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Ｎｏ.
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教育基本法改悪を絶対阻止しよう！
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15日夜、強行採決の報せに衆議院前に詰めかけた
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韓米労働者も国会前ハンストに合流（11/6）
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教育基本法改悪案の衆院強行採決を徹底弾劾する。
与党は、15日の衆議院教育基本法特別委員会で単独で強行採決を行い、続く16日衆院本会議で野党が出席を拒否するなか、同じく単独で強行採決を行った。さらに翌17日参議院本会議を開いて、同委員会の設置を決定した。絶対に許せない。
国会前には、連日、全国から駆けつけた日教組組合員や、「日の丸・君が代」被処分者を先頭とするリレーハンストを行っている有志の座り込みなど３００人前後の人々が抗議行動を行っている。15日には、この数は１０００名に、そして16日強行採決に対しては、国会前に続々と抗議の人々がつめかけ、５０００名へとふくれ上がり、怒りの声をあげた。
動労千葉も連日国会闘争に駆けつけながら、歯がみする思いでいた。現場には怒りの声が満ちている。日教組が徹底的に闘う方針を出していれば、これを数倍する労働者が国会をとりまいたであろう。いみじくも中川政調会長（現幹事長）や森嘉朗元首相が吐露したように、安倍政権の「最大の抵抗勢力は官公労」「日教組、自治労を壊滅できるかどうかが焦点」なのだ。彼らは根底のところで労働者の決起を恐れている。だからいま教基法改悪を通して、徹底的に日教組を叩きつぶそうとしている。この攻撃に立ち向かうには、労働組合が団結して全面的に立ち向かう以外にない。彼らが最も恐れていることを突きつけることが最大の防御となるのだ、このことをわれわれは、国鉄分割・民営化攻撃との闘いのなかで経験し、闘って生き抜いてきた。現場から闘う団結を守り、拡大し、参院での教基法改悪をなんとしても阻止しよう！
安倍政権は任期内に憲法改悪を行うために遮二無二突き進もうとしている。そこには野党を取り込む余裕すらない。ちょっとした失敗で一挙に瓦解する可能性を持っている。労働者の怒りを叩きつけ、安倍の全反動攻撃を粉砕しよう！
衆院での採決強行が切迫するなか、11月12日、日比谷野音において、「教基法の改悪をとめよう！ 全国集会」が同連絡会の主催で開かれた。全国から危機感をもって教育労働者を先頭に８０００人が集まった。
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11・12教基法の改悪をとめよう全国集会
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よびかけ人の一人、大内裕和さんは、「教育と格差社会との関係について、『能力に応じた教育』とは教育における市場原理の導入であり、今問題となっている学校の選択制や、バウチャー制度、全国学力テストなどはまさにそれだ。非正規雇用が増え、働いても生活できない低賃金で無権利の労働者が増大している。この背後に利益を貪っている人がいる。フリーターやニート、ワーキングプア、こうした労働者に必要なのは、労働組合だ。労働組合再生こそが不可欠だ。だからこそ労組に激しい攻撃がかけられている」と、その攻撃の狙いをはっきりさせ、労働組合再生を訴えた。
また三宅晶子さんも、「学校が人の命を奪い始めている。国家が生きる価値のある者ない者を選別し始めている。憲法の生存権、社会権、労働者の団結権を奪い返すとき。９・21判決は、不服従の権利を認め、不当な命令には抗する義務があることを示した。職をかけた拒否の闘いに続こう」とあいさつ。
被処分者の会・近藤徹さんは、「戦後一貫して教基法・憲法に反する教育を行ってきた政府・文科省に『規範意識を育てる』などと語る資格はない。タウンミーティングのやらせ質問など、彼らこそ反省すべきだ。子どもたちを再び戦争に送らない決意を胸にがんばろう」と訴えた。
さらに全国から青年労働者や学生、高校生、北海道教組をはじめとする教育労働者等、多くの発言者が法案阻止に向けて檄をとばし、熱気あふれる集会となった。都心に向かって勢いよくデモに出発した。
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