動労千葉第45回定期委員会

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動労千葉第45回定期委員会
挨拶に立つ中野委員長 団結ガンバロー!
 6月23日、13時よりDC会館において、来賓・組合員60名を越す結集で、動労千葉「第45回定期委員会」が開催された。
 委員会は、君塚副委員長の開会挨拶で始まり、山田執行委員の司会進行で、議長に千葉転支部山口委員を選出して議事が進められた。スローガン案提起の後、執行委員長挨拶、執行部より経過報告、運動方針案、協約協定締結報告が提案され、続いて質疑応答に移り、熱い議論が交わされ、本部答弁を受けた後に満場の拍手をもって執行部提案を了承した。
関連:日刊動労千葉5329号
委 員 会 宣 言


 本日われわれは、第45回定期委員会をDC会館において開催し、120時間に及ぶストライキを組織の総力をあげて闘いぬいた今春闘を高らかに総括するとともに、JR本州三社の「完全民営化」を契機として開始されようとしている「第二の分割・民営化」というべき新たな攻撃と対決する闘いの方針を満場一致決定した。

 第一の闘いの課題は、重大な闘いの正念場を迎えている1047名闘争の勝利の展望をこじ開けるために全力を 尽くして闘いぬくことである。「四党合意」に強く反対し独自の闘いを開始した闘争団の訴えは、労働運動全体に大きな波紋を広げ、5月30日には3000名もの支援労組の仲間たちが結集し、新たな支援共闘会議(準)が発足した。闘いの中心たるべき国労本部が「四党合意」の受入れを強行採決し、これ反対する闘争団の行動を一部の阻害行動」と呼ぶ状況のなかで、こうした困難を打破して全国的な規模の新たな闘いがまき起ころうとしている。これは日本の労働運動の歴史上例のない画期的な闘いの開始である。一方政府・自民党が「完全民営化」という情勢と連動して、1047名闘争解体に向けた意志を一層あらわにしてくることも間違いない。われわれはこの非和解的な攻防戦に勝利し、開始された新たな闘いを労働運動全体の流動化・再生へと結実させなければならない。

 第二の課題は、今春闘ストによって切りひらいた地平にふまえ保守三部門の全面外注化阻止をはじめとしたJR体制の新たな大再編攻撃との闘いに組織の総力をあげて起ちあがることである。JR総連・革マルの裏切り妥結によって、鉄道事業の根幹をなす保守部門の全面的な外注化攻撃が開始されようとしている。この攻撃は、これまでの鉄道会社としての在り方そのものを抜本的に破壊し、そこで働く労働者の権利と労働条件を根本から破壊し、安全を崩壊させる重大な攻撃だ。またシニア制度は、年金の改悪を悪用して総額人件費の徹底した抑制を図り、かつそれを大合理化と組合潰しの道具とするという卑劣極まりない攻撃だ。

 JR東日本は「ニューフロンティア21」で、JRとグループ企業で働く労働者すべてを徹底した弱肉強食と大リストラの嵐のなかに叩き込むことを宣言した。またJR貨物は、「新フレイト21」の破たんを自認せざるを得ない事態のなかで、より抜本的な再編計画を策定しつつある。これは経営形態を再度変更するに等しい意味をもつものとなり、働く仲間たちにこれまで以上の犠牲を強いるものとなるのは明らかだ。まさに「第二の分割・民営化」というべき攻撃が本格的に開始されようとしているのだ。だがこうした攻撃は山ほどの矛盾・弱点を抱えている。われわれはあらゆる手段を尽くしてこの攻撃にたち向かい、必ずやこれを阻止する決意である。

 第三の課題は、全組合員の力を結集して組織崩壊の危機にたつJR総連を解体し、本格的な組織強化・拡大の展望を切りひらくことである。九州労組織崩壊や坂入拉致−監禁事件など、JR総連はまさに崩壊過程のただなかにある。延命に向けてJR総連がとったのは、「シニア協定」や全面外注化提案のまる呑みに示されるとおり、資本の走狗・奴隷になりきる道である。さらに革マル支配に反発する組合員の様々な行為を密告し、資本の手を使って支配するという事態が蔓延している。だがこれは組織の末期症状に他ならない。労働者の権利を売り渡す姿に、職場では怨嗟の声が充満している。新たな情勢のもとでJRにおける労働運動も新たな再編過程、戦国時代に突入している。われわれは動労千葉結成の理念にたち返って、JR総連解体−組織強化・拡大の闘いに組織の総力をあげて起ちあがる。今われわれはその大きなチャンスを前にしているのだ。

 第四の課題は、小泉超反動政権と対決し、闘う労働運動の新しい潮流の本格的な発展を実現することだ。時代の危機を背景として登場した小泉政権は、歴代自民党政権のなかでもかつてなかった極右政権だ。出口のない経済危機、政治的危機のなかから支配階級内部の最も反動的なものが噴きだし権力を手にしたのだ。しかも「聖域なき構造改革」等の激しいアジテーションによって多くの労働者の意識をものみ込むという危険な状況が生まれている。 憲法改悪の動きが急ピッチで進められようとしている。小泉内閣は高支持率を背景として、「九条改憲」、「集団的自衛権の行使」「有事立法の制定」、「PKO五条件の緩和−PKF参加」、「靖国公式参拝」、「歴史教科書の修正には応じない」等公言し、今国会では教育改革関連三法の改悪を強行しようとしている。

 また「構造改革の断行」がもたらすものは嵐のような大倒産と大失業に他ならない。われわれは「改革」の名のもとに進められようとしている大失業攻撃、社会保障制度の解体、民営化路線を断じて許してはならない。

 今問われているのは労働者の側から、小泉らの危機感や激しさを上回るような社会変革の呼びかけ、鮮明な闘いの提起を行うことだ。大失業時代に抗し、21世紀に通用する労働運動をつくりあげよう。新たな情勢に真正面から挑み、国鉄闘争の勝利をかちとろう。
  右、宣言する。

2001年6月23日

国鉄千葉動力車労働組合第45回定期委員会

DC通信(NEWS &) DORO-CHIBA