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Ｎｏ.

ＪＲ東日本は、新賃金について早急に回答しろ！
11年夏季手当で第１回交渉（５／９）
大震災を口実にした減額を絶対に許さない！

２ヶ月以上も回答を引き延ばすことなど絶対に許されない！

　２０１１年４月以降の新賃金をめぐっては、第２回目の交渉が予定されていた３月11日に大震災が発生したことにより一旦延期となり、その後３月17日に第２回交渉（会社側からの情勢認識の説明）が行われた。しかしその後、ＪＲ東日本は、大震災により受けた被害の復旧を優先するとして、新賃金に関する回答を未だに行っていない状況にある。
　労働者にとって新賃金は最大の問題であり、それが２ヶ月以上もずるずると放置されていること自体、到底認めることはできない。
　大震災により東北・関東を中心にして多くの線区で被害が発生し、その復旧を行うことは鉄道会社として当たり前のことだ。しかし、復旧に当たる労働者やそれ以外の通常の業務を行う労働者にとってみても、２０１１年４月以降の新賃金がどうなるのかは死活が掛かった問題だ。大震災が発生したからといって新賃金の回答をこのまま引き延ばすことは絶対に許すことはできない。
　ＪＲ東日本は、２０１１年４月以降の新賃金について早急に回答しろ！

２ヶ月以上も回答を引き延ばすことなど絶対に許されない！

　一方、動労総連合は、５月９日、２０１１年度夏季手当に関する団体交渉をＪＲ東日本との間で行った。動労総連合は、「３・５ヶ月」の支払を求めて申し入れを行っている。
　団交の中で組合側からは、この間、４回にわたり期末手当の減額を行われてきたことに対して弾劾するとともに、今回の大震災を口実にしてさらなる減額などもってのほかであるとの立場からＪＲ東日本を追及した。

内部留保は１兆３千億円−組合要求に基づき回答しろ！

　一方、ＪＲ東日本は、大震災により２０１０年３月末決算において営業収益が▲３６０億円、純利益で▲４３０億円となっており、08年のリーマンショックを上回る損害であり、「非常に厳しい状況」であることを並べ立て、これまで以上の減額を行おうという姿勢を隠そうともしない状況だ。
　しかし、大震災と津波、さらに福島原発事故にともない甚大な被害が出ている状況の中で、これからの生活設計を立てる上でＪＲ東日本で働く労働者にとって最大の問題は賃金と当面する夏季手当がどうなるのかということだ。被害が出ている労働者、あるいは復旧に全力をあげている労働者に対して、「大震災で減収になったから手当を減額する」などということを言えるのかということだ。しかし、一方ではＪＲ東日本の利益余剰金（内部留保）は１兆３０４５億円もあるというのだ。減額などとんでもない！ＪＲ東日本は、組合要求に基づき夏季手当を支払え。２０１１年４月以降の新賃金について早急に回答しろ！