戦争協力拒否宣言

　有事関連三法の制定をもって、日本は再び戦争への道を踏みだそうとしている。かつての戦争への痛苦な反省を込めて制定されたはずの憲法九条は踏みにじられ、戦争への歯止めが外れようとしている。戦争への道を断つために、力の限り闘わなければならないときがきたのだ。
　有事関連三法は、民主党の歴史的な裏切りによって、国会議員の九割が賛成するという驚くべき事態のなかで成立した。われわれは歴史から学んできたはずであった。それまでは戦争に反対してきた多くの勢力が、戦争が現実化したとたんに挙国一致主義に転落し、戦争の協力者となっていった歴史に。だが、今また同じことが繰り返されている。連合−労働組合のナショナルセンターまでもが、｢有事立法は基本的に必要である｣という見解を明らかにした。
　北朝鮮への排外主義ナショナリズムの洪水のような宣伝によって、事の本質が隠され、誰もそうとは気づかないうちに、憎悪と恐怖が時代の精神になろうとしている。
　だが、少しでも目をこらせば、今起きている事態の本質は鮮明である。有事関連三法は、北朝鮮への侵略戦争を視野に入れた戦争遂行法であり、国家総動員法だ。この法律で鉄道は「指定公共機関」に定められた。政府が｢武力攻撃事態｣を宣言した場合、われわれ鉄道に働く労働者には業務従事命令が発せられることになる。戦争の歯車として組み込まれたのだ。
　また、外への戦争の野望は内に向けた労働者への戦争とひとつのものだ。実際、有事立法の制定と同時に進んだのは、大多数の労働者を不安定雇用に突き落とす労働法制の抜本改悪であり、使用者に解雇の権利を与え、労働者の諸権利を解体する最後の扉を開け放つ攻撃であった。すでに一割の世帯が年収一五〇万円以下という状態に突き落とされている。戦争と一体で、労働者の生きる権利が奪われようとしている。
　また、国労臨大闘争弾圧に見られるような労働運動への弾圧、不当逮捕−長期投獄攻撃が相次いでいる。まさに戦争が至るところで増殖している。
　戦争と大失業の根はひとつだ。資本主義体制は万策つきて、戦争という暴力的な手段と、労働者を虫けらのように犠牲にすることによってしか生きていけないのである。
　われわれは、歴史の大きな分岐点にたった。有事立法を完成させない闘い、有事立法−戦争を発動させない闘い、そして有事立法に従わない戦争協力拒否の闘いが、労働運動の重要な課題として浮上している。これは平和を求める労働者の特別の任務だ。われわれはこの闘いが大きな困難を伴うであろうことを承知している。この闘いは強靭な団結がなければ闘えない課題だ。広汎な連帯を必要とする闘いだ。有事立法が発動された場合、それに抗する闘いは、密集せる反動と対決しながら、長期にわたる抵抗を貫いて戦争をストップさせるという厳しい闘争にならざるを得ない。しかしわれわれは、人類の歴史の裏切り者になることはできない。

　有事立法を阻止するためにナショナルセンターの枠をこえて結集した 陸･海･空･港湾労組20団体は、新たな闘争宣言を発している。われわれもまた、イラク戦争に反対し、有事立法の制定を阻止するためにストライキに起ちあがった。労働運動の再生に向けて、この闘いをどこまで広く、深く燃え上がらせることができるのか、大切なのは今だ。
　鉄道を戦争のために使わせるわけにはいかない。われわれは戦争の加担者になることを拒否する。労働者の団結した闘いこそが戦争を止める力だ。われわれは、アジア−世界の民衆と連帯し、力を合わせて戦争反対の闘いに起ちあがる。平和のための任務として一切の戦争協力を拒否する。われわれは未来への希望を自らの手で築きあげるために、二度と過ちは繰り返さない。

　右、決議する。

　 二〇〇三年六月二八日

国鉄千葉動力車労働組合第四九回定期委員会