03春闘 パンフ　No.4

◆03春闘 パンフ　No.4

■ ■ ■　　

●大幅賃上げ獲得！　めざせ春闘の復権！
●賃金・雇用・権利−生きる権利を守りここう！
●ＪＲ版大リストラ−第２の分割・民営化攻撃うち砕こう！
●1047名国鉄闘争勝利−国労闘争弾圧粉砕！
●ＤＯＮ’Ｔ　ＡＴＴＡＣＫ　ＩＲＡＱ−有事立法を阻止しよう！

国鉄千葉動力車労働組合

　 はじめに

�T ベアゼロ回答を打破しよう！

　（１）ベアゼロ回答、定昇見直しを許すな！
　（２）最高利益にも係わらず
　（３）人件費削減のためには何でもあり

�U　黙っていたら大変なことになる

　（１）安全の崩壊と、賃金・雇用破壊
　（２）攻撃の行き着く先は？
　（３）雇用と賃金の全面解体

�V　ＪＲ貨物の定期昇給見直し攻撃を許すな

　（１）正面きって、「定昇見直し」を提起
　（２）定昇見直しは賃下げだ
　（３）　赤字だろうが、黒字だろうが賃下げ！
　（４）賃金は一体どうなる？
　（５）「第二基本給」と退職金
　（６）賃金制度の白紙見直し
　（７）とんでもない大合理化

�W　ＪＲ総連と決別し、ともに闘おう！

　03春闘を契機として、労働者にとって大変な時代が始まろうとしている。日本の労働者の賃金を「発展途上国並みの賃金水準にする」という全面的な賃金破壊への扉が開かれようとしているのだ。そのたこれまでのような終身雇用＝正規雇用中心の雇用のあり方も全て壊し、年金や医療などの社会保障制度のあり方も壊し、解雇は｢原則自由｣とする法改悪がこの国会に一斉にかけられる。
　ＪＲでも、この流れにのった攻撃が、この本格的に始まろうとしている。黙ってはいられない。

（１）　ベアゼロ回答、定昇見直しを許すな！

　ＪＲも、こうした政府・財界の基本方針に則って、問答無用の賃金抑制と大合理化、あらゆる手段を使った総額人件費の削減に突き進もうとしている。る。われわれは今、03春闘の大づめ段階を迎えているが、ＪＲ東日本は、何の根拠もなく、賃金のベースアップを一切拒否する(ベアゼロ)という頑なな対応を続けている。貨物会社はベアゼロどころか、定期昇給４号俸の見直し、つまり賃下げまで議論の俎上にのせている状況だ。断じて許すことはできない。
　すでに西日本や東海などが回答しているが、いずれもベアゼロ回答だ。ベアゼロ回答を打破するためにストライキに起ちあがろう。定期昇給の見直しを絶対に許してはならない！

　（２）最高利益にも係わらず

　ＪＲ東日本は、この３月の決算で一千四百二〇億円という、ばく大な経常利益をあげる。会社発足以来最高の利益だ。昨年と比べて何と四百三〇億円も利益を増やしている。一番大きな要素は人件費を削り込んだことによるものだ。にも係わらず、昨年につづいて今年もベアゼロ回答を強行しようとしているのだ。
　ＪＲ東日本は、この１年間で二五〇億円もの人件費を削減している。賃金を徹底的に抑制し、これまでにない大合理化を職場に強制することで、気の遠くなるような利益をあげているのだ。労働者の犠牲のもとに企業と経営幹部だけがばく大な利益を手にし肥え太ってゆく。これがＪＲ東日本の姿だ。だが、日々24時間、眠たい目をこすりながら、寒い日も暑い日も列車を動かし、安全を守っているのはわれわれだ。その労働者の権利がないがしろにされていいはずはない。

　（３）人件費削減のためには何でもあり

　攻撃の対象は賃金ばかりではない。一昨年の12月以降、保線や電力・信通の仲間たちは、業務の全面的な外注化で関連会社への強制出向にかりたてられ、あまりに酷い労働条件に悲鳴をあげている。全国で三千人分(千葉支社でも三百人分)もの業務を関連会社に移し、その業務を二千人の強制出向者でやらせるという悪どい労働強化によって、人件費を一挙に削減するというやり方だ。
　千葉支社では、この間の闘いで阻止しているが、検修・構内業務の外注化も全国で一斉に始まっている。車両整備会社に検修や構内業務のあらかたを外注化し、そこに退職者を再雇用して、月13万〜14万円という信じられないような超低賃金でやらせるという方法で、人件費を一気に削減しようというのだ。
　習志野電車区の廃止(Ｈ15年度計画)や、幕張電車区がもつ２１７系車両の検修業務を鎌倉総合車両所へ移管してしうという計画(Ｈ17年度予定)など、検修基地の全面的な統廃合計画も明らかになっている。これも徹底した要員削減＝人件費の削減が目的だ。
　駅業務もこの２月以降、千葉以東には駅長も駅員もほとんど居なくなるという大合理化が強行された。さらに駅そのものを外注化してしまおうという攻撃が始まろうとしている。来年には、車掌業務まで外注化するという攻撃をはじめようというのだ。

検修・構内業務の外注化

これだけの業務が外注化の対象だ！

【表１】22駅で駅長を廃止

【表２】 駅長配置はこれだけ！千葉以東

【表３】

【表４】 副駅長配置箇所

※基本的な業務として残るのは、新系列の交番検査・仕業検査・信号・事務・技官だが、
仕業は、すでに検査周期が72時問から、６日間に延伸され、
事務は、事務センターへの集約が計画され、
新系列の交番検査も、消耗品交換は外注対象とされている。
まさに職場丸ごとの外注化だ。

　（１）安全の崩壊と、賃金・雇用破壊

　こうした攻撃の行き着く先は、安全の崩壊であり、賃金や雇用のまさに全面的な解体だ。
　例えば、｢進行の指示運転｣も、明らかに「これからは駅員など、一層の要員削減と業務外注化で居なくなる」ということを前提にした安全の切り捨てだ。　だが、問題はそれにとどまらない。車両の検修業務や、保線業務、電力・信通業務などの「保守三部門」は、鉄道会社にとって安全を守り、列車を走らせる根幹をなす業務だ。そうした重要な業務を基本的に全て関連会社に移してしまうというのだ。鉄道輸送の技術力はこうした職場に蓄積され、そこに働く労働者に受け継がれることによってなりたってきた。それを全て潰してしまおうというのだ。
　駅の外注化にしても、駅の最も重要な仕事は、乗客への対応もそうだが、本来は｢運転取扱い｣であった。異常時には運転通告券を発行したり、信号を管理したり、列車を誘導したりして安全を守るということにあったはずだ。だがそうした機能は一切なくしてしまうという考えだ。

　（２）攻撃の行き着く先は？

　こんなことをやり続けたらＪＲは一体どんな会社になってしまうのか。鉄道会社とは名ばかりで、縁の下で実際に鉄道を動かす努力をしているのは、下請け会社の労働者だというかたちにしてしまおうというのだ。
　なぜそんなことをするのか。理由はただひとつだ。人件費を減らすためだ。下請け会社では当然、酷い劣悪な労働条件が強制される。まともな教育も行なわれるはずはない。安全に対するチェック機能などまともに確立されるはずはない。
　乗客には、綺麗な商店街が並び、ピカピカに飾り付けられた駅しか見えないが、その下で進んでいることはこんな現実だ。ＪＲ東日本は、それを称して｢ステーションルネッサンス｣と呼んでいる。「駅は毎日１千６百万人が利用する。ここでカネ儲けができる。鉄道は単にそこに乗客を運ぶ手段でいい」という発想だ。ウソだと思うかもしれないが、ＪＲ東日本が発表した｢ニューフロンティア21｣計画の「事業戦略」という項目では次のように書かれている。
第一にステーションルネッサンス
第二にＩＴを活用した新たなビジネスモデルの開拓
第三に鉄道事業　　　　　
　鉄道事業は、｢事業戦略｣の三番目の位置しかもたなくされてしまっている。もっとはっきり言えば、鉄道会社であることを放棄してしまおうとしているということだ。そうでなければ、鉄道会社として根幹をなす業務を全て外注化−アウトソーシングしてしまおうなどという発想がでてくるはずはない。

　（３）雇用と賃金の全面解体

　しかも、こうした攻撃はわれわれの労働条件、賃金や雇用を、否応なく根こそぎ覆すものとならざるを得ない。
　職場をそっくり丸ごと関連会社に明け渡すような外注化は、最終的には、そこに働いている労働者の｢転籍｣−首切りに行き着くものだ。会社から提案され、会社の手先になり下がっている労働組合がそれを呑み、現場の労働者にはある日突然、「ＪＲにはもう仕事がない。悪いんだがＪＲを退職して関連会社に転籍してもらうことになった。これは組合も認めていることだ」と通告されるというようなことが、近い将来にもやってくるということだ。しかも、転籍のときには３割、４割の賃下げが当たり前になっているのが現実だ。
　財界が号令をかけ、多くの企業でこうした首切り攻撃が、当たり前のことのようにまかり通っている現実がある。

ＮＴＴの現実

　例えばＮＴＴ。ＮＴＴは昨年、百もの関連子会社（アウトソーシング会社）をつくって、基本的に管理業務以外のすべての業務をそこに移し、50歳以上の労働者は、30％賃金を下げたうえで、基本的に全員そのアウトソーシング会社に転籍となっている。ＮＴＴに聞いたら、「30％の賃下げというが、給料から天引きされるものはそんなに変わらないから、実際は給料が半分になったのが実感だ」と言っていた。事実上の50歳定年制だ。
　現場の怒りの声を無視して、組合が会社の言いなりになって認めたことによって、こんなことが可能になったのだ。それも、まさにペテン的な方法で……。会社側は次のように言うのだ。「ＮＴＴに残りたければどうぞ残ってください。ただし仕事は管理業務しかないので、全国どこに配転になっても文句は言いませんとあらかじめ一筆入れてもらう」というのだ。

私鉄の現実

　私鉄でも、全国で会社側がしめし合わせて、経営の厳しいバス部門を一斉に分社化し、転籍するという攻撃が吹き荒れている。ある大手の私鉄の組合の人の話しでは、「賃金30％ダウンなどは良いほうで、うちは、転籍の再雇用賃金は一律月17万円で、それに在職年数がひと月につき一〇〇円プラスされるだけだ」というのだ。月一〇〇円ということは、30年働いてきたベテランの人でも、17万円＋３万６千円、つまり20万円あまりに過ぎないということだ。

都営地下鉄の現実

　都営地下鉄では、駅員をそっくり派遣労働者に置き換えてしまおうという提案が行なわれている。それによれば管理者だけを残して、一般の駅社員は ｢テンプスタッフ｣とか「総合警備保障｣などの派遣会社から派遣をとって、そっくり置き換えるというのだ。今働いている駅員は、別な線区の駅に移されることになるが、線区ごとに順次実施するとしているので、結局最終的には働く職場自体が完全に奪われてしまうことになる。
　われわれは、今ＪＲ東日本が実施している業務の全面的な外注化攻撃を、こうした現実のなかで考えなければいけない。労働組合が会社の手先となっている現実に声をあげなければ、ＮＴＴなどで起きているような攻撃が労働者に襲いかかることになるのは間違いないのだ。

　（１）正面きって、「定昇見直し」を提起

　貨物会社は、ベアゼロどころか、この春闘交渉のなかで「定期昇給を含めた議論をさせてもらう」「定期昇給は就業規則でも『４号俸以内』となっている。定昇４号俸を見なおす場合には別途提案する」と、正面きって定昇４号俸の見直し＝圧縮・廃止を主張してきた。とんでもないことだ。
　貨物では、すでに３年連続で「ベースアップゼロ」が強制されつづけている。夏季・年末手当は、すでにＪＲ東日本の半分以下(年間３ヵ月)という超低額回答が続いており、さらに昨年12月からは、「諸手当の見直し」と称して、毎月約１万５千円の賃下げが強行された。
　ＪＲ総連日貨労は、何ひとつ抵抗もせずにこうした一切を容認し、昨年の春闘などは「ベースアップは要求しない。ゼロでいい」とあらかじめ組合の側から申し出たのだ。そしてその結果、当然と言えば当然のことだが、会社はついに定期昇給の見直しまで主張してきたのである。もう黙ってはいられない！定期昇給カット−賃下げを断じて許すな！

　（２）定昇見直しは賃下げだ

　定期昇給４号俸の圧縮・廃止とは賃下げだ。今の賃金が一生上がらなくなるということだ。03春闘を前に、日本経団連が宣言したような「発展途上国並みに引き下げ」攻撃がＪＲでも、ついに始まろうとしているということだ。
　われわれの賃金は毎年４号俸の定期昇給（昇給率は２％弱）と、賃金全体を底上げするベースアップでなりたってきた。この間、労働組合の屈服によって、昨年の春闘以降は、全産業でベースアップはゼロが当然のようにまかり通る状況になってしまった。
　そして、そうなったとたんに今度は定期昇給という制度そのものを見なおすというのだ。
　定昇の廃止とは、簡単に言えば、高卒初任給が退職まで一切上がらなくなるということだ。まさに賃下げである。現在高卒初任給はＪＲ貨物でわずか14万円、東日本でも約14万１千円だ。
　｢まさかそんなことが！｣と思うかもしれないが、昨年末、財界は「国際競争力を強化するために、日本の労働者の賃金水準を発展途上国並まで引き下げる」と宣言している。｢国際競争力にかつために｣などという理屈をつけたら、賃金は今後延々と引き下げ続ける以外なくなる。企業が生き延びるために、労働者が虫けらのように犠牲にされる時代が来ようとしている。

　（３）　赤字だろうが、黒字だろうが賃下げ！

　これまでは、｢赤字｣が賃金抑制の口実にされてきた。しかし、貨物会社は、昨年に引き続き、今年の決算でも20億円の経常黒字が予定されている。史上空前の利益をあげているトヨタのベアゼロ回答や、ＪＲ東日本を見ればはっきりしているが、赤字だろうが黒字だろうが、とにかく賃下げするという結論だけが先にあるということだ。
　貨物会社は以前、「黒字になったら上天丼をふるまうから今は我慢してくれ」などと言っていたが、始めからそんな気などさらさらなかったのだ。黒字になったらなったで、｢黒字とはいえ経営基盤が弱 いから｣とか、「厳しい経済情勢のなかでトラック との厳しいダンピング競争になっているから」とか、「国土交通省から厳しく監視されているから」とかという理屈を、永遠にもち出すだけのことである。とにかくどんな手段を使おうと人件費を削減する。これが資本というものの本質だ。今、その本質がむき出しになろうとしいる。われわれはこんなことを断じて許さない。

スペイン　2003年3月20日マドリードで、米国による対イラク攻撃に抗議して集まった人々

　（４）賃金は一体どうなる？

　世間では、定期昇給の完全廃止を明らかにした企業がすでに幾つもある。仮に定期昇給４号俸の内、２号俸だけは維持されたという前提で、今年３月に高校を卒業して、貨物会社に４月に採用された者の賃金がどうなるかを計算してみよう。次のようになる。東日本でも、初任給が千三百円ほど高いなどわずかな差はあるが、基本的に同じだ。

　ちなみにこれは、最短で指導職試験、主任職試験に合格したことを前提にして計算したものである。55歳以降賃金はダウンになるから、仮に定期昇給が２号俸だけは維持されたとしても、最高額に達する55歳で、基本給は26万円程度にしかならないのが現実だ！　まさに食っていけなくなるということだ。03春闘を契機として、こんな現実に向けて扉が開け放たれようとしているのだ。
　こんなことをつきつけられているのに、会社の言うがままにベアゼロを認め、定昇見直しを認めてしまうような労働組合はもはや労働組合ではない。

　（５）「第二基本給」と退職金

　さらに｢第二基本給｣という問題がある。入社してから賃金が増加した分の30％は｢第二基本給｣とされ、その分は退職金の計算からは外されるという制度だ。しかもそればかりではない。知っているだろうか。｢入社時第二基本給｣というのがある。初任給14万円の内の１１１９０円は、入社時点で始めから第二基本給にされてしまっている。
　どういうことかというと、ＪＲ発足時の１９８７年を起算点にするのだ。つまり、その時点の初任給(１０２７００円)と現在の初任給の差額の30％が、始めから第二基本給になるという賃金制度になっているのだ。
　結局先の例でいくと、退職時の第二基本給は、この入社時第二基本給を含め、約４７０００円になる。つまり退職金計算の基礎となる金額は、これを差し引いて約２１２０００円。これでは退職金も幾らにもならない。
　ＪＲ総連・革マルやＪＲ連合は、第二基本給制度も含め、こんな現実をすべて容認してきたのだ。組合幹部と会社の蜜月を続けるために、彼らは、現場の労働者と家族の生活すべを売り渡すに等しい裏切りを行なったのだ。

　（６）賃金制度の白紙見直し

　会社も日貨労も、｢そんなことにはならない｣と言うかも知れない。「定昇の見直しだけでなく、賃金制度自体を白紙的に見直し、成果主義に変えようと今準備しているところだ。これは頑張れば頑張っただけ報われる良い賃金制度だ」と。
　だがこれは真っ赤なウソだ。すでにＪＲ西日本がこのように言って賃金制度を変えたが、定昇(相当)率はわずか１・１６％になっている。貨物も東日本も、現在の定期昇給率は２％弱である。
　一部のゴマすりが成果主義で高いランクの賃金を受け取っているとすれば、大半の労働者は１・１６％以下、つまり現在の貨物や東日本の半分位しか賃金が上がっていないということだ。つまり現在の貨物や東日本の定期昇給制度に置き換えてみれば、まさに２号俸分に過ぎない。これが｢成果主義賃金｣の現実だ。賃金制度の見直しの目的とは、総額人件費を抑えるためであり、「頑張れば頑張っただけ報われる」などという主張は、その本質に煙幕をはるためだけのペテンに他ならない。こんなことは絶対に許せない！

　（７）とんでもない大合理化

　賃金の徹底した引き下げを強行する一方、これまでにない大合理化が進められている現状は、ＪＲ東日本の全く同じだ。
　貨物会社は、｢ニューチャレンジ21｣計画の３年間で、２千人の要員削減(４〜５人にひとり)を行い、１００億円以上の人件費を削減するとしている。
　その具体的計画は、現在全国に31箇所ある運転基地を統廃合して半減する、駅フロント業務は２〜３の中心となる駅以外は全て外注化する、検修業務はまさに全て臨界鉄道に外注化する等の内容だ。
　とくに基地統廃合計画は、乗務員勤務制度の一継続乗務キロの制限などを撤廃することなしには不可能なことであり、それも計画されている。しかも、とんでもない広域配転や、単身赴任しなければならないような状況が労働者にのしかかるものであり、それができなければ、退職して職場を去るしかなくなる。これが今始まろうとしている現実だ。
　だが、ＪＲ総連・日貨労はこうした攻撃を全て認めると態度表明している。認めるどころか、何と「ニューチャレンジ21は会社がつくった計画たではなくわれわれが作りあげたものだ。これを本当の実行計画としてやりぬくのがわれわれの任務だ」と公言している。一体何ということか！

　問題は、なぜこんなことがまかり通ってきたのかということだ。理由はただひとつだ。会社の手先となり犬となり、言いなりになって、こうしたことの全てを認め、会社になり代わって労働者の強制する労働組合、つまり東労組や日貨労が存在していたからだ。労働組合が腐りきって会社の手先になっていなければ、何の抵抗もなしにこんな現実がドシドシ進んでしまうというようなことは絶対にあり得ないことだ。
　ＪＲだけでなく、今、企業の労働者への攻撃きあまりにも乱暴で、強引極まりないものとなっている。それだけに、労働組合が全面協力することなしにはなりたたないものだ。
　なぜ、千葉支社だけが検修・構内業務の外注化を阻止しているのか。攻撃が矛盾だらけだから、動労千葉が組織をあげて闘いに起ちあがったとたんにできなくなったのだ。声を合わせて起ちあがれば、こんな攻撃は阻止することができる。ベアゼロなどという現実を唯々諾々と受け入れる必要は全くないのだ。賃金は力関係によって決まるものだ。合理化−人員削減攻撃との闘いもそうだ。
　今からでも遅くはない。もう黙っていることはできない。今こそ怒りの声をあげよう。会社の手先＝ＪＲ総連・革マルを許すな！
　ベアゼロを容認すれば、間違いなく次は賃下げだ。ベアゼロ回答を打破しよう。ともに03春闘を闘おう。ともにストライキに起ちあがろう。

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０３春闘をともに闘おう！

☆03春闘勝利！大幅賃上げ獲得、定昇見直しを許すな！
☆首切り自由−終身雇用解体に向けた労働法制改悪阻止！
☆業務の前面外注化阻止！習志野電車区廃止をゆるすな！
☆運転保安確立！「進行の指示運転」を直ちに中止しろ！
☆強制配転者を職場に戻せ！直ちに運転士に登用しろ！
☆1047名の解雇撤回！国労臨大闘争弾圧はね返そう！
☆ＤＯＮ’ＴＡＴＴＡＣＫＩＲＡＱ−有事立法を阻止しよう！

３月２7日（木）