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全労働者の団結で
国鉄1047名の解雇撤回をかちとろう!
「日の丸・君が代」処分をうちやぶろう!
11・5労働者総決起集会報告−B

 11月労働者集会は、韓国、アメリカ代表の発言に続いて2006年11・5アピール、カンパアピールが行われた。

1047名の解雇撤回をかちとろう

1047名闘争勝利へ向けての発言が動労千葉争議団、国労5・27臨大闘争弾圧被告団、全金港合同より行われた。

動労千葉争議団・高石さん
 1047名闘争は、重大な岐路に立っている。解雇撤回を取り下げ、解決を願い出る政治決着が図られようとしている。1047名の解雇者が全員屈服することはあり得ない。労働者が生きることができない状況のなかで、1047名闘争のもつ意義はより大きくなっている。これは日本の労働者の未来をかけた闘いだ。動労千葉は、安全の危機に警鐘を鳴らし、3年前から安全運転闘争を行ってきた。その力が幕張構内事故闘争においていかんなく発揮された。どんなに困難な時でも展望は切り開かれる。解雇撤回の勝利の日まで闘い続ける。

5・27臨大闘争弾圧裁判被告団団長・冨田益行さん
 4党合意過程の証言など勝利的に裁判は進んでいる。裁かれるべきは国と国労本部だ。ビラ撒き、説得行動は団結権の行使だ。これに暴力行為等処罰法を適用してきた。これは共謀罪新設、教育基本法改悪に通じる弾圧だ。新しい憲法を作るために国労をつぶしたとする中曽根発言、これはまさしく不当労働行為発言だ。不当労働行為の和解策動は、救済命令をドブに捨てようとしている。中労委和解に反対して抗議闘争を行ってきた。

全金港合同・辻岡執行委員
 港合同が、なぜ中曽根の不当労働行為発言を問題視し、責任追及をしようとするのか?それは、これをしなければ団結権が絵に描いた餅になるからだ。団結権侵害には自ら闘わなければならない。9・15鉄建公団訴訟判決は、明確な不当労働行為を認定した。今回の中曽根発言は、この9・15判決に向けられたものであり、その狙いがあったということだ。政治的責任を問わなければならない。国民的総反撃をしなければならない。

「日の丸・君が代」不当処分撤回へ

都高教・伏見忠さん
 10・23通達―校長の職務命令としてある起立斉唱、ピアノ伴奏の強制は、不当な支配であり、いかなる処分もしてはならない。かってない勝利を、9・21判決で獲得した。これは350名を越える不起立、都教職員の3%の闘いが勝利をもたらした。都側は直ちに控訴し、校長も新たな職務命令をだしてきている。何よりも教育労働者が実力で勝利をもぎ取る必要がある。国会では、愛国心を主軸にすえた教育基本法改悪を審議している。国会を包囲し、教基法改悪を阻止しよう。

東京教組・根津公子さん
 今春、停職3ヵ月、このまま行けば免職もあるだろう。9・21判決は本当にうれしかった。来年3月この判決にどう応えるのか。しっかり不起立をする。限りなく不起立行動に起ちあがっていく。控訴した都教委に対して、これほど良い戦術はない。それが社会的責任だと感じる。そして、10・23通達は結果的に廃棄されたものとなる。教育基本法を改悪させない。直接的反対の闘いとなる。たとえ改悪されても打ち勝っていく闘いを作っていく。私たちのための教育を作っていきたい。

沖縄をはじめ全国の仲間が決意表明

沖縄行動団の決意表明
 10月8日から3日間パトリオットミサイルの搬入を阻止した。10・21配備阻止県民大会には1200名が参加した。迎撃ミサイルの配備は、抑止力ではなく侵略戦争を始めるという意味だ。沖縄県知事選のただ中に沖縄はあるが、将来を決定するからこそ本集会に来ている。米軍再編問題、名護新基地建設との対決。安倍政権の改憲攻撃を阻止し、沖縄闘争を爆発させるために闘う。
 決意表明は、連帯労組関西地区生コン支部・西山執行委員。全金本山・長谷委員長。全逓東京中郵支部集配分会・星野勝紀さん。自治労仙台市職労・神保副委員長。茨城県地域連帯労組・岩沢副委員長が行い、その後、東交、自治労、関西トランスポート、教労、学生による青年のリレートークが行われた。
 行動方針提起をス労自主の中村和憲執行委員が行い、関生支部の柳副委員長が「本集会には4900名が結集した。戦争国家へ向けて日本は突き進んでいる。それが職場や生活に出てきている。闘う者には徹底的に弾圧してくる。一見強いように見えるが実は、体制の弱さを象徴している。労働者の団結こそが社会を変革していく力だ。全力を結集して反動法案ー改憲阻止を掲げて闘いぬこう」との閉会あいさつをおこない、インターナショナル合唱、君塚副委員長の団結ガンバローで終了した。

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
 
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