ＩＬＷＵ(国際港湾倉庫労働組合)ローカル34書記長 　ラッセル･Ｋ･ミヤシロ
International Longshore & Warehouse Union/Local-34 Secretary-Treasurer Russell K.Miyashiro

タフト･ハートレー･抑圧と民営化反対キャンペーン代表　スティーブ．ゼルツァー
Campaign Against Taft-Hartley, Repression and Privatizati Steve Zeltzer

ＵＴＵ（全米運輸労働組合） ポール･Ｃ･ジャンセン
United Transportation Union UTU Paul C.Jensen

　本日、みなさんの前でお話できる機会を与えてくださった動労千葉、及びゼルツァーさんに感謝します。国際港湾倉庫労働組合(ILWU)、ILWUローカル34、ILWUランク･アンド･ファイル(一般組合員)反戦行動委員会、そして資本家どものあくなき欲望と闘う皆さんと同じ立場に立つアメリカのすべての活動家からあいさつを送ります。皆さんの闘いは決して孤立していません！

　動労千葉がイラク戦争に反対し、政府の権力を強め我々を弱体化する有事立法に反対して立ちあがった２００３年３月27日〜３月29日の力強い決起に感謝します。また、イラク占領に反対する闘い、２００３年４月７日、オークランド港における非暴力、無抵抗の平和的集会で組合員を守ろうとして逮捕されたローカル10の役員ジャック･ヘイマンへのご支持、そして正義に向けた長きにわたる皆さんのご努力に感謝します。

　労働組合、オルガナイザー、そして参加者の皆さん、私たちは、全人類の未来を守る重要な事業を担っています。私たちの願いは、世界中の一人ひとりの願いと同じです。私たちは幸福でありたい、満ち足りたい。そしてこの願いは実現可能なのです。

　私たち人類がこの地球を歩き始めた時、私たちは力を合わせて狩猟を行いました。食料は不安定でした。農業が発展し、私たちは力を合わせて種をまき、収穫をし、食料は安定してきました。しかし干ばつや飢きんは無くなりませんでした。人類が誕生してから今にいたるまで「充分」ということはありませんでした。「まだ十分ではない」、この考えが我々の精神を形づくり、政府や企業などさまざまな組織を形成してきました。
　
　巨大企業のために数千の家庭を破壊しようと考えるような人は少ないでしょう。1年前に、エンロン、タイコ、グローバル･クロッシング、アーサー･アンダーセンは多くの家庭から数10億ドルを強奪し新聞紙上をにぎわしました。15年前には、チャールス･キーティング、マイケル･ミルケン、イワン･ボースキーは社会から数10億ドルを盗み取りました。どれだけやったら気がすむのか？　どれだけ家庭や社会に負担を押し付けるのか？

　ILWUは、１９３０年代の戦闘的な階級闘争の中で生まれました。私たちには、アメリカ政府に支えられた使用者団体である太平洋海事協会(PMA)の攻撃から、組合を防衛してきた長い歴史があります。私たちはそれを、労働者の団結、他の海運労働者との連帯、そして組織的な労働運動を通して成しとげてきました。

　私たちは、民主的原則と労働組合の原則に立ちきり、人種、皮膚の色、信条、民族、宗教や政治的信念など如何なる違いがあろうと、団結を保ち、抑圧と不断に闘うことによって、私たちの組合を防衛してきました。そしてまたすべての困っている仲間を、その人が私たちのすぐ隣にいようが、他の国にいようが援助することによって、また労働組合としての訓練を受けることによって組合の防衛を成し遂げてきました。私たちは、運動の内部にある相違点はひとまず横において、全ての労働者の福祉を増進させるという共通の目標のために団結します。私たちの組合のスローガンである“一人の痛みはみんなの痛み”を実行するために、私たちは胸を張って一緒に行進しています。

　ILWUは近年イギリスのリバプールの港湾労働者に連帯して立ちあがり、日本やカナダのバンクーバーの港湾労働者が行ったように、イギリスからのスト破りの船荷を積んだネプチューン･ジェード丸の荷降しを拒否して闘いました。また、オーストラリアの港湾労働者を支援するためオーストラリアの貨物の取り扱いを拒否したこともあります。そして、組合防衛の闘いで警察の弾圧を受け、去年無罪を勝ち取ったチャールストン５（アメリカ東海岸のチャールストン港で不当逮捕された５人）の港湾労働者との連帯も示してきました。

　社会正義のための支援行動においても、ILWUは80年代にアパルトヘイト反対の闘いに立ち上がり、南アフリカからの船舶の荷扱を拒否しました。また、流血の内戦下にある労働者に連帯して、エルサルバドルのコーヒーの荷扱いを拒否し、そして、チリにおける抑圧の軍事独裁に抗議して、チリからの船舶をボイコットしてきました。１９９９年には、黒人政治犯であるムミア･アブ･ジャマルの境遇に関心を集め、釈放を要求するために、西海岸の全ての港を閉鎖して闘いました。そして、その年の後半、シアトルにおいて、いわゆる｢自由貿易｣協定に反対して警察の攻撃を受けるWTOに抗議する人々と連帯するため、港湾を封鎖して闘いました。ILWUは世界中の、そしてアメリカ全土の労働組合との連合関係を築く努力を通して、全ての戦争を積極的に弾劾します。だから私たちは、５００万人が結集する強力なアメリカ反戦労働組合連合(USLAW)に参加しています。私たちは、イラクにおける石油のための帝国の戦争に反対して立ち上がっているだけでなく、アメリカの占領にも反対しています。そして私は、皆さんの組合にアフガニスタンとイラクにおける戦争に反対して、港湾における行動を起こすことをお願いしたいと思います。

　最後に、私たち労働者は歴史の教訓に学び、団結して労働組合と労働者階級の利益を守っていかなければならないこと、そうでなければ敗北に直面してしまうということを訴えさせて下さい。９月29日、港湾の民営化と組合破壊に反対するヨーロッパの港湾労働者のロッテルダムにおける抗議行動で、多数の労働者が警察の激しい攻撃にあいました。私たちは、断ち切れないきずなを鍛え、共通の敵に対して共同の行動をとることによってしか、警察や海運会社が現にやっている反組合攻撃を阻止することが出来ません。万国の労働者の団結によって、すべての労働者に勝利を！

アリガトウ　ゴザイマス

I thank Doro-Chiba, Yamamoto-san, and Zelter-san for the privilege to speak to you today. I send greetings from the International Longshore and Warehouse Union (ILWU), from ILWU Local 34, the Rank and File ILWU Anti-War Action Committee and from all the activists in the United States who are standing with you while you fight cooperate greed. You are not alone in your struggle!

　We thank Doro-Chiba for your strong stand on March 27 through March 29, 2003 when you stood up against the Iraq War and stood up against the “Emergency Laws” which strengthens the government and weakens all of us. We thank Doro-Chiba for your stand against the Occupation of Iraq, for your support of Business Agent Brother Jack Heyman, who, on April 7, 2003, was arrested while protecting his men at a non-violent, non-confrontational Peace Rally at the Port of Oakland. And we thank you for your long commitment to justice!

　Unions, organizers, and participants, we, are doing important work by keeping our nations on a visionary track. The vision we share is exactly like the vision that every individual in the world shares. We wish to be happy. We wish to be satisfied. And this vision is possible!

　When our species first walked the earth as hunters and gatherers, we worked collectively to hunt and forage. The food source was inconsistent. As farming developed, we again worked collectively to plant and harvest and our food source became more consistent; however, there were still and droughts and famines. From our very beginnings to almost the present…there was never enough. This shaped our psyches and we have built institutions…governments and corporations…that foster this old belief that “there is not enough.”

　There are a few men willing to destroy thousands of families for huge corporate profits. Enron, Tyco, Global Crossing, Arthur Andersen were making the headlines a year ago for stealing billions of dollars from families. Fifteen years ago Charles Keating, Michael Milken, and Ivan Boesky stole billions from society. How much is enough? And at what costs to families and society?

　The ILWU was borne out of the militant class struggles of the 1930's. We have a long history of defending our union against attacks from the Pacific Maritime Association, the employers' group, and Government of the United States which backs it. We've done it through labor solidarity, uniting with other maritime workers and the organized trade union movement.

　We defend our union by standing by our democratic and trade union principles, by staying united and fighting oppression, whether it be because of race, color, creed, national origin, religious or political belief. We do it by helping any worker in distress, whether he be standing next to us or in another country and by being disciplined. We put aside our internal differences and unite for the common cause of advancing the welfare of the all workers. We stand tall and march together to implement our union's slogan, “An injury to one is an injury to all.”

　In recent years the ILWU has stood together with the Liverpool dockers and refused to off load the Neptune Jade with scab cargo from England, as you did here and longshoremen did in Vancouver, Canada. We refused to handle Australian scab cargo in support of the Australian longshoremen. And we have shown solidarity to the Charleston 5 longshore workers who were victimized by police for defending their union and who were acquitted last year. They were victorious because of the support from longshore workers around the world.

　In support of social justice the ILWU took a stands against apartheid during the 80's by refusing to work a ship from South Africa, and refusing to handle El Salvadoran coffee again in solidarity with workers during that bloody civil war, and boycotted ships from Chile protesting the repressive military dictatorship there. In 1999, we shut down all ports on the West Coast to bring attention to the plight of black political prisoner Mumia Abu Jamal and to demand his freedom. Later that year we shut down ports in solidarity with the WTO protesters in Seattle who had been attacked by police for opposing so-called “free trade” agreements. And the ILWU has been active condemning war by working to build coalitions with labor unions throughout the US as well as throughout the world. That is why we participate in the 5 million strong US Labor Against the War. Not only do we stand opposed to the imperial war for oil in Iraq but also against the US occupation. And I commend you for your union taking action on the docks against the war in Afghanistan and Iraq.

　Finally let me say that we workers must learn the lessons of history: unite and defend our unions and working class gains or we face defeat. In the recent protest on September 29 by European dockworkers in Rotterdam against union busting privatization of the ports, scores of workers were attacked by the police. We can only stop these anti-union attacks by police and the maritime companies they represent by forging an unbreakable chain and taking action together against our common enemy. Victory to workers through international labor solidarity!

Arigato Gosaimasu.

私たちはみんな同じ目的で闘っています。

兄弟･姉妹の皆さん、
ますます激化する生活破壊の攻撃、激しさを増す労働者の権利への抑圧、そしてイラク人民をはじめ世界の数十の国に対してアメリカが引き起こしている犯罪的な戦争に反対して闘っているアメリカの組合活動家と労働者より皆さんへのご挨拶を携えてきました。

9･11のWTCへの攻撃以来、300万人以上の労働者が職を失いました。ブッシュ政権は議会の民主党支持のもと、この｢テロ攻撃｣を「パトリオット法」や｢海事安全法｣のような新たな抑圧法の制定のみならず、大規模な民営化の促進、数百万のジョブの外注化を推進するために利用してきました。パートタイムと臨時雇用は、数千万の労働者とって今や当たり前のこととなりました。

ブッシュ政権は、議会の民主党の代表として選ばれた女性議員ナンシー･ペロシーの支持を得て、85万の連邦関連ジョブの民営化と外注化に動き出しています。ペロシーと一部の民主党員はブッシュや共和党と共に、公園関連ジョブと軍隊の文民関連を民営化し、新たに立ち上げられた「国土安全省」の17万労働者から組合の諸権利を剥奪しました。

日々明らかになっていることは、ブッシュ政権が用意し今もやっている「終りなき戦争」は、アメリカの労働者のみならず、全世界の労働者に対する戦争と直接につながっていると言うことです。安全保障と「反テロリズム」という口実を直接的に使いながら、アメリカ政府と日本を含む他の政府は労働者の権利を骨抜きにする法律を作ろとしています。アメリカの組合活動家と移民達は、今や「テロリズムとの戦い」の装いのもとに、裁判もなく弁護士すら付けられずに投獄され得ることになリました。国際的な労働者の連帯も、彼等の「新たな」ルールのもとでは「テロリズム」と決めつけられてしまいます。事実このことはアメリカ政府の政策となり、貧困、窮乏、民営化そして「テロリズム」を不可避とする状況に直接責任のある世界銀行、IMFとWTOのような国際的組織の現実の政策となっています。そしてアメリカやその同盟国が、他国の資源を盗み取り略奪しても、資本家どもがコントロールしているメディアは、もちろんこれを「テロリズム」と呼ばず、「自由貿易」や｢経済発展｣と呼びます。

歴史的に、資本主義･帝国主義が危機に陥った時、彼等は資本主義を儲かるようにするために、労働者の生活と権利を破壊するために、戦争を作り出すことが必要になります。労働者の民主的組織権や結合の自由は、もはや問題にもされません。もちろんこれは、アメリカにおける未組織労働者にとっては目新しい事ではありません。最近のイラク戦争の前でも、毎年、単に組合を組織しようとしただけで15,000人が解雇されました。しかもこの数値は、国家労働関係局に訴訟を起こした人だけの数に過ぎません。

労働者に対する「テロ攻撃」、これがアメリカで起きている現実です。問題は、これにどう反撃するかです。アメリカでは1200万以上の労働者が組合に組織されていますが、年々減少しています。ユナイテッド･エアーラインとノースウェストでは、何万人もの人々がAFL‐CIOを脱退し独立組合に加入する道を選びました。ブッシュ政権が、ILWUがもしストライキに入ったら「テロリスト」として告発すると警告した時、AFL−CIOは何ら全国的抗議闘争を呼びかけませんでした。また、ストライキと連帯行動を行う労働者の権利を骨抜きにする反労働者的タフト･ハートレイ法に反対する全国的な教宣活動を組織することも拒否しました。
アメリカの最大の労働組合連合であるAFL-CIOは、実際、労働者に対する激化する攻撃に対していかなる大衆的抗議行動を呼びかけることをも拒否しました。AFL-CIOはその労使協調路線を継続させ、最近の自動車労組の交渉では、自動車会社のボスどもに対して数万の部品工場労働者の賃金カットを認めました。その上、若い労働者が並んで同じ仕事をやっても年長の労働者より賃金が40％も低いという恒久的2階層労働の導入も認めてしまいました。AFL−CIOの主な政治活動は、反労働者的民主党議員に数千万ﾄﾞﾙも使うことぐらいです。前の大統領選で彼等は、クリントンと共にNAFTAとWTOの主導者であったアル･ゴアを支持して4500万ﾄﾞﾙも使いました。

私たちはなぜこんなことが起っているのかに目を向けねばなりません。AFL-CIOは日本における連合のように、民主的･階級的な労働組合運動を予防するために合同しました。この合同は労使双方に利益となる労使協調と共同の時代をもたらすものとされました。
しかし結果はまったく正反対のものでした。AFL-CIOは、ボスどもとの臆病な労使協調を支持しているのに、年々弱体化しています。この労使協調は、9･11以後の抑圧を支持するまでに至ったのです。AFL-CIOは「パトリオット法」や民主的権利に対するその他の諸攻撃に反対することを拒否し、イラクとアフガニスタンへの不法かつ非道な戦争に反対することを拒否しました。彼等は、イスラエルにおけるシオニストの皆殺し政策を支持し、組合の年金基金をイスラエル政府とその人種差別的隔離政策を支えるのに使いました。数百万の組合員が戦費を支払わされているに関わらず、このことは隠されています。

中東に新たなアメリカ帝国を作るために今使われている数千億ﾄﾞﾙは、教育、住宅、医療、健康と安全の暴力的削減によって捻出されています。薬の値段が私企業の支配のもとにあるため、年金生活者はカナダまで薬の購入に出かけ、4600万人が無保険状態にいます。

今の方針では、AFL−CIOはブッシュとその徒党の政策を打ち破るどころか、挑戦することすら出来ません。しかし、小さいけど重要な反撃が始まっています。多くの労働者が企業べったりの組合に嫌気をさし、企業ボスばかりでなくこれと一体となった労働貴族どもと闘う戦略とプランを求めだしています。待ち望んでいた民営化反対の全国運動が、11月23日、サンフランシスコで開催される全国会議で始まろうとしています。来年には、ワシントンDCで民営化反対･全国労働者抗議運動を立ち上げたいと考えています。私たちは民営化と外注化に反対して闘っている全ての労働者と、それぞれの地域グループを結び合わせていかねばなりません。このことが、数百万の結集を力強い行動で生み出すことが可能となります。

同時に、民主的権利のための闘いと戦争反対の闘いを結合させる闘いが全国で発展しています。数百の労組活動家が、アメリカの戦争にいかに反対していくかを討論するため、シカゴで開催された「アメリカ労働者反戦」に結集しました。しかし反戦の闘いは、民営化反対の闘いのように民主的労働組合のための闘いを必要とします。民主的な論争と討論、ランク･アンド･ファイル(一般組合員)による行動に向けた投票を抜きにしては、私たちは労働運動の動員は出来ないし、また戦争に反対してアメリカの全国の労働組合を動かすことは出来ません。闘うことを怖れる中央集権的な反民主的労働運動は、このことを実現できません。

ことの真実は、アメリカはイラクで敗北するであろうし、いわゆる「テロリスト」ばかりでなく強権的なアメリカの占領に飽き飽きしているイラクの民衆によって叩き出されるだろうと言うことです。アメリカの軍隊は、石油の支配とイラクの富をうばうための戦争で消耗品にされています。これがこの戦争の本質です。そして、数百万がベトナム戦争のときできたように、アメリカの労働者がこのことに気付いたなら、街頭と職場における数百万の労働者の巨大な闘いが巻き起こるでしょう。この再びの目覚めは世界の大泥棒だけではなく、今の組合幹部の支配下にある労働者をも揺さぶるでしょう。

私たちは、これはアメリカだけの課題ではなく、世界を通しての課題だと確信します。世界の大半の労働者を代表するICFTはAFL-CIOの手法の多くを真似ています。彼等は戦争に反対する国際的な労働者運動を呼び掛けることを拒否しました。この戦争犯罪に対するICFTの沈黙、アメリカ、イギリス、スペイン及び日本における沈黙は極めて顕著です

非常に積極的な展開が、独立共同体と労働者メディアで成長しています。資本は、規制緩和と民営化による犠牲を公表しません。世界中のあらゆる国の闘いを各言語で交信し、支持を作り出していくビデオやウェブ上での国際的な労働者メディア･ネットワークの建設は、労働者とその組織の努力に掛っています。独立メディア運動は小さいけど、戦争の真の意味はもちろん、WTO、IMFや世界銀行の役目を覆い隠す企業メディアの妨害を破る重要な楔となります。私たちは、全ての言語をもって世界中のあらゆる国の闘いを表示し、世界的規模で24時間稼動する労働者ビデオ･チャンネルを必要としています。

朝鮮、中国、日本からアメリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、中東、アフリカまで、労働者はお互いに必要としています。利潤とより大きな搾取への資本の欲求のために、労働者と労働者を闘わせ、他の労働者を非難させるたくらみは、暴き出され打ち倒されねばなりません。国際主義でこそこの敵の攻撃を打ち破ることができます。この集会はこの方向の重要なステップです。
私たちは、全ての解雇された鉄道労働者の原職奪還と、獄中の全労働組合員の釈放、そして鉄道システムの再国有化に向けた皆さんの闘いに賛意を表明します。イギリスでは、鉄道の民営化が完全に裏目に出ました。政府は鉄道の再国有化を余儀なくされており、同じことが世界中の他の国でも起っています。日本の労働運動を民主化させ甦らせると共に、国際的労働運動の構築へ向け努力される皆さんに賛意を表明します。このことはただ皆さんのみの課題ではなく、私たちの課題でもあります。

最後に、民営化とイラク戦争に反対する皆さんのストライキ行動に、熱い連帯の挨拶を送ります。この犯罪的な冒険を止めさせる最も重要な行動は、世界の労働者の直接行動です。

その労働者的信念ゆえに1915年ユタ州で死刑となったアメリカのサンディカリストの指導者、ジョー･ヒルの詩と言葉です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
労働者がやろうと思ったならば
止めてしまうことは出来るのだ
すべての疾走する列車を
大洋に浮かぶことごとくの船を
強力な鎖で結びあわすことができるのだ
天地万物のなかのことごとくの車輪を
ことごとくの炭坑を
ことごとくの工場を
国家の艦隊と軍隊を
思いのままに停止させるだろう
起て、飢餓の囚人よ
自らの解放のため闘おう
起て、全ての国の奴隷たちよ
一つになれ
子供たちはパンを求めて泣いている
そして、数百万が飢えで死んでいる
目的は手段を正当化する
さあ最後の闘いだ
私たちの闘いに勝利を！

We are all in the same battle

Dear Brothers and Sisters,
I bring greetings to you from trade unionists and workers in the United States who are fighting the growing attack against on our living conditions, the growing repression against our rights and the criminal war being waged by the United States against the people of Iraq and dozens of other countries around the world.
Over three million US workers have lost their jobs since the attack on the WTC on 9/11. The Bush administration with the support of the Democrats in Congress have used this terrorist attack not only to inaugurate new repressive legislation like the so called "Patriot Act" and "Maritime Security Act" but to push ahead with a massive privatization drive and the contracting out of millions of jobs. Part time and temporary jobs are now the norm for tens of millions of workers. Today in the US over 100,000 grocery clerks and 6,000 Los Angeles transit workers are fighting against cutbacks in their pensions and healthcare.
Directly using the pretext of security and "anti-terrorism" the US government and others including the Japanese government are seeking to create legislation that will destroy all the rights of labor. Trade unionists and immigrants in the US can now be jailed without trial under the guise of "fighting terrorism". International labor solidarity under their "new" rules could be declared "terrorism". In fact, it is the actual policies of US capitalism and it's international organizations like the World Bank, IMF and WTO that are directly responsible for poverty, deprivation, privatization and the conditions that lead to terrorism. When the US and it's allies steal and loot the resources of other countries through privatization and deregulation, this of course is not called "terrorism" but "free trade" and "economic development".
The Bush administration?s "perpetual wars" are a threat to every worker in the world. We also protest the pressure by the US government and the Democrats and Republicans in Congress to remilitarize Japan and for it to openly violate the Japanese anti-war constitution. The Japanese government like the British and Spanish governments are ignoring the will of their own populations in supporting an illegal and genocidal war against the people of Iraq.
The hundreds of billions of dollars in the US that are now being expended to build the new US empire in the middle east is being paid for by brutal cuts in education, housing, healthcare and health and safety. US retirees are forced to travel to Canada to buy drugs because of the private control of medicine and over 46 million people have no health insurance.
There are small but important beginnings of a fightback. A needed national campaign against privatization has begun with a national conference being planned in San Francisco on November 23. We hope to build a national labor protest against privatization in Washington, DC next year. We must also link up all workers in every union and with community groups who have been fighting in their individual areas against privatization, deregulation and contracting out. This can bring together millions in powerful collective action.
Workers need each other from Korea, China and Japan to the US, Europe, Latin America, the Middle East and Africa. The effort to pit worker against worker and to blame immigrants for this crisis must also be fought. Only international labor action can defeat this and today?s rally is an important step in this direction. Internationalism is growing. On November 17, European dockers will shutdown all the ports to protest deregulation and we need to build support for them throughout the world.
We stand with you in your fight to win the jobs back of all fired JR rail workers, to release all the jailed unionists and to renationalize the JR rail system. In the UK, the privatization of the railroads has completely backfired and the government is now being forced to begin to renationalize the railroads and we will see this happening in other countries around the world. We stand together with you in your effort to revitalize and democratize the labor movement in Japan and your effort to build an international labor movement. Finally we salute you for your strike action against privatization and the war in Iraq.

Joe Hill, a US syndicalist leader who was put to death by the state of Utah in 1915 for his laborprinciples and songs. These are his words.

"If the workers take a notion,
They can stop all speeding trains;
Every ship upon the ocean
They can tie with mighty chains;
Every wheel in the creation,
Every mine and every mill,
Fleets and armies of the nation,
Will at their command stand still,
Arise, ye prisoners of starvation!
Fight for your own emancipation;
Arise, ye slaves of every nation,
In One Union Grand.
Our little ones for bread are crying;
And millions are from hunger dying;
The end the means is justifying,
'Tis the final stand.
Victory to our struggles"

ポール Ｃ．ジャンセン

　こんにちは。ポール Ｃ．ジャンセンと申します。アメリカの鉄道の中心地、イリノイ州のシカゴから参りました。シカゴやアメリカ全土での列車のリモートコントロール化の状況についてお話ししたいと思います。

　アメリカ合州国やカナダでのロボットを使った列車のリモートコントロール化の歴史は25年ほど前にさかのぼります。その発端は、1970年代の末にアメリカの鉄鋼産業がこうむった衝撃的な大不況でした。企業間の競争に思うように勝ち切ることができなかったアメリカの鉄鋼企業は、業績不振を労働者のせいにしました。そして経営側は人員削減のために工場間の鉄道のリモートコントロール化を決定しました。当時労働側は闘わなかったため、莫大な仕事が奪われ、リモートコントロール作業員の仕事でも、全然仕事がないよりはマシという状態でした。

　90年代初頭の景気後退の際、会社は更に大規模合理化を行うチャンスとばかりカナダにもリモートコントロールを持ち込みました。。カナダの鉄道会社のひとつがアルゴマ・セントラル社ですが、これがアメリカ合州国の有力鉄道でリモートコントロールを開始することになったわけです。

　ウィスコンシン・セントラル社という会社は1980年代末に設立され、成功をおさめたローカル鉄道でした。最初はあまり成功の見込みのない小規模路線を扱っていましたが、90年代初頭にはアルゴマ・セントラル社を傘下に置きました。ウィスコンシン・セントラル社は更にニュージーランド、オーストラリア、イギリスのかつて国に運営されていた鉄道も買収しました。しかしながら海外では、アメリカやカナダのようにうまく事は運びませんでした。そんな時会社はどうするか、もうおわかりですね。そう、会社は損失を労働者のせいにしました。ウィスコンシン・セントラル社は組合のない会社だったので、カナダのリモートコントロール機関車をアメリカに持ち込むことは確実に成功すると思われました。

　ところが幸いにもウィスコンシン・セントラルの労働者は大反撃に打って出ました。労働者たちはウィスコンシン州全体を揺り動かすことに成功し、しばらくの間より大規模なリモートコントロール化をくい止めました。しかし鉄道経営側の野望は「決して」消えてしまうことはありませんでした。

　2001年の初め、いくつかの鉄道会社が出資するキャナック社が「新しい、より進んだ」制御装置を設計し、制御能力、性能の向上を約束しました。同じく2001年の初め、多くの組合は鉄道労働者が60歳まで、もしくは30年間働くことができるような法律の制定を推し進めていました。ほとんどの労働者が知らないうちに、この「60歳、30年」法と「バーター」でリモートコントロール化が合意されてしまいました。

　そして2001年9.11が起こったのです。鉄道会社は「国家の安全」をもって血の報復を叫びたて、「景気後退」をも口実に使ってこの事件をリモートコントロールへの合意の推進に利用しました。組合はタフト・ハートレー法でおどされ、会社側は組合の同意がなくても好き勝手にふるまうことができました。

　リモートコントロール装置を労働者に押し付ける際、会社側はリモートコントロールは機関士への手を使った指示や無線を使った口頭の指示と何ら違わない、と主張しました。彼らはまた「仕事は守る」と言ってリモートコントロール化で仕事を失うことはない、と主張しました。実際リモートコントロールのオペレーターは機関車の安全をチェックし、損害に対して責任を負います。だが「仕事を守る」という主張どおり守られたのは結局このオペレーターのポストだけでした。

　リモートコントロール化に対する闘いは、今のところ小規模なデモや、いくつかの市議会によるその管轄地域でのリモートコントロール機関車禁止だけにとどまっています。そして残念なことにその決定も連邦レベルでは却下される可能性があります。労働者の無関心も問題です。多くの労働者は疲れ果て、鉄道経営側が好き放題やっていることに対して抗議する気力すら失っています。労働者の無関心の原因について考慮に入れなければいけないのは、アメリカでの生活費が非常に高く、１時間８ドル以上稼げる仕事はほとんどない、ということです。そのためフルタイム労働のほかにパート労働をせざるを得ない。もっとひどい場合はフルタイム労働を「2回も」やって、それでも「まだ」帳尻があわない。

　だがみんながみんな絶望しているわけではありません。全米運輸労働組合と機関士友愛会がリモートコントロール化を制限する戦略をまとめつつあります。例えばメディアへの発表、多くの市議会にその管轄地域で使用されるリモートコントロールに関する情報を提供すること、などです。今のところ数は多くありませんが、多くの市議会でリモートコントロール禁止決定が出されれば国がこれを却下するのはむずかしくなるでしょう。リモートコントロールに対する闘いは終わったどころか、まだ始まったばかりです。以上、アメリカにおけるリモートコントロールの問題と闘いにについて私の話をご静聴いただき、ありがとうございました。

Hello, my name is Paul C. Jensen, and I am from Chicago, Illinois, the railroad capital of the USA. I will be talking about remote locomotives in Chicago and throughout the USA.

The modern history of robot remote control locomotives in the USA and Canada goes back about 25 years ago when the American steel industry went through its big shock in the late 1970's . The American steel companies decided since the competition was not going away they went after and blamed labor.
In their desire to cut jobs, management decided that for interplant rail operations could be remote controlled. At the time, labor didn't fight --- so many jobs were being lost, that being a remote control operator was better than no job at all.

When the recession of the early 1990's the companies that marketed decided the time was ripe for bigger and better things, such as bringing remotes to Canada. One Canadian railroad was the Algoma Central and that was the start of remotes in the USA for class one railroads.

The Wisconsin Central was one of the early regional railroads in the late 1980's and one of the most successful. At first, the WC went after small short lines that were probably going to fail anyway, but in the early 1990's the WC moved on the algoma Central. Also, the WC bought up the former state run railroads in New Zealand, Australia, and in the United Kingdom. However, the success that the WC had with the railroads in the USA and Canada was not to be had overseas... You guessed it ... the WC blamed labor for lost profits. Since the WC was a non union railroad the idea of taking the remote locomotives from Canadian putting them to work on the rails in the USA seemed to be a sure fire idea...

Fortunately, Wisconsin central labor fought back, and fought back hard. WC labor was successful in rallying the state of Wisconsin. This stopped remote locomotives for a while on the larger systems. However, for railroad management the remote dream NOT go away.

In early 2001 Canac, a company owned in part by several railroads, designed a "New and Improved" control box, promising better control and performance.
Also in early 2001, most union members were pushing for 60 ? 30 congressional legislation in where railroad workers would work till age 60 or 30 years of railroad service. Unknown to most workers, the railroad, were "piggybacking" "60 - 30" legislation with an agreement over remotes with the unions.

And then September 11, 2001 happened, and the railroads were able scream bloody murder about "national security" and "recession" at the same time, and used this to push an agreement for remotes. The unions were threatened with Taft - Hartley so that even if the unions did not agree with the railroads, the railroads would get their way, anyway.

In selling remote control units to labor, the railroads claimed that the remote control unit was no different giving hand signs or verbal radio commands to the engineer on the locomotive. They also claimed that no one would lose their jobs to remotes with "Job protection". In reality, remote operators have to check the locomotive for safety defects and are responsible for any damage they cause. The "job protection" claimed turned to be for the remote operator only.

The fight against remote control locomotives so far has been limited to small scale demonstrations and a few city councils banning remote locomotives in their jurisdictions, which, sadly, can be overruled at the federal level. Also worker apathy is a serious problem; many workers are jaded and discouraged from protesting simply because they feel that railroad management is going to do want it wants to do. What should be taken into account over worker apathy is the cost of living is so high in the USA and there is a severe shortage of jobs earning more than $8.00 an hour --- many Americans work full time and part time jobs, or, even worse, TWO full time jobs and are STILL not able to make ends meet.

However, not all is in despair --- the United Transportation Union and the Brotherhood of Locomotive Engineers are formulating a strategy to restrict the use of remotes locomotives, such as media exposure, informing different city councils about the use of remote locomotives in their jurisdictions; while the number is now small, if enough cities ban the remote control locomotives, a federal government overrule will be much harder to force upon the cities. The struggle against remote is far from over and this only the beginning... Thank you for hearing my speech about remote control locomotives in the USA, and the fight against them.