全労働者の団結で
国鉄1047名の解雇撤回をかちとろう!
「日の丸・君が代」処分をうちやぶろう!
11・5労働者総決起集会報告−B
11月労働者集会は、韓国、アメリカ代表の発言に続いて2006年11・5アピール、カンパアピールが行われた。
1047名の解雇撤回をかちとろう
1047名闘争勝利へ向けての発言が動労千葉争議団、国労5・27臨大闘争弾圧被告団、全金港合同より行われた。
動労千葉争議団・高石さん
1047名闘争は、重大な岐路に立っている。解雇撤回を取り下げ、解決を願い出る政治決着が図られようとしている。1047名の解雇者が全員屈服することはあり得ない。労働者が生きることができない状況のなかで、1047名闘争のもつ意義はより大きくなっている。これは日本の労働者の未来をかけた闘いだ。動労千葉は、安全の危機に警鐘を鳴らし、3年前から安全運転闘争を行ってきた。その力が幕張構内事故闘争においていかんなく発揮された。どんなに困難な時でも展望は切り開かれる。解雇撤回の勝利の日まで闘い続ける。
5・27臨大闘争弾圧裁判被告団団長・冨田益行さん
4党合意過程の証言など勝利的に裁判は進んでいる。裁かれるべきは国と国労本部だ。ビラ撒き、説得行動は団結権の行使だ。これに暴力行為等処罰法を適用してきた。これは共謀罪新設、教育基本法改悪に通じる弾圧だ。新しい憲法を作るために国労をつぶしたとする中曽根発言、これはまさしく不当労働行為発言だ。不当労働行為の和解策動は、救済命令をドブに捨てようとしている。中労委和解に反対して抗議闘争を行ってきた。
全金港合同・辻岡執行委員
港合同が、なぜ中曽根の不当労働行為発言を問題視し、責任追及をしようとするのか?それは、これをしなければ団結権が絵に描いた餅になるからだ。団結権侵害には自ら闘わなければならない。9・15鉄建公団訴訟判決は、明確な不当労働行為を認定した。今回の中曽根発言は、この9・15判決に向けられたものであり、その狙いがあったということだ。政治的責任を問わなければならない。国民的総反撃をしなければならない。
「日の丸・君が代」不当処分撤回へ
都高教・伏見忠さん
10・23通達―校長の職務命令としてある起立斉唱、ピアノ伴奏の強制は、不当な支配であり、いかなる処分もしてはならない。かってない勝利を、9・21判決で獲得した。これは350名を越える不起立、都教職員の3%の闘いが勝利をもたらした。都側は直ちに控訴し、校長も新たな職務命令をだしてきている。何よりも教育労働者が実力で勝利をもぎ取る必要がある。国会では、愛国心を主軸にすえた教育基本法改悪を審議している。国会を包囲し、教基法改悪を阻止しよう。
東京教組・根津公子さん
今春、停職3ヵ月、このまま行けば免職もあるだろう。9・21判決は本当にうれしかった。来年3月この判決にどう応えるのか。しっかり不起立をする。限りなく不起立行動に起ちあがっていく。控訴した都教委に対して、これほど良い戦術はない。それが社会的責任だと感じる。そして、10・23通達は結果的に廃棄されたものとなる。教育基本法を改悪させない。直接的反対の闘いとなる。たとえ改悪されても打ち勝っていく闘いを作っていく。私たちのための教育を作っていきたい。
沖縄をはじめ全国の仲間が決意表明
沖縄行動団の決意表明
10月8日から3日間パトリオットミサイルの搬入を阻止した。10・21配備阻止県民大会には1200名が参加した。迎撃ミサイルの配備は、抑止力ではなく侵略戦争を始めるという意味だ。沖縄県知事選のただ中に沖縄はあるが、将来を決定するからこそ本集会に来ている。米軍再編問題、名護新基地建設との対決。安倍政権の改憲攻撃を阻止し、沖縄闘争を爆発させるために闘う。
決意表明は、連帯労組関西地区生コン支部・西山執行委員。全金本山・長谷委員長。全逓東京中郵支部集配分会・星野勝紀さん。自治労仙台市職労・神保副委員長。茨城県地域連帯労組・岩沢副委員長が行い、その後、東交、自治労、関西トランスポート、教労、学生による青年のリレートークが行われた。
行動方針提起をス労自主の中村和憲執行委員が行い、関生支部の柳副委員長が「本集会には4900名が結集した。戦争国家へ向けて日本は突き進んでいる。それが職場や生活に出てきている。闘う者には徹底的に弾圧してくる。一見強いように見えるが実は、体制の弱さを象徴している。労働者の団結こそが社会を変革していく力だ。全力を結集して反動法案ー改憲阻止を掲げて闘いぬこう」との閉会あいさつをおこない、インターナショナル合唱、君塚副委員長の団結ガンバローで終了した。
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