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Ｎｏ.

諸手当改悪は、賃金制度見直し攻撃の始まりだ！
闘わなければ命も権利も守れない！
諸手当改悪を妥結したＪＲ東労組の裏切り弾劾！

　ＪＲ東日本は、今年３月に、「諸手当の改定」について回答を行ってきた。その主な内容は、祝日勤務手当の廃止、特殊勤務手当の大部分を廃止し、その原資を基本給への４００円上乗せや、深夜勤務手当等の増額、割増賃金の支給率アップ等に当てるというものだ。会社は、基本給等に配分するから減収にはならないとの説明を行ってきたが、実際には大幅な賃金削減になっているのだ。

運転士で14回、交代制で10回の祝日勤務

　「表１」は改訂前の祝日手当の種類を示したもので、年間18日が指定されていた。しかし、４月１日以降は表１下段の５日間に限って祝日勤務手当が支払われることになっている。支社や日勤勤務の者は祝日に勤務することはほとんどないため手当の対象にはならないが、乗務員や交代制勤務に就いている者は大幅な賃下げになる。千葉運転区１組を例にとった場合では１年間で祝日に14回勤務することになる。しかし改訂後の祝日勤務手当では、たった４日しか当たらないという状況だ。年末年始に年休を取った場合には全く手当も付かないという状況だ。
　また、交代制勤務の場合でも、10回前後は祝日に勤務することになるが、改訂後では３日程度になってしまう。
　しかもこれが東日本全体で適用されるわけだから、会社にとっては大幅なコスト削減になることは明らかだ。しかし、一方では現場で働く労働者にとっては、なけなしの手当が削減されるという状況だ。

１年間に６８０名が特勤手当の対象者に

　また、検修職場で働く労働者にとって深刻なのが特殊勤務手当の大部分が廃止されたことだ。「表２」は改訂前の特殊勤務手当18種類を示したものだが、この内13種類が廃止された。
　組合で調査したところ、幕張電車区における昨年度の特殊勤務手当対象者は約６８０名という実績だった。手当の対象作業に一番多く行った者でも月10回前後で、金額的には月１５００円程度だった。しかし４月以降はそれすらも廃止され、ほとんど手当が付かない状況だ。
　そして最大の問題は、賃金制度改悪に向けた動きは手当の改悪攻撃から始まるということだ。すでにＪＲ西日本においては昇級試験に合格しなければほとんど賃金が上がらないという「新・新賃金制度」が提案されている。　西日本では、徹底したコスト削減と競争意識の導入の中で尼崎事故が発生したということだ。
　ＪＲ東日本においてもこの間徹底したコスト削減が叫ばれ、「賃金制度については検討してる」と公言してはばからない状況だ。こうした状況は、特に平成採等の若い労働者にとっては深刻で、少ない賃金の上にさらに実質的な賃下げが襲いかかろうとしているのだ。しかもベアゼロが続く中で、自分の将来の賃金レベルや生活状況を展望すること自体厳しいものになろうとしている。
　こうしたことを考え合わせれば、今回の諸手当改定を容認したＪＲ東労組の裏切りは犯罪的であり、絶対に許すことはできない。すでに新潟等では「祝日手当廃止要求は出してない」「将来の賃金体系はどうなるんだ」等という怒りと不満があふれかえっているのが実体だ。
　ＪＲ東労組が労働者の生きる権利を守るなどということは絶対にあり得ない。労働者の権利を守り、命と生活を守りぬくために動労千葉に結集しよう！
　分割・民営化による尼崎事故弾劾！闘う労働組合の再生を！