単価の100分の4・5(現行は100分の7)、�A乗務員の旅費の日当を100円とする(現行300円)、�B「2車種乗務の技能手当」の廃止、�C職務手当のうちr指導手当」r交番手当」の支給額を月額1万8千円(現行7千円)への引き上げなどです。しかも12月1日開始の勤務から対象にし削減するという問答無用のやり方でした。これはJRではじめての本格的な賃金切り下げ攻撃であり、労働組合との交渉すら事実上拒否して提案即強行するという断じて許すことの出来ないものでした。
日貨労革マルは、この大幅賃下げ攻撃を文字通り率先して受け入れ、裏切り妥結しました。日貨労革マルは「分かち合いの精神で手当の見直しも検討すべきです」「手当制度の矛盾を正し、簡素化することは必要なことです」と言っています。「分かち合い」どころか会社のために労働者は一方的に犠牲になって賃下げに応じろと言っているのです。
「また、一切の妨害をはねのけニューチャレンジ21計画を具体化しよう」と主張しています。つまり、「人件費100億円削減計画を具体化しようということです。会社が危機なのだから労働者は我慢すべき、資本が危機のときは労働者も犠牲を分かつべきという資本の論理を労働者に強制しようとしているのです。
動労千葉は、11月27日に「貨物年末手当格差回答弾劾！乗務手当一賃金制度改悪阻止！動労千葉総決起集会」を開催し、4回連続の「1・5箇月」超低額格差回答に対する怒りの抗議を叩きつけるとともに日貨労一東労組解体、組織強化・拡大に向け総決起することを確認してきました。

６．勝浦市選挙、御宿町議選必勝に向けた取り紺み
2003年は4月に勝浦市議選、9月に御宿町議選が行なわれました。どちらの闘いも自治体合併の動きを前にした選挙であり、勝浦一水野選挙戦が勝浦運転区廃止反対闘争から続く闘いとして、御宿一中村選挙は1047名の当該の選挙戦として動労千葉にとって負けられない闘いでした。
勝浦市議選闘争は、03春闘とならぶ今春過程の組織の存亡をかけた課題として位置づけ、一体の闘いとして総決起・総行動体制を確立し、勝浦市を席巻する闘いを展開しました。
3月末の第一次行動以降、春闘終了後1ヵ月間に鴨川、いすみ両支部、そとぼう地域班を先頭に全組合員あげた総行動を展開し、3月21日の事務所開きを皮切りに延べ500名の組合員が勝浦市内をかけめぐる取り組みを実現しました。そして水野候補は661票、11位で堂々当選をかちとりました。
とりまく情勢の困難さのなかで、高位当選には一歩及びませんでしたが、堂々の当選は、鴨川、いすみ両支部とそとぼう地域班の仲間たちを先頭に動労千葉の団結力を遺憾なく示したといえます。しかし、勝浦・外房地域在住組合員の必死の奮闘を高位当選に結実させることができず、前回の選挙に比べて80票減らし、11位となってしまったことについて、本部としては厳しく反省するとともに、御宿町議選勝利へ向けた総決起体制確立のための取組を強化してきました。
御宿町議選は469票を獲得、3位当選(現役ではトップ当選)という前回を上回る堂々たる勝利をおさめることができました。御宿町では、それまで「選挙はない」というムードが流されるなかで、市町村合併反対を真正面から訴えて選挙戦に突入しました。8月23日には中村さんを励ます会を開催し、翌日から外房地域班の仲間を先頭に「前回を上回る勝利」をめざし総行動を闘いぬきました。
御宿選挙闘争の勝利は、地元の支持者が賛嘆の声をあげたように動労千葉の組織力・団結力を如何なく発揮した大きな勝利であったと総括することができます。
またこれは、1047名闘争にとってもかけがえのない勝利であり、これからの習志野電車区廃止攻撃粉砕、JR総連解体一組織拡大の闘いへ向けた大きな勝利だといえます。

７．闘う労働組合の全国ネツトワ→をめざす11月集会のとりくみ
昨年の11・10労働者集会は「大失業と有事立法とたたかう統一行動」をメインスローガンにかかげ開催され、全国から3050名が結集しました。イラク侵略戦争の切迫、北朝鮮の拉致問題による排外主義が吹き荒れ、国労闘争団に対する弾圧がかけられている中での集会となりました。
この集会は第1に、国労臨大闘争弾圧粉砕の総決起集会として勝ち取られました。関西生コン支部、港合同、動労千葉の三組合による抗議声明が発せられ、ただちに「許さない会」の結成をかちとるものとなりました。
第2に、拉致問題を口実とした排外主義を打ち破り、イラク侵略戦争反対、有事立法阻止の反戦闘争への決起を訴える決議を採択し、労働運動の再生と戦争への道を止めるために全力で起ちあがることを決意しました。
また、03春闘真っ只中の3月29日、代々木公園で動労千葉主催の労働者集会を開催し、集会後には渋谷・宮下公園までのデモを行い、春闘への決起とイラク戦争反対を訴えてきました。
今年の11月集会は、世界的な大失業と戦争の時代の到来の中で、日・米・韓労働者の国際連帯を実現する大きな集会になろうとしています。闘う労働組合が日本の労働運動の主流におどりでるためにも、昨年を上回る結集をかちとるためにさらに奮闘しなければなりません。

８．有事法制反対、小泉内閣打倒、反戦政治闘争
3・20イラク開戦、6・6有事関連三法の成立という重大な情勢、そして国際的な反戦闘争の空前の高揚というなかで、日本でも陸・海・空・港湾労組20団体を先頭にイラク戦争反対、有事法制反対の闘いが多くの労働者を結集し闘われました。5月23日には3万人の労働者が明治公園に結集し衆議院での強行採決弾劾、成立阻止を掲げて
闘われました。また6月10日には、日比谷野音で「STOP有事法制6・10大集会」を開催し、6月6日の参院本会議での成立を弾劾し、「有事法制を完成させない、発動させない、従わない」新たな闘いを宣言しました。
また、百万人署名運動や反戦共同行動委員会が呼びかける諸集会を始め有事3法審議期間中の連日にわたる国会行動等に参加し、全力で有事立法制定阻止、イラク戦争反対の声をあげてきました。
ストライキ期間中3月30日に三里塚で開催された現地総決起集会ではアメリカの主反戦団体ANSWERから代表が来日し、あいさつを行ない、三里塚闘争と国際反戦闘争の熱い連帯がかちとられました。
また、動労千葉も実行委員会の一員となって開催された8・15反戦集会には、韓国の民主労総を招き、三日間にわたって交流と連帯を深めるなど大きな成果をかちとりました。
さらに、労働法制をめぐる国会審議の山場にも、連日の国会行動、諸団体の呼びかける労基法改悪反対集会等に参加し、ともに闘いぬいてきました。
「被爆58周年再び戦争をくり返すな8・6ヒロシマ大行動」が今年も全国から2500名が結集し開催されました。動労千葉からも17名が参加し、昨年に引き続き1047名闘争勝利へ国労5・27臨大闘争弾圧を粉砕して闘いぬく決意を表明してきました。

９．JR総連解体、組織強化・拡大の闘い
JR東労組の革マル支配が音をたてて崩れようとしています。昨年11月3日に本部副委員長嶋田など本部執行部8名が集団辞任するという事態がおこり、「松崎グループ」と「嶋田グループ」に別れておぞましい内部抗争が続いています。また、同じ時期には東労組の役員7名が「退職強要一脅迫事件」で逮捕されるという事態が起きました。国家権力が分割・民営化の総仕上げのために会社と東労組革マルの結託体制の清算を会杜側に迫ることを意図したものです。
東労組の内部抗争は、平成採用者などのなかに、働労千葉の話を聞きたい」という多くの声を生み出しています。動労千葉は、組織強化・拡大をあらゆる課題の土台をなす最重要の取り組みと位置付けて各職場の条件に応じた取り組みを行なってきました。春闘組織拡大パンフ4号を発行し、平成採他労組組合員にも配布し、組織拡大オルグを行なうなどの取り組みを行なってきました。また、ホームページ編集委員会を設置するなど、日刊動労千葉、ホームページについても組織拡大の重要な柱として強化してきました。
残念ながら03春闘過程では組織拡大を実現するに至りませんでした。しかし、組織拡大の必要性と現実性はますます大きくなっています。あらゆる闘いを組織拡大の視点からとらえ、とりくみを強化していかなければなりません。

とりまく情勢
１．世界と日本の動き

１・はじめに
（１）O1年の「9・11」事件と米英による03年3・20イラク開戦は、世界の歴史を一変させました。「テロ根絶」の名のもとに、戦争が「正義」とされる恐るべき事態、むきだしの戦争政策、帝国主義政策が世界を覆う恐るべき光景が突如として生みだされたのです。
（２）「グローバル化」という名のアメリカによる世界支配がもたらしたのは、「貧困と戦争の全世界への強制」という現実でした。戦後の資本主義体制は、行き場を失ったぼう大な過剰資本・過剰生産力のはけ口を求めて、アジアをはじめとした「発展途上国」に集中的に投資し、土地や株式に投資し、新時代の旗手のようにもてはやされたIT部門に投資して、何の実体もないマネーゲームによるバブル景気を生みだし、そして破たんしました。
もう一方この過程で起きたのは、利潤を求めてアジアやアフリカ、中東、中南米諸国から徹底的に搾りとり、奪い尽くすという現実であり、日本やアメリカ、ヨーロッパなどの先進国でも、国際競争に負けるといって、徹底したリストラ・首切りや賃下げ、権利破壊を労働者に強制するという現実でした。
さらにこの「グローバル化」は、「湾岸戦争」以来のアメリカの戦争政策、圧倒的な軍事力を背景におし進められました。アメリカはこの10年余りの間に、世界に10回の軍事介入・戦争をしかけ、数十回に及ぶ経済制裁を発動して怒りの声を圧殺することによって「グローバル化」を世界に強制したのです。
とくに中東では、最大の戦略資源一石油の支配という問題を背景として、虐殺の歴史、人間的・民族的権利の完全な抹殺という現実を、半世紀以上にわたって強制しつづけたのがアメリカの真の姿でした。
こうした政策はいっときは、「アメリカだけがひとり勝ち」という「空前の好景気」をもたらしましたが、そのアメリカの超バブル経済も崩壊し、世界はもはや万策尽きて出口のない状態にあります。
（３）「9・11」は、こうした恐るべき現実に対する抑えることのできない怒りの声の噴出に他なりません。そしてブッシュは「ユニラテラリズム」、「核先制攻撃」を掲げたブッシュ・ドクトリンと、アフガニスタン・イラクヘの侵略戦争で泥沼のような「終わりなき戦争」を宣言したのです。
小泉政権は、米英のイラク侵略戦争を直ちに支持し、有事立法の制定を強行することによって、国家としての生き残りをかけて、戦争への道を突き進むことを宣言しました。しかも、このイラク戦争の過程では、戦後初めて帝国主義国同士が、米・英対仏・独という二陣営に分かれて激しく利害をぶつけ合うという、恐るべき状況が生みだされました。歴史は、かつて歩んだ道と同じレールの上を動きだそうとしています。資本主義体制の危機が、戦争という暴力的な手段と、労働者を虫けらのように犠牲にすることによってしか「解決」がつかない時代が到来したのです。最大の焦点となるのは、中東の石油支配」と「アジアー中国の広大な市場の支配」です。.
（４）一方、戦争への危機感と大失業への怒りの声が結合して、全世界で2000万人とも、3000万人とも言われるイラク戦争反対の国際的な統一行動が闘われるなど、史上空前の規模で労働者の闘いが燃え上がっています。
いま世界の労働者は、団結し連帯して新しい時代を見いだす力を急速に取り戻そうとしています。労働者の生きる権利をはく脱し、戦争に突き進もうとする勢力と、それにたち向う無数の労働者が真正面からぶつかり合って火花を散らしています。そしてその渦中から新しい歴史が生まれようとしていま引その意味でも、「9・ll」と「3・20」は、戦後の歴史を一変させたのです。
わたしたちは、こうした重大な情勢への時代認識を深め、闘いに起ちあがらなければなりません。

２．イラク侵略戦争の本質
（１）イラク戦争が、一片の道理も正義もない帝国主義的侵略戦争であり・大虐殺に他ならなかったことが、ますます明らかになっています。「大量破壊兵器を保持している」などという戦争の口実が自らのデッチあげに他ならなかったことが明らかになり、「終決」後の米英による占領政策の現実も、イラクの「解放」どころか、文字通りの植民地化に他なりません。
イラク侵略戦争は、中東の石油・エネルギー資源の独占的な支配を目的とした戦争であり、激しく燃え上がるイスラム人民の反米闘争を圧殺し、中東全域を支配・制圧することを狙った戦争でした。またそれのみならずブッシュは、強大な軍事力の行使を見せつけることで、アメリカに対抗する経済・軍事ブロックであるEU-NATOを足下に組みしくことを目的とし、また、中東のみならず東アジアー中国市場の独占的支配を狙う争闘戦とルてこの戦争に突き進んだのです。
とくにアメリカは、石油消費量の55%を輸入に依存し、中東からは約3割を輸入しています。埋蔵量ではイラクはサウジアラビアについで世界第二位ですが、将来的には世界最大の産油国になると予測されています。これまでも米・英はもとより仏・独・露や中国、日本など各国が石油利権の確保をめぐってしのぎを削ってきました。まさに誰がイラクの石油を制するのか、石油市場をめぐる争奪戦で優位に立つことができるか、帝国主義の生き残りをかけて対立は激化していました。ブッシュは他の帝国主義を排除し石油資源の権益の独占を狙い、軍事力をもって中東を制圧する目的で開始したのがイラク戦争であり、徹頭徹尾帝国主義戦争そのものだということができます。
（２）ブッシュは、イラク戦争の「終決」を宣言しましたが、戦争は継続・激化・拡大しています。
ブッシュ政権は5月22日、「米国と英国が占領国として有する特定の権威と責任を独占し、占領国以外の国は米英の統一司令部の下で活動する」「イラク復興基金(経済制裁解除に伴ってもたらされる石油輸出による莫大な収入)も統一米英の司令部が管理する」という決議を国連に提出し、これを認めさせました。これは、イラクの国家経済の統治に関する一切の権力とカネを米英が独占し、掌握することを確認するものであり、まさに完全な植民地化以外のなにものでもありません。
実際イラクでは、関税をゼロにして実質的に「アメリカ・イラク州」化する経済政策のもとで、道路や橋、水道、電気などの復旧、港湾・空港の運営権、はては教科書の印刷に至るまで全てを、ベクテル社などアメリカの独占企業が落札し、ばく大な利益を独占しています。イラク唯一の港ウムカスールなどは、戦闘が開始された数日後には、ブッシュが深く係わる企業：アメリカ沖中サービスが、港の運営権を480億ドルで落札していたことが明らかになっています。これが戦争の正体だったのです。
そして・当初はイラク戦争に反対していたフランス・ドイツ・ロシアなども・圧倒的な軍事力の前にアメリカの権益を認めざるを得ない事態のなかで、自己の利益を少しでも得ようと、ハイエナのようにこの決議に賛成したのです。
（３）しかしイラクでは、こうした現実に激しい怒りの声が噴出し、侵略者としての米軍への抵抗が絶えることなく続き、フセイン政権崩壊後も連日のように米兵の死傷者が出ています。世界の超大国として君臨するアメリカ帝国主義は、ベトナム戦争よりさらに深刻なイラク侵略戦争のドロ沼にはまり込んだのです。
さらにイラク情勢はパレスチナの攻防とも完全に一体化しつつあります。イラク戦争の威力をテコに、パレスチナ人民の全面屈服を迫ったロードマップ(中東和平)政策は完全に破産し、崩壊しました。イスラエル・シャロン政権は、パレスチナ人民の激しい抵抗の前に「アラファト議長の抹殺」を決定し、絶望的な国家テロに突き進もうとしています。
そもそも、帝国主義の危機を背景とした戦争は、その危機をさらに極限的に激化させるものです。ブッシュ政権は、イラク・中東の大地にのみ込まれて、出口のない危機におち込んでいます。それを鮮明に示したのが、戦争が長びくことを正式に認め、870億ドル(10兆円!)の補正予算を要請した9・7全米向け演説であり、国連安保理諸国に対する「多国籍軍」派遣要請です。ドロ沼化する戦争一巨額化する戦費がアメリカ経済の崩壊的危機を決定的に促進することも明らかです。

３．アメリカ経済の崩壊的危機
（１）こうした事態の背景にあるのは、アメリカ経済の絶望的な危機です。
第二次世界大戦以来続いてきたアメリカ基軸体制は、完全に危機にたっています。アメリカの対外累積債務は2兆ドルを超え、世界最大の債権国に転落してい,ます。また03年の経常赤字は初めて5000億ドルを突破し、財政赤字は4550億ドルと、過去最大の双子の赤字に陥り、国家としてもはや完全に破たんした状態です。
日本やEUが10年にも及ぶ長期経済不況にあえぐなかで、ITバブルと、借金漬けになりながらも、高金利政策で世界中の資金をかき集めることで唯一好景気を維持してきた延命策はもはや限界に達し、いつ全面的に破たんしてもおかしくない状況です。このままいけば株価暴落、ドルの信用失墜、そしてそれが世界的な大恐慌の引き金となって爆発することは避けられない事態です。まさに1929年型大恐慌の前夜というべき状況です。
9月21日のIMF(国際通貨基金)の国際通貨金融委員会や、24日のG7(先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議)でも、アメリカの「双子の赤字(財政赤字と経常赤字)」に対する懸念の声が噴出しました。しかしアメリカに代わって経済を牽引する国がないことが、事態の深刻さを示しています。
とくに、エンロンやワールドコムなどの粉飾決算による破たんは、米独占企業の腐敗と危機を鮮明に示しました。ITバブルの崩壊とともに、急成長をとげ、好景気の原動力となってきた米IT企業の多くが、全く実体のないマネーゲームによって「利益をあげていたに過ぎないことが暴きだされたのです。
（２）こうした出口のない危機のなかで、今アメリカでは、民営化攻撃の大嵐が吹き荒れています。ブッシュが明らかにしている計画は、連邦職員180万人のうち、国防総省(ペンタゴン)も含め、何と85万人の仕事を奪い、民営化するという攻撃です。ここに示されているのは、とてつもない国家の危機です。国防総省まで民営化の対象にしてしまうという発想は、帝国主義としても、展望を完全に喪失し、当面の危機をのりきるためには何でもやるという末期症状に他なりません。
しかも、アメリカを覆う現実は、レーガン以降徹底した規制緩和攻撃のなかで、労働者の賃金水準は20年前のレベルに引き下げられ、歴史に前例がないほど貧富の差が拡大し、その結果、ニューヨークだけでも炊き出しに頼らざるを得ない労働者が150万人に及び、健康保険がないために病院に行くこともできない労働者が全米で4300万人に昇るという状況です。
さらにブッシュ政権は、こうした現実のなかで噴出する怒りの声、労働者の団結と闘いを、治安弾圧攻撃の徹底したエスカレートによって圧殺しようとしています。現在法制化が進められている「パトリオットアクト�U」(愛国者法�U)は、「反テロ戦争」に反対すること、ストライキで経済に打撃を与えることを全て「テロリズム」と断定し、それに係わった者は、市民権をはく脱し、年金を含めた一切の財産を没収し、国外追放することができるという恐るべき弾圧立法です。
ILWUが提起するとおり、アメリカの労働者は、「外への侵路戦争」と「内なる階級戦争一労働者への全面攻撃」が一体となって襲いかかる状況に置かれ、階級対立が極限まで激化しようとしています。

４．階級闘争の空前の高揚
一方、こうした情勢のなかで、全世界で労働者の闘いが、燎原を焼き尽くす炎のように燃え上がっています。昨年末から今年にかけて、イラク戦争に反対する国際的な統行動が幾度も闘われ、とくに2・15―16の国際統一行動では、ローマで300万人、ロンドンで200万人、ベルリンで100万人、ニューヨークで75万人、サンフランシスコで25万人など、全世界で2000万の労働者・市民がデモに起ちあがりました。
また、失業手当の改悪に反対して、スペインでは200万人の労働者がゼネストに起ちあがり、フランスやドイツ、イギリス、イタリアでも年金一社会保障制度の改悪等に反対するゼネストが闘われ、韓国でも民営化などに反対するゼネストが幾度となく闘われています。アメリカでもタフトハートレイ法の発動に抗して闘われたILWUの闘争や33年ぶりにストに突入したGEの闘いなど、大失業と戦争の時代のなかで、全世界的に労働運動が復権しています。
さらには、パレスチナを先頭にまさに生命をかけた反米、反帝国主義闘争が燃え上がっています。
史上空前の規模で燃えひろがったイラク戦争反対の闘いも、その先頭に立ち中心となったのは、どの国でもおしなべて労働者・労働組合です。とくにイギリスでは、ブッシュとともイラク戦争に突進した労働党・ブレア政権に対し、その最大の基盤であった労働組合が、労働党支持方針を撤回するなど一斉に反旗を翻してロンドンでの200万人のデモを組織するなど、世界の労働者はいま、団結し、連帯して新しい時代を見いだす力を急速に取り戻そうとしています。
80年代以降、レーガン、サッチャー、中曽根に代表される「新自由主義」のもとで徹底的に弾圧され、かち取った全成果を奪い取られてきた世界の労働者、労働組合が、新たな時代のなかで息を吹き返し、再び歴史の主人公として登場しようとしています。
労働者の闘いが、帝国主義の戦争と大失業攻撃の前にたちはだかり、せめぎ合って、社会の根本的な変革を求めて激しく衝突する新たな時代が到来しようとしているのです。

５．戦争と改憲につき進む小泉政権
（１）小泉政権は、開戦と同時にイラク戦争へ支持を表明し、全面的に加担するとともに、有事関連三法の制定を強行しました。ブッシュの戦争を支持し協力するというかたちをとりつつ、国家としての独自の利害を貫徹するために、再び戦争への道にのりだすことを宣言したのです。
すでに小泉政権は、アフガニスタン侵略戦争で自衛艦・イージス艦をインド洋に派遣していますが、さらに156通常国会では「自衛隊派兵新法」を制定し、年内にも未だ戦争状態のイラクに自衛隊を派兵しようとしています。防衛庁の幹部は、「イラクには石油がある。米国のおこぼれにあずかれるかどうかだ」と発言し、国連安保理でも一貫して武力行使を主張するなど、「国益」のためには戦争も辞さないという軍事外交政策にふみきったのです。戦後初めて戦地に自衛隊が派兵され、ついに日本は再び参戦国になろうとしています。これを許せば、一切の歯止めが外れることは明らかです。

（２）6月6日、有事関連三法が、民主党や連合の歴史的裏切りによって、国会議員の9割が賛成するという恐るべき状況のなかで成立しました。北朝鮮に対する排外主義が洪水のように扇動される状況のなかで、あらゆる勢力が挙国一致主義に転落しようとしています。
有事三法は、北朝鮮侵略戦争を視野に入れた戦争遂行法であり、国家総動員法です。「武力攻撃事態」が宣言された場合、JRなど「指定公共機関」とされる企業やその労働者には業務従事命令が下され、自衛隊が土地・家屋、物資の強制使用や徴用、保管命令を行なうことができるようになります。さらに憲法や労働基本権など一切の権利が停止され、戦争に向けた国家総動員体制が強制されます。
有事立法の制定とは、自治体や企業・学校・町内会など社会のあらゆる機能を有事=戦争を基本として全面的に再編することを含むものであり、有事関連=法を完成させるためには、「国民保護法」(「国民保護」の名のもとに、有事の際、いかに国民の権利を制限し、総動員するのかを定める法律)をはじめ、数十といわれる関連法の整備が必要です。闘いはこれからです。
（３）小泉政権は5月23日の日米首脳会談で「北朝鮮の核兵器計画の完全な、検証可能な、不可逆的な廃棄以外に何も受け入れない」「北朝鮮が状況をさらにエスカレートさせた場合、国際社会がより強固な措置を講じる」ことを合意しました。
「国際社会」とは日米のことであり、「より強固な措置」とは戦争です。
一方、米ラムズフェルド国防長官は、北朝鮮に対する戦争計画=「作戦計画5027-03」を策定中であることを明らかにしました。98年の朝鮮危機に際して作成された「作戦計画5027」は、米兵に10万人の犠牲者がでることを前提としたものでしたが、新計画では米兵の犠牲を減らすためハイテク兵器の投入や、小型核兵器による先制攻撃等をもり込んだ計画になっています。ブッシュ政権は、イラクー中東で危機にたてばたつほど、その絶望的な打開をかけて新たな戦争にのめり込もうとしています。
日米帝国主義による北朝鮮侵略戦争は、中国の広大な市場を誰が支配するのかを視野に入れたものです。日米が共同しつつ、しかし水面下では激しく利害を衝'突させています。そしてそれがさらに戦争への衝動を強めているのです。
小泉政権は、拉致問題を口実にして排外主義を意図的に煽りたて、さらにマンギョンボン号入港に対しては、宣戦布告的対応を強行するなど、排外主義の大洪水を巻き起こしながら、北朝鮮への侵略戦争に突き進んでいます。われわれは、憎悪と恐怖が煽られるなかで戦争が準備されるという危機的現状に対して、真正面から闘いを挑まなければなりません。
一方、北朝鮮への侵略戦争の発動は、韓国の労働者・民衆の闘いの圧殺なしには不可能なことです。ひとつ間違えば反米闘争一南北統一にむけた闘いが爆発し、帝国主義者にとっても、日・米の支配体制の崩壊につながりかねない危機をはらむものです。だからこそ、日・米・韓労働者の連帯闘争は、歴史的な意義をもつ闘いとなる可能性を秘めているのです。
（４）さらに小泉政権は有事立法制定と一体の攻撃として、組対法一盗聴法、国旗・国家法の制定以降、カンパ禁止法、保安処分新法、個人情報保護法など、戦後民主主義を根底から覆すような治安弾圧立法の制定を矢継ぎ早に強行しています。
さらには、日弁連の解体と戦時型司法への転換を狙う司法「改革」攻撃、共謀罪新設攻撃、そして国労臨大闘争弾圧に示されるような、労働運動への団結権そのものを否定する刑事弾圧の強行等、治安弾圧攻撃が決定的にエスカレートしています。あらゆるところで戦争が増殖しています。
（５）9月22日第二次小泉改造内閣が発足しました。新政権は「戦争遂行一改憲内閣」と呼ぶべき超タカ派内閣です。自民党幹事長に安部晋三をすえるなど、有事体制確立、イラク派兵、対北朝鮮侵略戦争にむけた超体制です。
とくに教育基本法改悪攻撃が最大の焦点になろうとしています。教育基本法は、憲法と一対で戦後民主主義の土台を形成してきた法律です。教育基本法に手がつくということは、憲法改悪に向けた最後の扉が開けられることを意味します。主権在民、基本的人権の尊重、平和教育を定めた教育基本法を解体し、愛国心や国家、天皇を最も重要な価値観とする教育に変質させようというのです。
さらに、来年度にはミサイル防衛(MD)構想が予算化されようとしており、恒久的自衛隊派兵法の制定まで画策されています。小泉政権は、国民「保護」法制の制定をはじめとした有事関連法の整備、共謀罪の新設、司法「改革」の強行、さらには労働組合法の改悪、年金等社会保障制度の解体等、まさに改憲と戦争に向けて突き進む政権となることは間違いありません。

（６）11月総選挙をめぐって、新たな政界再編の動きが急ピッチですすんでいます。9月24日自由党が解党して民主党と合併し、新たな民主党がスタートしました。民主党は、自由党・小沢的な極反動を取り込むことによって、ますます労働者の怒りの的となっていくことは明らかです。しかし、小沢にとっては捨身になった判断であり、政界の大流動化をもたらすインパクトをもつ可能性もあります。
また小泉の再選も、戦後憲法体制や平和と民主主義の体制を破壊していく大きなインパクトをもつものとなることは明らかです。
さらに共産党も、11月党大会で綱領を改訂し、綱領から「階級闘争」や「労働者の団結権」等の文言を一掃し、天皇制を容認するなど、より一層の屈服を深めようとしています。
こうした一切が、政治と労働運動の新たな流動化を生みだすものです。問われているのは、戦国時代ともいえる激動情勢のなかで、原則的立場にたった労働者の団結をいかに広げることができるかどうかです。

６．経団連「奥田ビジョン」と大失業攻撃
（１）小泉政権による「聖域なき構造改革」攻撃は、終身雇用制や年功序列賃金、年金・医療・雇用保険をはじめとした社会保障制度、労働法制など労働者の生活と権利に関わる一切の分野の全面的改悪をはじめ、産業再生法や民事再生法など国家的リストラ法制の制定、郵政や特殊法人の公社化・独立行政法人化一民営化、市町村合併と称した地方自治体の統廃合一地方自治体の大リストラと中央集権的国家体制への再編に至るまで、戦後の社会のあり方を全面的に覆し、その一切の犠牲を労働者に転嫁しようとしています。とくに、あらゆる労働者保護法制を「規制緩和」の名の下に切り捨て、労働者をむき出しの弱肉強食の世界にたたき込もうとしています。
（２）日本経団連は、昨年12月17日、「経営労働政策委員会報告」をだし、さらに1月1日に「奥田ビジョン」を発表しました。日本経団連はこの二つの報告で、労働者への全面攻撃を宣戦布告し、さらに有事立法や強大な軍事力を背景に東アジアに日本の独占的な経済圏をつくると宣言しました。
経労委報告で提起されたのは、「今直面しているのは、いかに国を存続させ、日本経済の防衛をするのかという問題だ。このときに労働者・労働組合は当然のこととして犠牲を甘受せよ、全面的な賃下げも、雇用・労働条件や権利の解体も社会保障制度の解体もすべて甘受せよ。これ以外に国の生き残る道はない」という認識です。
そして「国際競争力を維持するために、日本の労働者の賃金水準を発展途上国並みに引き下げる」と主張し、終身雇用制を解体して労働者を例外なく非正規雇用、不安定雇用に突き落とすと宣言しました。
また、「奥田ビジョン(活力と魅力あふれる日本をめざして)」では、「遅くとも2025年完成をめざして東アジア自由経済圏を形成する」という構想を発表しました。東アジア全域で、EUのように通貨を統一し、関税や投資に関する障壁を無くしてひとつの経済圏にするとというのです。これは、猛反対するアジアの民衆を叩き潰して、日本が殴りこみをかけるという道以外にありえないことです。財界が正面きってこのようなことを公言したというのは実に大変な事態です。日本は、かてつ「大東亜共栄圏」と称して戦争にのめり込んでいったのと、そっくり同じ道を歩み始めたのです。
しかもこれは、アメリカとの間で激しい利害の衝突をもたらし、巨大市場である中国をめぐって日米の激突が不可避となる情勢をたぐり寄せます。財界は、間違いなく戦争と不可分一体の問題としてこれを提起しています。
また日本経団連は5月27日の年次総会で、「奥田ビジョン」の実現に全力を上げ}るとして、�@財政、社会保障制度の再構築。消費税引き上げ(2025年度までに段階的に18%)、�A教育改革や労働市場の思い切った改革、�B通商政策の戦略的展開(東アジア経済圏構想の実現)、�C政治との関係強化。政治献金の再開、の四点を上げました。まさに日本の資本主義体制の危機を打開するために戦争と大失業、社会のあり方の全面的転換をかけた攻撃に打ってでる宣言です。
（３）奥田路線にもとづいて、第156回通常国会では、労働法制の抜本的な改悪が強行されました。労働者保護法であったはずの労基法には、「解雇」が「使用者の権利」として明記され、有期雇用契約や労働時間の制約のない裁量労働制の制限が大幅に緩和され、派遣労働も、製造業をはじめ基本的にどのような職種にも全面解禁されたのです。また雇用保険法も改悪され、失業手当の支給期間・支給金額が大幅に改悪されました。
これは、企業に「首切り自由」を保障する方、大多数の労働者を不安定・非正規雇用につき落そうとする最後の扉をあけたに等しい攻撃です。しかもその影響は、雇用や賃金、権利の破壊だけにとどまるものではありません。社会の土台をなす労資関係を覆すわけですから、民主主義的な社会のあり方、年金や医療など社会保障制度のあり方をはじめ社会全体のあり方が覆ることを意味します。
現在でも日本の労働者がおかれた現実は、年間所得が150万円に満たない世帯が国民の1割に及び、低賃金の非正規雇用労働者が急増して全体の30%に達しています。さらに高校を卒業しても就職を希望しながら就職できない高校生が毎年35,000人、そして自殺者も急増し31,000人。その三分の一の1万人はリストラを苦にした自殺だといわれています。まさに生きる権利そのものが奪い尽くされる時代、闘わなけれぱ生きることができない時代が到来しようとしています。
さらに小泉政権は、労働者の団結権を解体するために、労働組合法や労働関係調整法の改悪を画策しています。これは、労働組合の否定、これまでの労資関係の解体を狙ったものです。
（４）04年は、年金・医療制度をはじめとした社会保障制度の抜本改悪攻撃との攻防戦が大きな焦点になろうとしています。.
年金制度改悪については、すでに様々な案が立案され、04年通常国会への上程に向けた検討が進められています。いずれの案が採用されるとしても、掛金の段階的な大幅引き上げと、支給金額の大幅な引き下げ(現役世代の収入の50%程度)を結果するものです。しかもこれからは、すでに年金を受取っている者も既得権とはせずに引き下げるとしています。また、「第三号被保険者」制度を基本的に解体し、年収が65万円以上あるパート労働者はすべて厚生年金加入とし、掛金を取るとしています。年金制度の抜本的改悪です。
しかし、そもそも9割の労働者を不安定雇用化するという日本経団連の方針が貫徹されるとすれば、何をやっても年金制度の解体は避けられません。すでに小泉政権は、「公的年金は国民年金だけとし、2030年に向けて厚生年金は完全民営,化する」という基本方針を打ちだしています。最終的には、一切を「自己責任」とするアメリカ型社会を狙っているのです。また、国民年金については、消費税の大増税をもって全額税方式の導入を画策しています。
また、医療制度についても、「民営化一競争原理の導入」が政府の基本方針であり、文字通り社会の隅々まで弱肉強食の論理を貫こうとしています。

７．崩壊の危機にたつ日本経済
こうした攻撃の根底には600兆円をこえる天文学的な国債発行残高など、国家財政のもはや解決不能な破たんがあります。1年間のGDP(国内総生産)を上回る債務は、もはや国家としては自己破産状態にあるといえます。もはや国が、地方自治体はもとより個人の年金や社会保障までこれまでのようにやっていけなくなっているなかで、一切の犠牲を労働者に転嫁することで国家の危機をのりきろうとしているのです。
日本経済は長期不況の泥沼にのたうっています。バブル経済の崩壊は、日本経済がはらんでいた過剰資本・過剰生産力の問題を一気に浮上させ、それが特に銀行など金融機関を巡る金融危機一不良債権問題として解決不能な姿をさらけ出しています。これまで日本経済の中心をなしてきた金融建設、不動産、流通、自動車、電機、中小製造業などで倒産、合併・統合、外資との提携製造部門の海外移転などが一斉に始まり、同時にその根幹をなす労働者の解雇・リストラ攻撃が吹き荒れました。しかし過剰資本・過剰生産力の問題と企業一銀行がかかえる不良債権の解消は、「失われた10年」と呼ばれる90年代を通じて、脱却の糸口が見えないまま今日まで経過してきています。
バブル絶頂期には4万円近くまで上った日経平均株価も今年前半期には8000円を割り込むなど、危機的状況が続いています。とりわけ深刻なのが銀行、保険会社等金融機関とゼネコンです。すでに銀行救済を目的として「公的資金」と称した税金が、これまで大手銀行を中心にして20兆円投入されましたが、今年6月には大手5位のりそなHG(りそな銀行の持ち株会社)に新たに2兆円が投入され実質国有化となるなど、たびかさなる税金の投入にもかかわらず、危機は一層深刻化しています。ひとたび金融危機が勃発するなら、日本発世界金融恐慌という事態に一気に突入しかねず、日本経済はまさに万策尽きた状況です。

８．労働違動をめぐる大再編情勢
（１）いま日本の労働運動は、1989年(総評解散と連合結成)以来の大再編・大流動情勢を向えています。
連合の最大の組織的基盤であった終身雇用制が崩される状況のなかで、連合は結成以来最大の組織的危機に直面しています。そして連合は今、新たな変質をとげ、日本経団連一奥田路線と完全に一体化することによってこの危機をのりきる1という方向に舵を切っています。まさに「現代の産業報国会」として純化しようとしているのです。
この間連合は、昨年12月の「雇用問題に関する政労使合意」によって、「雇用コストの削減や労働条件の弾力化にも対応する」という奴隷の宣言を行い、5月16日の「有事関連=法案に関する連合の見解」では、「有事立法は基本的に必要である」と、戦争への協力を誓い、さらに今年3月10日の「北朝鮮問題に関する声明」では、北朝鮮に対する戦争政策にも与するなど、帝国主義労働運動への移行ともいうべき、度をこした屈服を深めています。
一方、日本経団連は「奥田ビジョン」のなかで、連合を「労働組合運動が内部から自壊する危機に瀕している」と提起し、他方では「客観的な立場から連合運動を評価してもらう」という趣旨で連合自身が設置した「連合評価委員会」からも、「このままでは社会的存在意義がますます希薄化し、労働運動は足下から崩壊してしまいかねない切迫した事態に直面している」という中間報告が出されています。特徴は、どちらも「連合は内部崩壊する」と指摘していることです。
こうした状況のなかで、10月2日から開催される連合大会では、現連合会長の笹森(電力総連)に対して、ゼンセン同盟出身の高木が立候補して、連合結成以来実質初めての会長選挙が行なわれる事態となっています。しかも旧同盟同士でもあり、連合内の利害調整がつかない事態となっているのです。連合は、まさに内部崩壊の危機に直面しています。
自治労では8月に開催された大会で、「奥田ビジョン」に基づいた新綱領「21世紀宣言」が否決され、続開大会となる事態が起きています。自治労は全国の自治体で大問題となっている現業の民間委託をすべて容認することを前提に、その受皿として全国般等と組織統合しようとしているのです。また12月には全逓大会が開催され、歴史ある「全逓」の名前を変更しようとしています。さらに来年4月には日教組臨時大会が予定されています。ここでは教育基本法の改悪を容認するか否かの態度決定が最大の焦点になります。
いずれの大会でも、意見の激しい衝突は避けられず、またそれらが連合全体を揺るがす問題となる性格のものであり、こうした事態のなかから労働運動の新たな大再編が始まることは間違いありません。
（２）一方、全労連をめぐっても、連合の危機以上の大流動化が始まっています。
「資本主義の枠内での民主的改革」路線や、「ルールある資本主義」論、11月党大会での綱領改訂、そして何よりも現場では労働者が虫けらのように犠牲にされているにも係わらず、何ひとつ闘いを組織しようとしない現実等・この問の日本共産党の目を覆うばかりの総屈服に対して、日共中央に対する大反乱が起きているのです。
激しい対立が顕在化したのは、1047名闘争一4党合意に対する日共容認が発端でした。全労連大会は国労革同の屈服や日共の容認一無方針に対する怒りの声が噴出して激論となり、議長の交代にまで行き着きましたらそして日共は「国鉄闘争再構築路線」という内部文書を出さざるを得なくなったのです。
その後こうした事態は、国鉄闘争をめぐってだけでなく、労働運動のあらゆる課題をめぐって、全労連を二分する大反乱となっています。そして陸・海・空・港湾労組20団体の闘いをほとんど無視・軽視する日共中央に対し、この闘いが全労連内の新たな動きの大きな結集軸となっているのです。こうした状況のなかから、労働運動の新たな潮流が生まれでることは間違いありません。
（３）これまでは、連合・全労連という枠組みのなかで、労働者の意識が曇らされ、怒りの声もおしとどめられるという状況が全体を覆ってきました。しかし、戦争が現実化し、生きる権利そのものが脅かされるあらたな状況のなかで、その枠組み自身が崩れ去ろうとしています。労働者の意識の劇的な変化、我慢のできない怒りの声が充満し、大反乱の条件が出そろっています。
すでに新たな胎動も始まっています。有事立法に反対して、ナショナルセンターの枠を超え、連合の「集会に参加してはならない」という通達などの制動をのりこえて結集した陸・海・空・港湾労組20団体の闘いは、これまでであったら考えられない画期的なものです。
また、1047名闘争一JRをめぐる闘いも、まさに動と反動がせめぎ合い、これまでの枠組みが完全に崩壊する大流動情勢に入っています。
さらには、動労千葉の闘いが国際的な評価・注目を受けて、ILWUローカル10やサンフランシスコ労働者評議会、韓国・民主労総との交流・共闘が始まるという画期的な成果も、情勢の新たな動きのなかで起きていることです。
先に提起したとおり、一旦は崖淵まで追いつめられた労働運動が、困難な状況をのりこえて、全世界で闘う団結を取り戻そうとしている状況が、今後日本の労働運動にも大きな影響をもたらすことも明らかです。
動労千葉の闘いが実を結ぶ絶好の情勢が到来しようとしています。われわれは、自信と確信をもって、あらゆる壁をのりこえて労働者の団結と闘う労働運動の再生のために全力で闘いぬかなければなりません。

２．JRをめぐる動き

１．第2の分割・民営化攻撃をめぐる動き
（１）戦争と大失業の嵐が吹き荒れるなか、第2の分割・民営化攻撃がいよいよ本格的に激化しようとしています。
日本経団連の「奥田ビジョン」に象徴的に示されるように、日本の資本主義体制の生き残りをかけた、反動的体制変革の動きは、戦後的な社会のあり方を全面的に転覆しようとする激しさをもっています。「ニューフロンティア21(東日本)」、「ニューチャレンジ21(貨物)」で提起されているのは、まさにこうした攻撃のJR版に他なりません。とくに、その中心をなすのは、業務の全面的な外注化・アウトソーシングを強行することによって、そこで働く労働者の雇用・賃金・労働条件の根本的な解体に向けた扉を開き、かつ鉄道会社としてのこれまでのあり方そのものを覆し、鉄道固有の技術力の解体をもたらすものです。
「ニューフロンティア21」の第一の事業戦略として掲げられた「ステーションルネッサンス」に象徴されるように、駅を中心に事業を展開し、そこに集客することにより利益を上げること、株主にとって価値を生みだすことが一切に優先され、鉄道事業は三番目の位置におとしめられ、その手段に過ぎなくされるという、とんでもない価値観の転倒に行き着いたのです。
また、第2の分割・民営化攻撃は、弱肉強食の論理を強制することを通して、そこで働く労働者の意識をも変え、労働者が団結する基盤そのものを解体しようとする狙いを込めた攻撃です。
（２）こうした発想のもとで、膨大な人的・物的投資を必要とする「安全の確保」「運転保安の確立」という課題が徹底して無視・軽視され、切り捨てられることになるのは明らかです。
北米では、規制緩和・民営化の結果、ニューヨークからデトロイト、カナダのオンタリオに至る5000万人に影響を与えた史上空前の大停電が引き起こされました。利潤を追求する電力会社は1システムの改良が必要だということを知りながら、見返りが少ないために、送信ネットワークヘの投資や、余裕ある最大出力や信頼度を構築するための投資を避け、その結果システムは過負荷をかけられ・技術上の問題が生じ、さらに人員の削減や技術的な熟練の不足が蔓延し、大停電が引き起こされたというのです。
現在のJRは、まさに「ニューヨーク大停電前夜」とも言うべき、安全の深刻な危機に直面していると言っても過言ではありません。
「場内に対する進行の指示運転」に見られるような安全の根幹の解体、出区点検基準のなし崩し的見直し、汽笛故障時の取扱いに示されたような、現場長による明確な規程違反を開き直るような経営姿勢、保線の工事ミスによる大輸送混乱の発生等の事態は、安全が崩壊の危機にたっていることを鮮明に示しています。
（３）こうしたなかでJR東日本は、「車両メンテナンス近代化第皿期計画」で、検修職場の全面的再編・基地統廃合攻撃を明らかにしました。これまでに東日本'は、設備部門の全面的外注化を手始めに、検修・構内業務の外注化に着手してきました。検修をめぐる合理化攻撃は、外注化・新保全体系合理化に続いていよいよ正念場を迎えています。
「車両メンテナンス近代化第�V期計画」は、03年〜05年までの3年間で検修区の統廃合や、首都圏3工場の役割を抜本的に見直そうというものです。検修区の統廃合では、習志野電車区を廃止・電留線化(03年12月)し、検修業務は三鷹電車区に集約。幕張電車区では217系車両の検修業務を鎌倉総合車両所に移管(H17年度)し、京葉電車区については豊田電車区から武蔵野線車両320両分の検修業務を移管(04年3月)しようとしています。さらに首都圏では武蔵小金井電車区を廃止し、場合によっては田町電車区まで廃止するという計画です。
また、首都圏3工場のうち、鎌倉総合車両所は工場機能を廃止(H17年度)し、工場と区所の一元管理を行うために工場を「総合車両センター」、区所を「車両センター」とし、来年4月から移行するとしています。特に、検修区に配属となる新規採用者は、いったん2年間は工場に配属した上で区所に戻し、すでに採用されている者も、積極的に工場と区所間の人事交流を行うとしています。これは検修区の大再編攻撃です。
千葉支社は、9月9日、この計画に基づいて、12月15日に習志野電車区を廃止するという提案を行いました。この基地再編攻撃は、検修・構内業務の外注化と一体をなすものです。またこの過程で組織破壊攻撃が表裏体のものとして画策されることも明らかです。われわれは、本定期大会を期して、今秋から来春にかけて、組織の存亡をかけた闘争体制を構築しなければなりません。
さらに、駅業務の本格的な外注化や、車掌業務の外注化、運輸関係事務センターの設置等、あらゆる分野に及ぶ大合理化攻撃が画策されています。また、2年連続のベアゼロや今期夏期手当の実質的な削減など、東日本においても本格的な賃金引下げ攻撃が開始されようとしています。史上空前の経常利益を上げていながら、労働者の賃金は抑制する一ここに今日の大失業攻撃の特徴を見ることができます。
（４）貨物会社の「ニューチャレンジ21」は、3年という短期間で2000人の労働者の首切りを画策するとともに、正面から「賃金制度の白紙的見直し」を掲げ、年功序列賃金を廃止し、成果主義賃金の導入を狙うという凶暴な攻撃を打ちだしています。すでに「年間3ヶ月」という期末手当の徹底した抑制攻撃や、乗務員手当の一方的引き下げという賃金引下げ攻撃を本格化している貨物会社は、この成果主義賃金の導入を通していっそうの総額人件費の切り下げと、労働者の団結の破壊を狙っています。会社は新しい賃金制度の提案時期を虎視眈々と狙っており、これとの闘いは切迫したものとなっています。
また2000人(鉄道部門1000人)の大合理化計画の中心をなしているのは、駅・フロントや検修業務の全面外注化と、「乗務員基地を半減する」という、大規模な基地統廃合攻撃です。
貨物会社は今年10月1日にダイ改を実施しましたが、内容は「コスト削減」と称した車扱い列車の廃止・統合が急ピッチで進んでいます。最終的には、車扱い輸送は石油輸送のみに特化しようとし、特急コンテナ電車列車の運転を開始する一方で、車扱い列車の廃止のよりいっそうの拡大は、業務を大規模乗務員区に集中させることで超ロングランの強制などを推し進め、凄まじい労働強化と安全の解体をもたらします。これは、職場のあり方から乗務員の勤務まで「ニューチャレンジ21」発表以降の貨物会社の姿を規定しようとしています。鉄道部門5000人体制に向けた基地統廃合は絶対に許してはなりません。

２．国労臨大闘争弾圧と1047名聞争をめぐる動き
（１）国労内では、チャレンジグループらによって、�@書記の強制配転と首切り、�A各エリア本部によるスト基金など財産の山分け、�B全国単一体としての国労の解散と会社毎の単組への再編、�C名称変更、�D闘争団への統制処分と切り捨て、�EJR連合との合流という、とんでもない背信行為が、組合員には何ひとつ知らされないまま進められようとしています。
9月13―14日に開催された第71回国労定期全国大会は、またも機動隊の導入と徹底した傍聴制限のなかで開催され、闘争団員22名に「組合員権停止3年」の統制処分を決定しました。査問委員会に送致されていた、残す260名についても処分量定は見送られたものの、鉄建公団訴訟の取下げなど、「本部方針に従え」という内容の決定です。不当解雇された仲間たちが、解雇撤回闘争の継続を求め、必死に闘いを続けていることを理由に統制処分したのです。
また、大会前段では、旭川から大阪等、会社以上に悪質なやり方で、書記の強制配転や首切りが強行され、大会ではさらに、スト基金運用規則の改悪一書記の退職金への流用や各エリア本部への分配も決定されるなど、国労本部は、労働組合としての最後一線を踏み外し、自壊の道に踏み込んでしまったと言わざるを得ません。
（２）5・27国労臨大闘争弾圧から1年が経過しました。昨年12月19日に結成された「国労臨大闘争弾圧を許さない会」は、結成半年を期して6月4日の全国集会以降、全国各地で「許さない会」が結成され全国に拡大しています。
この弾圧の背景には、国労執行部を「四党合意」に引きずり込んだにもかかわらず、解雇撤回闘争を潰せなかったことがあります。組合員が自らの大会で、本部役員や代議員に「解雇者を切り捨てるな」と、必死で訴えた当然の団結権の行使に対し、戦前の労働争議や小作争議などを弾圧した「暴力行為等処罰に関する法倒を適用して逮捕・投獄したのです。
しかもこの公判のなかで、国労役員が自らの組合員を警察に売り渡していた事実が明らかになりました。この驚くべき姿を「許さない会」の運動の拡大を通して暴き出し、まさに、有事法制化の労働運動弾圧というべき団結権を根本から否定する大弾圧を跳ね返し、いまだに拘留が続いている8名の仲間の釈放を一刻も早く勝ち取らなければなりません。
1047名闘争は、「四党合意」をめぐる攻防のなかから、動労千葉争議団、闘う国労闘争団、全動労争議団がひとつになって闘う1047名闘争の本来の陣形が再構築されようとしています。7月13日には、3争議団が一同に会して、1047名闘争勝利に向けた「東京西部団結祭り」が4000人の労働者が集まるなか開催されました。またこのなかから支援陣形の再構築がなされつつあります。戦争と大失業の攻撃が吹き荒れる状況下で、1047名闘争は多くの労働者を勇気づけ、闘いに立ち上がる原動力となっています。

３．東労組の内部抗争と松崎支配の崩壊
（１）JR東労組で始まった「松崎派」と「嶋田派」によるおぞましい内部抗争は、6月15日から開催された東労組定期大会に向かう過程のなかで、お互いに「権力の手先、打倒対象だ」、「カネも権力も一人占めにして私党化している」とののしり合う事態まで行き着きました。
千葉地本では、定期大会代議員選挙で双方が立候補者を立て地本を二分する抗争を繰り広げ、結果、嶋田派であった地本執行部が、本部・松崎派に蹴落とされ、総入れ替えされる人事となり、また逆に、新潟、長野両地本では嶋田派が制圧するという事態になっています。
さらに東労組本部は、大会後の第2回中央執行委員会で、「長野・新潟の地本大会は反本部、反JR東労組の大会であった」「両地本の専従指定を検討する」との決定を行い、両地本が、本部一松崎に服従しなけれぱ専従も解除して、地本としての機能を事実上解体して、徹底的に叩き潰すと宣言しました。
一方新潟地本は、「非常事態委員会」と称する体制をとってこれに対決する構えにあります。また、辞任した前本部副委員長・嶋田は「虚構からの決別」なるパンフを発行して、松崎に対する恨みつらみを書き連ねています。
また千葉地本では、「青年部は組織混乱を狙った文書を出している」「誹誇中傷を繰り返している」「背信行為だ」と称して、「地本青年部再建委員会」が一方的に設置され、また横浜地本では、反松崎の立場を鮮明にした組合員が次々に「制裁審査委員会」に送られるという事態に至っており、事態は、中心的人物の除名や組合員の再登録等、否応なく決定的な地点まで行き着かざるを得ないであろうと考えられます。
そもそもこの抗争は、どちらが資本とうまくやるか、という組合員の利益とはまったく無縁な抗争であり、長期にわたる資本との結託体制のなかで腐敗と危機が頂点にまで達し、ついに醜悪な利権争いを開始するに至ったものです。事の本質は「松崎」対「嶋田」の対立などという問題ではなく・東労組そのものが・組織崩壊への末期症状を迎えているということです。東労組の松崎;革マル支配結託一体制は、明らかに崩壊過程に入りました。
（２）一方で、浦和電車区での「退職強要事件」に端を発した国家権力の介入は、その狙いが松崎明その人と、会社と東労組の間での不明朗なカネの流れの追及に入ったといわれています。.この6月に、JR総連本部(さつき会館)をはじめ、十数か所に家宅捜索が入り、さらに8月にも大規模に行われました。
動労千葉や国労を潰すために一時は革マルを徹底的に利用した政府・権力側も、革マルが図にのって警察のデジタル無線の盗聴やJRの人事権にまで介入する状況のなかで、明らかに革マル問題の清算に入っています。国労を「4党合意」で解体し、JR総連・革マルとの結託体制も清算して、分割・民営化の総決算を強行する。ここに真の狙いがあることは明らかです。
JRをめぐる情勢の地殻変動的な大流動化が始まろうとしています一会社は当面本部派―松崎側についた形を取っていますが、すでに明らかに松崎を見限っています。闘う国鉄労働運動の再建と、本格的な組織拡大の実現に向けてこれまでにないチャンスが到来しています。

３．闘いの基調と課題

１．　2003年度の「三大闘争方針」について
以上の情勢認識にふまえ、様々な闘いの課題を次の三つの方針に集約し、これを今年度の「三大闘争方針」として、全組合員の総決起をかちとることとします。
（１）第1に、03春闘ストライキをきっかけとして切りひらかれた国際連帯の地平を全面的に発展させ、04年こそ、われわれが永々として訴えつづけてきた、大失業と戦争の時代にたち向かう、闘う労働運動の新たな潮流の本格的な発展の年とするために全力を尽くして起ちあがることです。
（２）第2に、第二の分割・民営化攻撃と対決し、当面する最大の攻防点となる習志野電車区廃止攻撃粉砕、貨物を焦点とした賃金制度改悪阻止に向けて、組織の総力をあげた闘争体制を直ちにつくりあげることです。
（３）第3に、東労組の革マル支配一結託体制が音をたてて崩壊し始めるという絶好の情勢に対して、JR総連解体一組織防衛・強化・拡大闘争への全組合員の総決起を実現し、この闘いを通して動労千葉の未来を切りひらき、国鉄闘争勝利一JR労働運動の再生をかちとることです。

２．闘いの課題
以上の「三大闘争方針」にふまえ、次の課題の実現に向けて全力をあげて闘い抜くこととします。
（１）第1の課題は1047名(動労千葉9名)の解雇撒回闘争の勝利をかちとるために、全力を尽くして起ちあがることです。
�@　1047名闘争の勝利のために、今何よりも求められていることは、主体の危機を打破するために全力を尽くして起ちあがることです。
国労全国大会での闘う闘争団の仲間22名への組合員権停止処分の強行は、国労本部が、最後の一線を踏みこえて決定的に変質したこと、伝統ある国労の団結を執行部自身の手で突き崩し、連合化と自壊への道を最後的に踏みだしたことを示すものです。今、1047名闘争の勝利のために何よりも求められている課題は、闘争団・組合員の怒りの声を結集し、こうした否定すべき現実と断固として闘いぬくことです。1047名闘争とは、国家的不当労働行為と対決し、不当解雇撤回をめざす闘いであると同時に、国鉄一JR労働運動の解体か再生かをかけた攻防戦でもあることを、改めて明確にしなけれぱなりません。
�A　国鉄分割・民営化攻撃の本質、この間の「4党合意」攻撃の全経過、5・27国労臨大闘争弾圧の現実、今年1月に日本経団連・奥田ビジョンで明らかにされた政府・経営側の労働運動に対する構え、そして何よりも、戦争が現実化し有事立法が制定されるという情勢等、いずれの現実を見ても、われわれが本当の意味で力をもたなけれぱ、1047名闘争の勝利を実現することはできないことは明らかです。厳しくとも、この現実を真正面から見すえ、原点にかえって一から闘いをつくり直す努力が求められています。
そもそも1047名闘争が日本の労働運動全体にとってかけがえのない意味をもち、今も波紋を広げつづけているのは、この闘いが労働運動全体の未来を左右する戦略的位置をもっているからです。闘いの当該がこのことを徹底的に自覚し、日本の労働運動の再生に向けた努力に全精力を傾注するなかにこそ、解雇撤回の勝利の展望が切りひらかれるのだという立場にたちきることが必要です。
今、日本の労働運動は巨大な再編・流動過程に入り、JRをめぐっても、革マル結託体制が音をたてて崩壊しようとしている現状など、これまでのあり方、枠組みが一変するような事態が始まっています。今われわれの目の前にあるのは、深刻な主体の危機と大きな可能性がせめぎ合う情勢です。1047名闘争の真価は、この巨大な可能性に向けて全力で挑むときにこそ発揮されます。
�B　一方、1047名闘争を解体するための大弾圧が仕掛けられています。自らの大会で、闘争団への統制処分に反対し、解雇撤回闘争の継続を訴えたことを、逮捕一1年に及ぶ長期投獄の理由とするという5・27国労臨大闘争弾圧は、国鉄闘争のみならず、労働者の団結権・団結自治そのものを根底から否定・解体する前代未聞の治安弾圧攻撃です。
国労臨大闘争弾圧を、1047名闘争を解体するために仕組まれた大弾圧、究極の国家的不当労働行為として真正面から見すえ、これを粉砕するために全力を尽くして闘いぬくことなしに1047名闘争の勝利をかちとることは不可能です。
この攻撃の矛先は動労千葉にも向けられています。またこの攻撃は有事体制下での新たな労働運動弾圧あり、全労働者の課題です。われわれは、国労臨大闘争弾圧粉砕闘争を、1047名闘争勝利に向けた最重要の課題として位置づけて、これを全国的な大運動に発展させるために全力で取り組むこととします。
�C　この間、支援共闘会議等の努力によって、動労千葉争議団、国労闘争団、全動労争議団が一体となって闘いを呼びかける、1047名闘争本来の闘争陣形が全国各地で生みだされています。三争議団・闘争団が立場の違いをのりこえて統一した闘いを全国に呼びかけたとき、1047名闘争は、現在の労働運動の否定すべき現状に大きなインパクトを与え、爆発的な発展をかちとることは間違いありません。また、われわれ自身の闘いも、国際的に評価・注目されるなど、新たな可能性と展望を切り開こうとしています。
現在の状況がわれわれにつきつけているのは、資本・権力との闘いを原則的に貫くとともに、国内的・国際的連帯を本気になって追求する以外に勝利を手にすることはできないということです。そのためにも、三争議団・闘争団のより緊密な連帯・共闘関係を強化することとします。
�D　さらに、1047名闘争の勝利は、JR資本との闘い、革マル結託体制に対する闘い、つまりJRにおける力関係の変革を追求する職場からの闘いなしに実現することはありえない、という労働運動の原則的立場を改めて確認しなければなりません。激しく吹き荒れる「第二の分割・民営化攻撃」に対する闘い、JR総連解体・組織拡大の闘いと、解雇撤回闘争を一体の闘いとして位置づけて、ストライキを含む闘いに、組織をあげて起ちあがることとします。
1047名闘争をめぐる新たな局面は、動労千葉の存在と闘いをこれまでにも増して情勢決定要因として決定的な位置におし上げていること、それゆえに、密集せる反動攻撃が間違いなく一層集中するであろうことなど、われわれにも大きな飛躍をつきつけていることを真正面から見すえ、以上の基本的な立場にたって、1047名闘争の勝利の展望をこじあけるために組織の総力を結集して闘いぬくこととします。
（２）第2の課題は、習志野電車区魔止攻撃粉砕、賃金制度改悪阻止、ニューフロンティア21、ニニーチャレンジ21=第二の分割・民営化攻撃粉砕に向けて直ちに闘争体制を構築することです。
�@　千葉支社の習志野電車区廃止(12月15日)提案に対し、本定期大会を期して、組織の総力をあげた闘争体制を築きあげなければなりません。
車両メンテナンス第皿期計画との闘いは、12月の習志野電車区廃止攻撃に始まり、来年3月の豊田電車区から京葉電車区への320両の検修業務移管、そして17年度とされている幕張電車区から国府津電車区への250両の検修業務移管等、今後2年間にわたる組織の存亡をかけた攻防戦となります。これは、外注化攻撃と一体となって、まさに検修職場の大再編・大合理化を強行しようという重大な攻撃です。
その過程では、津田沼のみならず、武蔵小金井電車区の廃止や鎌倉総合車両所の工場機能廃止等、工場を含む検修職場の大再編が計画されています。
また会社側が、動労千葉の闘いに阻まれて、千葉支社だけが外注化に手をつけることができていない現状のなかで、津田沼支部や幕張支部をはじめ、動労千葉に対する激しい組織破壊を画策するであろうことも間違いありません。また、工場から検修職場への大規模な人事異動も計画されており、習志野電車区廃止攻撃との闘いは、検修職場のみならず、動労千葉全体にとって、まさに組織の存亡をかけた闘いとなります。
従って、本定期大会をもって、いついかなるときでもストライキを含む闘いに起ちあがることのできる闘争体制を構築することとします。
また、2年間にわたる闘いの成果にふまえ、検修・構内業務の全面的な外注化攻撃や新保全体系合理化を粉砕するために、職場の団結と闘争体制を断固として継続・強化します。
�A　第二の分割・民営化攻撃をめぐるもうひとつの攻防の焦点は、賃金制度改悪攻撃との闘いです。とくに貨物会社は、来春闘に向けて「賃金制度の白紙的見直し」=これまでの年功制賃金の解体を画策しています。狙いは、総額人件費のさらなる抑制と、賃金に評価=差別を導入することによって、労働者が団結する基盤そのものを奪おうということです。われわれは「賃金制度改悪攻撃との闘いは労働組合にとってまさに死活的課題である」という立場にたって、年末〜04春闘を焦点とした闘争体制を構築することとします。
さらに貨物では、運転基地の半減を狙う抜本的な基地統廃合攻撃や、それと一体となった乗務員動務制度の改悪、駅・検修業務等の全面的な外注化攻撃など、これまでの延長線上で考えることのできないような重大な攻撃に対し、万全の闘争体制をつくりあげることとします。
�B　シニア制度に対するこの3年間にわたる闘いは、確実に当局を追込み、極めて大きな地平をきり開いています。千葉支社だけが、検修・構内業務の外注化に手をつけることができないという現状も、シニア制度反対の闘いをぬきに考えられなかったことです。
年金制度の改悪を悪用し、60歳以降の雇用という切実な問題を人質にとって、人件費の大幅な削減や外注化を強行し、労働条件と団結権を根本的に解体する道具にするシニア制度は、断じて許すことのできない卑劣な攻撃です。われわれは、労働組合の原点に係わる課題として、当該組合員の苦闘を支えて、この困難な課題にたち向い、昨年も、「脱退しなければ再雇用制度から排除する」という攻撃が突きつけられる困難な状況にも係わらず、19年度生まれの組合員全員が、動労千葉のもとに団結して闘いぬくという大きな成果を実現しました。
また厚生労働省も、法定退職年令の引上げを検討せざるを得なくなっており、シニア制度との闘いは、この2〜3年が勝負になります。こうした状況にふまえ、シニア制度撤廃―定年延長に向けた闘いをさらに強化することとします。
�C　強制配転された仲間たちの原職復帰と予科生の士職登用、昇進差別粉砕に向けた闘いは、われわれの最重要課題です。今年度もこれを最大の懸案要求として位置づけ、何としても風穴をあけるために、結託体制粉砕の闘いを軸として、全力で闘いを展開します。
また、90・3スト支配介入事件や津田沼支部配転事件の中労委反動命令に見られるような労働委員会の決定的な反動化に抗して労働委員会・裁判闘争勝利に向けた取り組みを強化します。さらに、悪質な組織破壊攻撃や不当労働行為に対しては、直ちに恒常的スト体制を発動することとします。
（３）第3の諌題は、安全一1運転保安の危機的現状と対決し、反合・運転保安闘争の全面的な強化をかちとることです.
�@　ニューフロンティア21やニューチャレンジ21を貫く発想は、市場原理=競争原理の徹底した強調であり、労働者を犠牲にしてひたすらコスト縮減と利益率の最大化を追求するという思想です。
こうした発想のもとで、資本にとって直接的な利益をもたらさず、逆に膨大な人的・物的投資を必要とする「安全の確保」「運転保安の確立」という課題が、徹底して無視・軽視され、切り捨てられようとしています。
さらに「規制緩和」の流れのなかで、安全基準・検査基準・運転法規等が解体されようとしています。この間の国土交通省令の緩和によって、認定企業は、省令にしばられずに、運転取扱いや検査のあり方を自由に決められるようになっており、JRでも運転保安上の規制緩和がドシドシ進められています。
業務の全面的な外注化と並んで、第二の分割・民営化攻撃のもうひとつの焦点は、あらゆる面から安全一運転保安を解体する攻撃であるということです。
�A　運転保安にとって決定的な要素である保守三部門の外注化攻撃が安全を脅かし、大合理化攻撃によって責任の所在やチェック体制が不明確にされ、「場内に対する進行の指示運転」に示されるように、運転取扱いの基本理念や絶対信号機の概念までもが解体されようとしています。さらには、安全などそっちのけにして組合潰しを一切に優先させる労務政策や、「汽笛問題に示されたように管理者が犯した規程違反については、支社ぐるみでひらき直るという経営姿勢が、運転保安の危機にさらに拍車をかけようとしています。
�B　今ほど、反合・運転保安闘争の全面的な強化が求められているときはありません。安全の確保は労働者の抵抗や労働組合の闘いがあって初めてなしえる課題です。とくに、鉄道においては、合理化や労務政策の矛盾は、まっ先に安全の危機として顕在化します。反合・運転保安闘争は、われわれの原点をなす闘いであり、そして何よりも鉄道に働く労働者と乗客の生命に係わる問題です。
「闘いなくして安全なし」「安全に係わる一切の問題は労働組合の闘いの課題である」という理念を改めて全組合員で確認し、抜本的な仕業緩和や運転保安要求の実現「進行の指示運転」の中止等、安全に係わる規制緩和の中止、労働者への事故責任の転化反対等を求めて、恒常的スト体制を確立し、反合・運転保安闘争の強化・再構築をかちとることとします。
（４）第4の課題は、吹き荒れる大資本攻勢一労働運動解体攻撃と対決して、春闘の再生をめざして、04春闘に全カで起ちあがることです。
�@　日本経団連が発表した労働政策委員会報告や、奥田ビジョンを契機として、資本の側はこれまでの構えを根本から変え、戦後的な労資関係=労働者支配の基本構造は歴史的な転換点に直面しています。
政府・財界は、資本と国家が生き延びるために、終身雇用制を最後的に解体して大多数の労働者を不安定雇用に突き落とし、さらに年金を始めとした社会保障制度を根本的に解体して、労働者の生きる権利そのものを奪い尽くそうとしています。また、労働者が団結し、要求することそのものを敵視して労働運動の根本的な変質を迫っています。
われわれは、有事立法が制定され、大恐慌と戦争の危機が世界を覆う情勢のなかで、労働組合の存在価値と再生をかけて、社会のあり方そのものを問う闘いとして、04春闘に起ちあがらなけれぱなりません。ベアゼロ攻撃打破一大幅賃上げ獲得と、労働者の階級的団結の回復一強化・拡大、春闘の再生をめざして、04春闘にストライキで起ちあがることとします。
�A　とくに、04春闘の最大の課題として、賃金制度改悪阻止闘争を位置づけることとします。現在JR貨物で検討されている「白紙見直し」は、賃金を「年齢給」や職務・仕事給に分け、評価を導入しようというものです。このような制度が導入されれぱ、賃金は無数の職務やランクに分断され、会社は恣意的に労働者を差別する道具として使えるようになり、労働組合は賃金決定から排除されることになります。労働者相互は誰が幾らの賃金を受け取っているのかもわからなくなり、団結は分断されます。また賃金制度の改悪攻撃は、終身雇用制や退職金制度の解体攻撃に直結する問題でもあります。.
われわれは、賃金制度改悪攻撃との闘いを、そのような労働組合の根幹に係わる課題としてとらえ、全力で闘いを展開することとします。
また、春闘と結合して、55歳以降の賃金減額制度の撤廃や年金支払い年令の引き上げに対応した定年延長の実現、第二基本給制度の廃止、昇進制度の改善と昇進差別の打破、私傷病欠勤の有給化等の懸案要求の解決を強く求めます。
（５）第5の課竃は、大失業と載争にたち向う国際的な共同闘争と、闘う労働組合の全国ネットワークの本格的な発展をめざして、全カで闘いを強化することです。
�@　03春闘ストを始めとしたこの1年間の闘いは、動労千葉の闘いが国際的に評価・注目されるという非常に大きな成果をきりひらきました。これをきっかけとして・日本においてもわれわれの闘いが改めて見なおされ、動労千葉が結集軸となって、闘う労働運動の新しい潮流運動が本格的に発展する情勢を生みだしていくことは間違いありません。
動労本部からの分離・独立以来の闘い、国鉄分割・民営化攻撃に対して全組合員が首をかけて起ちあがり、また革マル結託体制という困難な壁にたち向かって労働運動の原則と組合員の団結を守りつづけたJR体制下での17年にわたる苦闘が、現在の情勢とかみあって大きな実を結ぼうとしているのです。
「9・11」やイラク戦争という、歴史が一変するような情勢、帝国主義の危機が戦争として爆発し、労働者に対するこれまでの支配のあり方も一変するような情勢が、動労千葉の闘いとILWUや韓国民主労総の闘いを、赤い糸で結びつけたのです。その意味では、ここから生みだされてくるものは、予想をこえた大きさをもつものとなることは明らかです。
競争原理や弱肉強食の論理を振りかざして労働者を虫けらのように犠牲にしようとする攻撃や、有事立法が制定され戦争の危機が切迫する状況を打破するために、この地平を全面的に発展させるために全力を尽くすこととします。
また、そのために委員長直属の組織として、動労千葉を支援する会の協力もえて、「動労千葉国際連帯委員会」を設置することとします。
�A　当面日・米・韓労働者の国際連帯集会として開催される11・9全国労働者集会にこの成果を集約し、闘う労働組合の全国ネットワーク運動のこれまでのレベルをこえた発展をかちとるために、5000名の結集をめざして、組織の総力をあげた取り組みを行います。
（６）第6の課題は、第二次小泉政権と対決し、有事立法反対、イラクヘの自衛隊派兵と北朝鮮侵略戦争阻止、教育基本法改悪をはじめとした諸反動立法制定阻止に向けて、反戦・政治目争の高揚をつくりあげることです。
�@　有事立法の制定という情勢は、われわれにこれまでの労働運動のあり方の根本的な構え直しを求めています。戦争が現実化し、労働運動は解体・根絶の対象とされ、国家と資本が生き延びるために、労働者のこれまでの生活基盤が根こそぎくつがえされるような、新たな時代に通用する労働運動をつくりあげなけれぱなりません。
何よりも重要なことは、時代認識をはっきりとさせることです。「9・11」とイラク戦争で世界の歴史は一変しました。万策尽きた資本主義体制は、戦争という暴力的な手段と、労働者を虫けらのように犠牲にすることによってしか延命することができなくなったのです。労働者にとっては、闘わなくては生きていけない時代、全世界で労働者民衆の大叛乱が始まる情勢が到来しています。
この間、全世界で燃え上がった数千万人の闘いの炎は、我慢のならない現実に対し、世界の労働者が連帯し、団結して新しい時代を見いだす力を取り戻そうとしていることを鮮明に示しました。
われわれは、こうした新たな情勢に対し、労働運動の再生をかけ、社会の根本的な変革を求めて、全力で闘いを挑まなければなりません。
�A　9月23日に発足した第二次小泉政権は、戦争遂行一改憲内閣と言うべき、戦後最悪の超タカ派政権です。
われわれは、歴史の大きな分岐点にたっています。何よりも、「国民保護」の名による国民総動員法等の有事関連法案制定による有事立法の完成を許さない闘い、有事立法を発動させない闘い、有事立法に従わない戦争協力拒否の闘いをつくりあげ、北朝鮮への侵略戦争を阻止するために、闘う労働運動の再生に向けた呼びかけをこれまでにもまして強化することとします。
さらに、テロ特措法延長、イラクヘの自衛隊派兵、恒久的自衛隊派兵法の制定、憲法改悪への最後の扉を開く攻撃となる教育基本法改悪、公務員制度改悪、司法「改革」、共謀罪新設、そして、労働組合法改悪や年金法改悪など、矢継ぎ早にかけられようとしている恐るべき攻撃を阻止するために、全力で闘います。
�B　以上の闘いをつくりあげるためにも、三労組共闘、陸・海・空・港湾20労組、100万人署名運動をはじめとした、全国の闘う労組・市民団体との連帯・共闘をより強化するとともに、国際的な共同闘争を発展させるために全力で取り組みを行います。
（７）第7の、そして一切の諸課題を貫く今年度の最重要課題は、JR総連解体一組織防衝・強化・拡大の闘いに組織の総カをあげて決起することです。
�@　東労組をめぐる革マル同士の分裂とおぞましい抗争は、松崎支配一結託体制が音をたてて崩壊し始めたことを示すものです。
会社は、当面本部派一松崎側についた形はとってはいますが、すでに革マル・松崎を見限っていることは明らかです。また、この間の再度の家宅捜索に見られるとおり、動労千葉や国労を潰すために一時は革マルを利用した政府・権力側も、明らかに革マル問題の清算に入っています。
会社と革マルの結託体制は、崩壊過程に入り、JRをめぐる労働運動の地殻変動的情勢が始まろうとしています。動労千葉にとって、組織拡大に向けたこれまでにない決定的なチャンスが到来しています。組織拡大の取り組みは、確かに最も困難な課題です。しかし、組織拡大に向けて全組合員が総決起すれば、間違いなく可能性が開かれる情勢が到来しています。
�A　JR体制の不当な労務政策のもとで、われわれは多くの未解決の課題・要求を抱えています。そのいずれもが、革マル結託体制を背景として強行されてきたものです。従って、国鉄分割・民営化攻撃以降の闘いは、つきつめて言えば、結託体制によるあらゆる手段を使った組織破壊攻撃や不当労働行為をはね返し、組織拡大を実現することができるか否かの一点をめぐって争ってきたと言っても過言ではありません。
だとすれば、絶好の情勢が到来した今こそ、全組合員の力をこの一点に集中して、あらゆる課題の勝利の展望をこじあけることが求められています。これを全体の基本方針とすることとします。
また組織拡大闘争は、動労千葉のすばらしい団結と運動を守りぬき、発展させることができるのかどうか、組織の存亡、動労千葉の未来をかけた闘いです。現在の組織状況を考えたとき、今がまさに勝負のときです。
�B　さらに、現在の情勢のなかで、われわれが組織拡大を実現することができれば、そのインパクトは、JR内はもとより、日本の労働運動全体に予想をこえた衝撃を与えることは間違いありません。
日本の労働運動の歴史には、輝かしい闘いを実現した多くの労働組合が存在しながら、団結を守ってその闘いを継続し、組織を拡大し、全国に広げていくことができず、歴史に刻まれるだけに終わってしまうということがずっと繰り返されてきました。組織拡大の闘いは、日本の労働運動の歴史をぬりかえる大きな挑戦でもあります。
�C　労働運動が解体・根絶の対象とされる「有事体制下」という新たな情勢のなかで、組織と団結の強化が何にもまして重要な課題になっています。動労千葉をとりまく諸条件もこれまでとは一変しているのだというそ認識をはっきりさせることを基礎に、本部一支部一体となった職場からの闘いづくり、団結の強化を図ります。職種別分科会、家族会、OB会、貨物協議会、サークル協議会の強化、さらには国際連帯委員会を軸とした国際連帯闘争の強化等、重層的な組織づくりをこれまで以上に強化することによって、新たな時代に通用する強靱な組織体制を築くこととします。
また、OB組合員の加入促進や、地域ごとの家族・OBを含めた団結と交流を図るために地域班結成に向けた取り組みを強化します。
�D　21世紀に通用する労働運動の路線と方針を確立し、それを担う新たな活動家層を生みだすために、労働者学習センターの取り組みを強化し、組織内外に広く呼びかけるなど、総学習・総行動の取り組みをさらに強化します。
また、長期大不況という困難な状況を打破し、物販運動の強化・発展をめざします。物販と組織拡大を軸として、強固な組織・財政基盤の確立をはかります。

闘いの具体策と展開

�T　1047名の解雇撤回・康■艘撮原職復帰に向けた取組み
（１）国労全国大会での闘争団員への統制処分に強く抗議し、1047名闘争は国鉄一JR労働運動の解体か再生かをかけた攻防戦でもあるという立場に立って、国労はもとより、全国の仲間たちに原則的立場にたった闘いの路線・方針の再構築を呼びかけ、様々な諸行動の先頭にたって闘いぬきます。
（２）国労5・27臨大闘争弾圧の矛先は、明らかに動労千葉に向けられたものです。またこの攻撃は、有事体制下での新たな労働運動弾圧であり、全労働者の闘いです。「5-27国労臨大闘争弾圧を許さない会」が提起する「全国各地域での許さない会のたちあげ」「賛同人の拡大」等について、呼びかけ人組合の一員として全力で取り組むこととします。
（３）動労千葉争議団、国労闘争団、全動労争議団が一体となって闘う「1047名闘争陣形」の強化に向けて、争議団・闘争団のより緊密な連帯`共闘関係を築くとともに、1047名の解雇撤回をめざす支援共闘会議の諸行動への参加等、当該組合として積極的に係わり、全国的な闘争支援陣形強化・再構築をめざします。
また、この間の成果にふまえ、1047名闘争への国際的な支援・連帯・共同行動をつくりあげるための取り組みを強化します。
（４）JRに対しては状況によってはストライキを含む闘いを配置してその責任を追及し、JR内の力関係の変革こそが1047名闘争勝利に向けた核心的な課題であるという立場にたって、JR総連と会社の結託体制打倒の闘いを全力で展開することとします。
（５）採用差別事件行訴、4党合意不当労働行為行訴、ILO闘争の強化を勝ちとるとともに、闘う闘争団が提起している鉄建公団(旧国鉄)訴訟についても、ともに1047名闘争の勝利をめざす立場から、動労千葉としても引き続き提訴を検討することとします。
（６）新たな情勢のなかで、「支援する会」「支援基金」「物販運動」の拡大がこれまで以上に重要になっています。動労千葉の立場と闘いを全国に広げる立場から取り組みを強化します。

�U　習志野電車区廃止攻撃粉砕、賃金制度改悪阻止一第二の分割・民営化攻撃粉砕分に向けた取組み
第二の分割・民営化攻撃との当面する最大の攻防戦は、習志野電車区廃止攻撃粉砕と、貨物を焦点とした賃金制度改悪阻止の闘いです。働く職場を奪う基地廃止攻撃は労働者にとって最大級の攻撃であり、賃金制度改悪攻撃は労働者が団結する基盤そのものを解体する攻撃であるということをはっきりと見すえ、本大会をもって直ちに組織をあげた闘争体制を確立し、いつでも恒常的ストライキ方針を発動できる準備体制をとることとします。

１　ニューフロンテイア21（東日本）粉砕に向けた取り組み
（１）習志野電車区廃止攻撃との闘いを組織の存亡をかけた闘いとして位置づけ、次のとおり闘うこととします。
�@会社は、10月冒頭から電車区廃止を前提とした異動の希望調査を強行しようとしており、すでに闘いの火蓋は切られています。12月15日習志野電車区廃止→来年3月京葉電車区業務増→H17年度幕張電車区縮小という全過程を見すえ、本大会終了後直ちにストライキの事前通知を行い、当面攻撃の動向によっては、年末段階で組織をあげた闘いに突入することもありうることを前提として、今秋から来春にかけて万全の闘争体制を確立することとします。
�Aこの間の会社の姿勢から見ても、習志野電車区廃止一検修大再編攻撃と一体で、幕張電車区を先頭とした検修区の動労千葉の団結を解体する組織破壊攻撃、またそれのみならず、運転職場を含む動労千葉全体への組織破壊攻撃が画策されることが想定されます。こうした動向が明らかになった場合は、いついかなるときでもストライキを含む闘いに突入できる万全の意志統一と闘争体制を確立することとします。
�Bメンテナンス第�V期計画にうたわれた「工場と区所の一元管理」については、1)これが外注化攻撃と一体の大合理化計画であること、2)工場との間で通勤不可能な広域配転が日常的に発生するようになること、3)そうしたやり方を通して労働者の意識と職場の団結を解体する攻撃であること、4)さらに鎌倉総合車両所の廃止に伴って200名近くの要員が現場の検修区に振り向けられ、それが組織破壊のために利用される可能性があることなど、絶対反対の立場で計画の中止を求めることとします。
（２）検修・構内業務の外注化阻止に向けた闘いについては、検修職場の団結を死守することを基本に、次のとおり取り組むこととします。
�@外注化攻撃の矛盾点に闘いを集中するという観点から、1)現在も矛盾が山積する検修職場における職場からの闘いの強化(外注化攻撃の本質に関する徹底した意思統一の強化を基盤として、検修業務をめぐる矛盾点・問題点の調査・追及、ギリギリの要員配置や要員ひっ迫状況から発生する業務上諸問題や車両故障の多発状況に対する業務規制閲争や戯場抵抗闘争の組織化等)。2)委託先となる車両整備会社も巻き込んだ闘いの展開(車両整備会社の実体を対象化するための調査、車両整備会社への申し入れ等)。3〉外注化の担い手とされる「シニア社員」を巻き込んだ闘いの展開(シニア制度反対闘争の強化、他労組も含む検修・構内業務に係わる「シニア社員」全体の把握、オルグ等)。……等、
JRのみならず、関連会社、他労組の組合員も巻き込んだ闘いを展開することとします。
また、会社が一方的に強行しようとする場合は、ストライキの配置を含め、組織をあげた闘いを展開します。
�A新保全体系合理化に対しては、移行後の矛盾点追及等、職場からの闘いを引き続き強化します。
�Bまたこの攻撃は、検修職場のみならず、乗務員、事務係等の労働条件や運転保安にも重大な影響を与えるものであるとの観点から、必要によって、分科会を横断した外注化対策会議を開催し、組織をあげた反撃の体制をつくりあげることとします。
（３）設備関係の外注化攻撃に対しては、この間の作業ミスや事故復旧の遅れによる輸送混乱等が多発しているの現状にふまえ、運転保安や異常時対応等、運転サイドの立場から、直営体制に戻すことを強く要求することとします。
（４）営業関係についても、東労組と会社の間では、来年度実施に向けて、すでに駅出札社員の契約社員への置き換えなど、営業関係の全面的な外注化協議が行われている状況にあり、あらためて絶対反対の立場を明確にし、これ以上の委託拡大に反対するとともに、ホーム要員、輸送混乱時に対応しうる要員配置を求め、闘いを強化します。
また、運輸関係の「事務センター」設置や、車掌業務の外注化等、管理部門と運転士以外はすべて外注化の対象にするという攻撃に対し、改めて絶対反対の立場を明確にし、闘いを強化することとします。
（５）ニューフロンティア21にうたわれた一万人削減計画、人事・賃金制度の見直し、出向先基準の導入(転籍)、地方ローカル線の抜本的な見直し攻撃等に対しては、JR版の大失業攻撃であり、労働条件を抜本的に解体しかねない重大な攻撃であるとの立場から、絶対反対の取り組みを展開します。
（６）様々な業務上の矛盾が発生している工臨輸送等のDL業務については、異車種担当の負担にも係わらず手当が大幅に減少してしまうこと、担当できる者が限られていることからくる勤務変更等の日常的な発生、指導体制・異常時の対応体制が全くないこと等の深刻な問題点の改善を求め、最低限の条件を整備させるために、引き続き闘いを展開します。
（７）この間の不当な労務政策によって、指導員や指導操縦者・内外勤、指令員の指定、各区の乗務分担、移動の基準、日常的な業務指導のありかた等、あらゆる面にわたって業務上の歪みが生じ、業務遂行能力が崩壊してしまっている状況に対し、その矛盾を追及する取り組みを引き続き強化します。

２．ニューチャレンジ21（貨物）粉砕に向けた取り組み
（１）来年4月から導入されようとしている「賃金制度の白紙的見直し」=成果主義賃金の導入は、労働条件と労働組合の根幹を揺るがしかねない攻撃です。年功制賃金の見直しは、労働者が団結する基盤そのものを解体し、終身雇用制、退職金制度等、一切の労働条件の根幹の解体に手がつくことを意味します。すでに貨物会社は、乗務員関係の手当を中心とした諸手当の改悪を強行され、さらには強引な要員削減によって生じる欠員を嘱託社員(退職者)で補充する制度を設けるなど、人件費を削減するためには何でもやるという構えです。
われわれは、貨物のみならず、労働組合の根幹に係わる攻撃としてはっきりと見すえ、03春闘で提起したとおり、「賃金制度に手をつけようとした場合は、本線運転士を含むストライキを配置し、組織の総力をあげた闘いを展開する」を基本方針として、万全の意志統一を図ることとします。
（２）基地統廃合攻撃も、未だ全貌は明らかにされていませんが、全ての基地を対象として運転基地を半減させようという攻撃です。しかも基地統廃合は、一継続乗務キロの大幅な延長等、動乗勤改悪攻撃とワンセットで強行されようとしています。抜本的な労働強化、広域配転による生活破壊等、働きつづけることもできなくなるような事態が労働者を襲うことは火をみるよりも明らかです。
われわれは、働く職場を死守することを基本として、基地統廃合絶対反対の闘いを強化することとします。
（３）さらに基地統廃合攻撃のみならず、業務の全面的外注化攻撃等は全職種を対象とした攻撃です。今年度は、ニューチャレンジ21計画にもり込まれた各項目の具体的提案が次々と行われることが予想されます。この攻撃の動向把握、分析、学習、そして闘争体制確立を最重要課題として、貨物協議会一貨物支部体制の強化を軸として、秋から来春にかけての過程を当面する最大の焦点として万全の闘争体制をつくりあげることとします。

３．シニア制度反対―定年延長に向けた取り組み
（１）この間の取り組みにふまえ、シニア制度との闘いは、第二の分割・民営化攻撃粉砕に向けた重要な闘いの柱であり、最重要の組織的課題でもあると位置づけて、シニア制度廃止一定年延長に向けた闘いを引き続き強化します。
（２）引き続き本部一支部をあげた高齢者・当該組合員の組織対策を強化し、高齢者集会や各支部高齢者対策担当者会議の開催、雇用保険法や年金法改悪等、新たな情勢に対応した職場討議資料の作成等、シニア制度粉砕に向けた職場討議を強化します。
（３）60歳以降の雇用問題が大きな組織的、闘争課題となっていることにふまえ、高齢者の雇用の場確保、雇用創出をめざす取り組みをさらに強化するとともに、65歳まで働きつづけることのできる労働条件確立に向け全力で取り組みます。
（４）中労委勝利命令の早期獲得と命令を履行させる闘い、地労委第三次申立て事件の勝利命令獲得の闘いを引き続き強化します。また19年度生まれの組合員に対する再雇用差別に対しても、第四次申立てを行なうこととします。

�V　運転保安確立に向けた取り組み
（１）規制緩和や安全無視の合理化により運転保安は危機的な状況におちいっています。ストライキを含む闘いの展開によって次の要求の実現を強く求めます。
�@士職の養成方法を抜本的に改善するとともに、強制配転されているベテラン運転士および運転士資格保有者を直ちに職場に戻すこと。
�A指導員・指導操縦者の指定について、組合差別を中止し、運転士及び運転士見習いの指導に関し、業務遂行・技術継承・安全確保に相応しい職場のあり方を確立すること。また、指導員を増員すること。
�B運転士の定例訓練について、「競技会」や「車掌との融合」を中心としたあり方を改め、運転保安を重視した内容に改めること。
�Cこの間労使で確認した線見訓練に関する基準を厳守すること。
�D運転線区・業務内容の習熟という観点から、各区各組の交番順序については、4週を限度として作成すること。またこの間の管内業務移管等によっていびつ化した各運転関係区の担当線区のあり方を線区毎に見直すこと。
�E「標準数」の考え方を改め、教育・訓練・研修等を実施するための要員を配置し、年休・休日が完全に取得できる要員体制とすること。また、駅・派出検査等に、異常時に対応できる要員配置を行うこと。
�F運転保安の観点から、乗務員勤務制度一乗務割交番作成規定の抜本的な改善を行うこと。
�G車両・保安装置故障等による輸送混乱や、列車整理の失敗による混乱の拡大の多発、規定に違反した指令・指示の多発等、業務遂行能力・列車運行能力が崩壌している状況にふまえ、管理機構及び業務遂行のあり方を総点検するとともに、規定に則った厳格な取り扱いの徹底を図ること。
�H小集団活動や増収活動を中止し、安全の確保に専念できる職場体制を確立すること。
�I技術断層を解消するために、検修職場をはじめ、技術系統の職場に新規採用を配置すること。
�J無謀なスピードアップの中止、危険踏切の抜本的改善、電車の前面強化を行うこと。
�K運転士への事故責任の転嫁を中止すること。
（２）当面来年3月に予定されているダイ改に向けて、習志野電車区廃止反対闘争と結合した闘争体制を確立し、上記運転保安要求の実現を求めます。
（３）「場内信号機に対する進行の指示運転」「回送扱い列車の車掌省略」「出区点検基準の見直し」等この間相次ぐ安全に関する規程の改悪・規制緩和攻撃や、無線通告一指令万能主義が横行する現実と対決し、「進行の指示運転」等の撤回や、安全に係わる規程改悪の中止を強く求めます。
（４）運転保安を無視・軽視した規程の勝手な解釈が横行しており、しかもそのような解釈が現場には全く知らされないまま一方的に運用されている実態が多く発生していることにふまえ、分科会を中心として、運転保安の危機に関する現状の全般的な調査・検討、洗い出しを行ないます。
また、現場長が行なった明白な規程違反を、支社が「何ら問題はなかった」と団交の場で開き直るような異常な経営姿勢に対しては、運転保安の観点からも徹底的に追及を行なうこととします。
（５）今年度も、各分科会と連携して、「仕業別実態調査」等、業務全般の実態調査を実施し、総合的な労働条件改善要求を行うこととします。
（６）分科会を中心として、運転保安に係わる調査活動、多発するシステムダウンや車両・保安設備故障事故等の究明活動を強化するとともに、全組合員が業務上の知識、関係法規等を熟知し、闘いの武器に転化するための学習活動を強化します。
（７）運転保安を無視・軽視するような重大な動きがあった場合には、恒常的スト体制の発動や安全運転闘争の発展をも辞さず闘います。
�W　強制配転者の原職復帰、昇進差別粉砕―不当労働行為根絶に向けた取り組み
（１）現在の攻防局面は、一切の攻撃が動労千葉への組織破壊攻撃一不当労働行為の激化として集約されることを見すえ、恒常的スト体制を強化し、�@組織破壊攻撃や差別・不当労働行為が発覚した場合、運転保安の無視・軽視等不当な業務運営が行なわれた場合は、いつでもストライキに突入できる闘争体制を堅持します。とくに悪質な攻撃に対しては、直ちに闘争に突入することとします。
（２）引きつづき、�@強制配転者の原職復帰・士職登用、�A昇進差別撤廃(とくに未だ2等級まま置かれている組合員がいる現状の打開)、�Bシニア制度による再雇用差別撤廃を三大懸案要求と位置づけて、あらゆる手段を駆使した闘いを強化することとします。
（３）職場での組合活動への敵視・禁圧や、争議行為への支配介入攻撃を打破し、労働組合の活動の自由を取り戻すために全力で闘いを強化します。
（４）中労委で長期にわたって命令待ちにされている事件の早期命令獲得の取り組み、抗議・要請行動等、中労委の決定的な反動化に対する闘いをはじめ、全ての労働委員会、裁判闘争勝利に向けた取り組みを強化します。

�X　04春闘勝利、大幅賃上げ各地特の闘い
（１）日本経団連「奥田ビジョン」に基づく労働者への全面攻撃が吹き荒れ、連合がそれに全面屈服するという状況のなかで、04春闘は、日本の労働者の未来を左右する闘いになろうとしています。われわれは、こうした状況と対決し、ストライキを含む闘いを配置して04春闘に起ちあがることとします。
また、昨年に引きつづき、春闘と日本の労働運動の再生をめざした春闘総決起集会の開催等、全国の労働者への呼びかけを行います。
（２）賃金制度改悪阻止を最大の課題と位置づけて、7年連続の実質ベアゼロというJR貨物の状況、東日本でもベアゼロ回答が強行された状況の打破に向け、大幅賃上げ獲得を基本要求として闘いを展開します。なお、具体的な要求額等については、アンケート調査を実施し、委員会で決定します。
（３）また、春闘と結合して次の要求の前進をめざします。
�@55歳以降の賃金ダウン制度の撤廃と、年金満額支給年令の引き上げに対応した定年引き上げ。
�A第二基本給制度の撤廃。
�B基準昇格制度の確立を軸とした昇進制度の改善。
�C私傷病欠勤の有給化。
�D標準数制度の見直し、要員増による実質時短の実現。
�EJR貨物における乗車証の交付。
�F諸手当の改善。
（４）とくに04年通常国会では、「年金制度改革」、労働組合法改悪が大きな焦点となる状況にふまえ、労働法制と社会保障制度改悪阻止に向けた取り組みを、春闘と結合して全力で進めることとします。

�Y　反戦・政治闘争の高揚―小泉超反動政権打倒に向けた取り組み
（１）小泉政権は、先の通常国会で成立した有事関連三法の完成をめざして、「国民保護(国民総動員)法」の制定をはじめ、数多くの関連法案制定に突き進もうとしています。われわれは、有事立法の完成・発動を阻止するために次のとおり、全力で闘いを強化することとします。
�@有事関連三法の完成に向けた一切の関連法整備に反対し、100万人署名運動、反戦共同行動委員会をはじめとした共闘・賛同団体とともに、広汎な運動を組織します。
�A陸・海・空・港湾労組20団体が提起した「有事立法を完成させない、発動させない、従わない闘いを広汎につくりあげよう」の趣旨に賛同し、また、連合が有事立法に賛成する見解を発表するという事態に対し、これを現場から覆すために、全国に闘いを呼びかけることとします。
�B有事関連三法が、具体的には朝鮮・中国への侵略戦争を想定した戦争遂行法であることを見すえ、「拉致問題」を理由とした北朝鮮に対するすさまじい排外主義の扇動に断固として反対します。
また「新しい歴史教科書をつくる会」による露骨な排外主義・国家主義教科書採択運動等、一切の差別・排外主義の扇動に反対します。
�C「指定公共機関」とされるJRの戦争協力、労働者の戦争動員に断固として反対します。業務従事命令等による戦争協力の強制に対しては、あらゆる手段を駆使した闘いを展開します。
（２）米ブッシュ政権による「テロ根緬を口実とした一切の戦争と、小泉政権の加担に反対する取り組みを強化します。
�@米英によるイラク占領に反対するとともに、日米帝国主義による北朝鮮への侵路戦争を阻止するために、全力を尽くして闘います。また、北朝鮮への侵略戦争を阻止するために、日・米・韓労働者の国際連帯闘争の発展をめざします。
�Aイラクヘの自衛隊派兵、テロ特措法の延長、恒久的自衛隊派兵法の制定、MD(ミサイル防衛)構想の予算化等、一切の軍事大国化攻撃に反対します。
�B日本経団連の凍アジア経済圏構想」や、日韓自由貿易協定の締結(その前提としての韓国政府への労働法制改悪の強要)に反対します。
（３）教育基本法の改悪や公務員制度改悪、司法「改革」等、憲法改悪の強行に向けた一切の反動攻撃に反対します。とくに、小泉政権が狙う教育基本法改悪攻撃は、憲法改悪に向けた最後の扉を開く位置をもつ重大な攻撃であり、広汎な反対闘争をつくりあげるために全力を尽くすこととします。
（４）戦後民主主義の根幹を解体するような治安弾圧立法の制定ラッシュ、国労臨大闘争弾圧や全金本山、全金港合同への刑事弾圧に示されるような、労働運動への刑事弾圧のエスカレートに対し、反弾圧闘争を、有事体制下における労働運動の最重要課題と位置づけて、原則的・大衆的な反撃の闘いをつくりあげることとします。
とくに共謀罪の新設は、争議行為等への弾圧の際に事前の相談に係わった者も含め、すべてを逮捕することができるという恐るべき治安弾圧立法であり、制定阻止に向けた闘いを全力で取り組むこととします。
（５）労組法改悪、年金や医療制度をはじめとした社会保障制度改悪攻撃、郵政民営化攻撃など、「奥田ビジョン」一小泉構造改革路線に基づく労働者と労働運動に対する一切の攻撃に反対します。
とくに、年金制度の抜本的な改悪攻撃との闘いを04年の重要課題と位置づけて、広汎な共同闘争をつくりあげるために全力を尽くします。
（６）ヒロシマーナガサキ大行動、沖縄現地行動等を引き続き取り組みます。

�Z　国際連帯闘争の前進と、闘う労働組合の新しい潮流の本格的発展を目指す取り組み
（１）「グローバル化」した資本・帝国主義が、全世界で一斉に労働者の雇用と権利を破壊し、世界を戦争に引きずりこもうとしている現実のなかで、戦争と労働者への全面攻撃を止めるためには、労働者の国際的な団結と闘いが必要です。われわれは、この1年問の闘いが切りひらいた、ILWUローカル10、サンフランシスコ労働者評議会、タフトハートレイ・抑圧と民営化反対キャンペーン、そして韓国・民主労総との国際連帯を発展させるために、次のとおり取り組むこととします。
�@新たな状況に対応するために、委員長直属の組織として動労千葉国際連帯委員会」を設置することとします。
�A韓国・民主労総との関係では、今後の本格的な共闘関係の確立に向けて、本大会終了後、代表を派遣することとします。
�B国際連帯の取り組みを日本のおける労働運動の再生、われわれが呼びかけ続けてきた闘う労働運動の新しい潮流一全国ネットワーク運動の本格的な発展として結実させるために、l1月労働者集会に、アメリカ、韓国から代表を招き、日・米・韓労働者の国際連帯集会として開催します。
（２）国際連帯集会として開催される11・9全国労働者集会は、この間の動労千葉一三労組の取り組みが、日本の労働運動全体に大きな影響力をもつ運動として発展させることができるのか否か、まさに試金石としての位置をもつ集会となります。また、労働運動をめぐるこれまでの枠組みが通用しなくなり、連合、全労連内から巨大な叛乱が起きている状況など、これまでにない大きな可能性を秘めた取り組みでもあります。従って、動労千葉としての飛躍をかけて、5000名の結集の実現をめざして全力で取り組みを行うこととします。
�@組織内的には150名の組合員の結集を目標に、各支部役員については年休動員とし、勤務以外根こそぎ結集体制を確立します。
�Aまた、他労組の組合員に対しても本集会への参加を呼びかける取り組みを職場で展開することとします。
�Bさらに、冬期物販の取り組みと合わせて、県内一全国の労組に11・9集会への賛同・参加の呼びかけを行うこととします。
（３）その他の取り組み
�@労組交流センター運動も新たな情勢のなかで飛躍が問われています。当面1万人の組織建設を目標として、組織拡大運動を全力で進めます。
�A陸・海・空・港湾労組20団体、1047名闘争支援共闘会議等、闘う労働運動諸団体との連帯・共闘を強化します。
�B有事立法の成立という情勢のなかで、100万人署名運動は戦争に反対する全国規模の大衆的市民運動として、これまでにもまして重要な位置をもとうとしており、賛同団体としての取り組みを強化します。
�C以下のとおり、全国の闘う人々との連帯・共闘関係を強化します。
1)反戦共同行動委員会運動については、真に全人民を結集しうる反戦闘争の組織に発展させるために、全力で奮闘することとします。
2)第三次安保・沖縄闘争の実現に向けて現地諸団体との連帯を強化します。
3)ひきつづき、同法改革」や共謀罪等、治安弾圧立法に反対する弁護士・市民運動との連帯・共闘を強化します。
4)部落解放同盟全国連合会との連帯・共闘の闘いを強化します。
5)北富士、関西新空港など、闘う地域住民闘争との連帯を強化します。

�[　三里塚労農違帯の取り組み
暫定滑走路開港による敷地内農民一反対同盟圧殺攻撃との攻防戦が続く三里塚闘争は、有事立法制定という情勢のなかで、ますます重要な位置をもつ闘いとなっています。われわれは、実力闘争で戦争政策と対決する反対同盟農民との労農連帯をさらに強化し、軍事空港の完成を絶対に粉砕しなけれぱなりません。
（１）10・12現地全国総決起集会をはじめ、反対同盟の呼びかける節々の闘いに積極的に参加することとします。また空港公団による同盟切り崩し攻撃粉砕や空港廃港に向けた反対同盟の諸行動を支援します。
（２）労農連帯の闘いは動労千葉の原点をなす闘いであり、引き続き、「三里塚・反戦を闘う労働運動、三里塚闘争への支援・連帯の輪を全国に拡大する取り組みを行います。

�\　JR総連解体―組織防衛・強化拡大に向けた取り組み
１．JR総連解体―組織拡大に向けた取り組み
「基調と課題で確認したとおり、本格的な組織拡大に向けたこれまでにない情勢、決定的なチャンスが到来しています。動労千葉の未来と組織的展望を切りひらくためにも、「一切の諸課題を組織拡大の視点から」を合い言葉に、この情勢に真正面から挑む全組合員の総決起を実現することとします。
（１）東労組の分裂・抗争のなかで、多くの東労組組合員が、会社と革マル結託体制に対する疑問・怒り・怨嵯の声をあげはじめています。こうした声を組織拡大に結びつけるために、職場での他労組オルグを強化します。
とくに、組織拡大闘争の一貫として、東労組・日貨労が、大合理化や賃下げ攻撃の会社以上に悪質な手先となっている現実、東労組をめぐる革マルどうしのおぞましい抗争が、職場の組合員の利益とは全く無縁な「奴隷同士のいがみ合い」に過ぎないことの徹底した暴露の取り組みを強化します。
（２）組織拡大闘争の重要な二つの柱として、「日刊」及びホームページを位置づけ、教宣体制の全面的な強化を図ることとします。また、組織拡大パンフ等を随時発行し、組織をあげた取り紺みを図ります。
（３）全組合員の認識の一致を図り、情勢に合わせた組織拡大に向けた具体的方針を決定するために、組織拡大担当者会議、組織拡大に向けた全支部オルグ等を強化します。
（４）職場での東労組や日貨労の動向については、最大洩らさず本部に集中する組織体制をとることとします。

２、組織防衛―団結強化に向けた取り組み
組織防衛一団結強化にとって何よりも重要なことは、「有事体制下」という情勢のなかで、動労千葉をとりまく諸条件がこれまでとは一変しているという認識を鮮明にさせることです。労働運動が解体・根絶一弾圧の対象とされる情勢に抗して、つねに階級的戒心をもちつつ、断固として原則的な闘いを貫かなければなりません。
（１）一切の攻撃が集中する現場の組織強化・支部体制強化に向けた取り組みを重視します。具体的には、支部執行委員会・職場集会の定例開催、本部←→支部←→組合員間の連絡体制の強化を基礎に、本部各部と支部各部の連携を強化し、本部・支部・一体となった組織強化の取り組みを行ないます。さらに、総学習運動、強制配転者と原職で働く者、被解雇者と在籍者の交流を深め意識の一体化、団結の強化を図ることとします。
（２）日常的な職場闘争の強化が求められています。職場闘争なくしては、組織の強化・拡大も要求の前進もありません。職場闘争の展開には、運転保安に係わる問題や不当な労務政策、職場諸要求など、職場の諸問題を的確に把握し、要求にまとめ、職場全体で担う闘いに組織化してゆくという努力が必要です。
しかしこうした地道な取り組みこそが、組織を活性化させ、活動家を生みだし、要求を前進させていきます。各職場での職場闘争の強化に向けて、本部一支部をあげた取り組みを行うこととします。
とくに、基地大再編攻撃や検修・構内業務の外注化攻撃が焦点となる状況にふまえ、検修職場での職場闘争の強化に向けて、本部一支部一体となった取り組みを行うこととします。
（３）団結をより堅固なものとするためには、重層的な組織づくりが必要です。
職種別分科会、貨物協議会、出向者協議会、サークル協議会、家族会、OB会等の自立的活動をさらに強化するために積極的な対策を講ずることとします。
さらに、家族・OBも含めた地域単位での団結強化をめざす取り組みとして、地域班結成に向けた取り組みを強化します。具体的には、そとぼう地域班に続き、成田地域班の結成を今年度の重点課題として取り組みます。
�@分科会、貨物協議会については、職場に山積する問題点や要求を把握・集約し、運動に組織して解決していく力をもった自立的な運動体として確立するために指導を強化します。
�A家族会については、各地域毎に連続講座を開催してきたこの間の取り組みにふまえ、今年は館山で家族の集いを開催します。また、こうした取り組みを通して、各支部家族会の結成等、運動の活性化を図ります。
�B大量退職時期を前にしてOB会の組織化は一層重要な課題となっています。OB会については全退職者のOB会加入をめざし、当面10月26日にOB会懇談会を開催します。
�C青年部の再建をめざして、「平成掬の若い仲間を動労千葉に獲得する取り組みを強化します。
�D「シニア制度」等、高齢者に係わる問題が重要な課題となっている状況にふまえて、高齢者対策の強化を図るとともに、60歳定年以降の雇用延長問題が労働組合の重要な闘いの課題となっている状況にふまえ、60歳定年以降もJRに関係して働きつづける場合は、組合加入を継続することを基本とし、その際の組合費は、定額2,300円のみを徴収することとします,
さらに「OB組合員」への登録促進を図ります.
�E組織・財政・規約検討委員会は、21世紀―新たな時代の幕開けにふさわしい新世代の動労千葉をつくりあげるために、組織のあり方をはじめ財政・規約等についてあらゆる面から喰討を行うことを目的として、継続設置することとします。
�F組臓、教宣、欝務・財政、交渉、組織拡大、高齢者対策、家族会等の各担当者会議、専門部会を必要に応じて開催します。
（４）2004年は動労千葉結成25周年にあたるため、「結成25周年記念記念行事」を開催します。時期等については執行委員会で決定します。

３、労働学習センターの取り組み
次代の労働運動を担う活動家を形成することを目的として、動労千葉の呼びかけで設立された労働者学習センターの活動も3年目をむかえました。動労千葉自身にとっても大きな,組織的転換点に直面する状況のなかで、激動の時代に通用する動労千葉とそれを担う活動家を育てるための最重要の取り組みです。労働学校は現在第三期講座が進行中ですが、来年4月から第四期講座が開校します。引き続き各支部代表等、1年単位の受講者を決定し、学習運動を取り組むこととします。また、各支部単位での学習会の開催等、総学習運動を強化します。

４、教宣活動について
（１）職場内での組合機関紙の配布や掲示の掲出すら認めないという状況のもとで、情報の伝達はそれ自体極めて重要な課題です。
また、これまで経験したことのない大きな時代の転換点のなかで、社会の本質をつかみ、洪水のような反動的イデオロギーに抗して労働者の価値観を確立し、勝利の展望と路線をもち続けるためには、不断の闘いと学習のなかから科学的な認識を培い、それに支えられた不屈の思想を鍛えあげなければなりません。その意味で今こそマルクス主義の復権が求められています。
�@旧刊動労千葉」、ホームページの内容のさらなる充実化を図るために、職場からの生きた報告を集中する体制など、教宣体制の強化を図ります。
�A世関誌働労千葉」働労千葉新聞」、分科会情報、「家族会豆ニュース」、「OB会だより」、重要な闘いのポイントにおける熾場討議資料の発行等、教宣活身の質的・量的充実を図ります。
�B支部における教宣体制の確立(日刊の配布、掲示、支部情報の発行等)をひとつの重要な関いとして位置づけ、指導を強化します。
（２）「全支部活動者研修会」については、1月　日〜　日に開催します。
なお出席者は、本部執行部、各支部三役とします。

５、調査活動
「敵を知り己れを知れぱ百戦して百戦危うからず」「調査なくして交渉なし」の言葉どおり、調査活動は闘いの基礎をなすものです。とくに秘密主義が横行する現在のJRにおいて、調査活動は非常に重要な課題です。労働条件や組合員の希望に関する調査、運転保安、車両故障に関する調査、2004年の賃金要求に関する調査、組合間差別・不当労働行為に関する調査、組織状況に関する調査、等を的確に行なうこととします。

６、サークル活動
官製サークルが、組織破壊の手段として盛んに行なわれています。とりわけ、当局主催のサークルまでもJR総連との共催や後援とするなど、ここにも異常な労務支配の実態が表れています。団結強化のために、引き続きサークル協運動の活発化を図ります。

�]　物販活動の強化に向けた取り組み
国労が自己崩壊に向けた組織的危機を深める状況のなかで、国鉄1047名闘争における動労千葉のもつ位置がますます重要になっています。物販運動は、解雇者の生活を支え、解雇撤回に向けた財政基盤を確立するという直接的な目的にとどまらず、動労千葉の運動を全国に広げる最も重要な闘いであり、全力で取り組みを強化することとします。なお、取り組みの細部については、別紙「物販運動の強化について」のとおりとします。

XI　執行体制の確立
(1)動労千葉執行委員会の発足は10月13日とします。
(2)各支部大会は、本大会終了後、年内には必ず終了することとします。
(3)定期委員会は年2回とし、必要により臨時委員会を開催します。
(4)支部代表者会議は、月例とし、必要により開催します。