| 動労千葉・鉄建公団訴訟、解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める新たな最高裁判所署名運動の呼びかけ
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2013年9月27日
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
私たちは、解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求める東京高等裁判所署名運動を呼びかけてきました。多くの皆さんのご支援のもと４万４３２７筆（うち団体署名３６１筆）の署名を集めることができ、４度の提出行動を行って東京高等裁判所第１２民事部（難波裁判長）に突きつけることができました。心より御礼申し上げます。
動労千葉・鉄建公団訴訟控訴審は９月２５日に判決日を迎えました。難波裁判長は、名簿不記載基準をつくって採用候補者名簿から排除したことが不当労働行為であることを一審に引き続き認めざるを得ませんでした。この間の経緯を見れば、国鉄分割・民営化に反対する闘いをすべて切って捨てることが難波裁判長の「使命」であったはずです。一審判決を下した白石裁判長は突如として左遷され、同じく解雇撤回を闘う国労闘争団の裁判では白石裁判長の下した判決内容を一つ一つ否定した判決が確定させられています。さらに、難波裁判長自身が他の裁判において、「停職６ヵ月または２回以上」という名簿不記載基準を合理的として、全ての請求を棄却する判決を下ろしてさえいます。
この中で、難波裁判長に不当労働行為を認めさせたことは、この「国鉄改革法に触れるものは許さない」という国家的意志による攻撃を、私たちの運動の力で押し返したことによる勝利です。署名運動への多大なるご協力が大きな力となる中で、この勝利を勝ち取ることができたのです。
しかし、この判決は国鉄改革法の枠組みを何としても守り、解雇撤回・ＪＲ復帰だけは認めないという許し難い反動判決でもあります。そして、それゆえに矛盾に満ち満ちています。
私たちは裁判の中で国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為であったこと完全に暴き出す証拠を見つけ出しました。「国鉄改革前後の労務政策の内幕」なる座談会（２０００年９月１日）で、「国鉄改革三人組」の一人であった井手正敬（元ＪＲ西日本社長）が、国鉄分割・民営化の隠された真実を語っています。ＪＲ設立委員会と国鉄は、選考基準、名簿の作成、不採用基準による選別にいたる全過程で、綿密に打ち合わせながら完全に一体となって進めていたのです。斉藤英四郎設立委員会委員長が葛西らに選考基準作成を直接命じてさえいます。「国鉄とＪＲは全く別法人」「採用候補者名簿を作成したのは旧国鉄であり、不採用の責任はＪＲに及ばない」という嘘とペテンは完全に暴き出されているのです。これだけの事実が明らかになれば、結論は解雇撤回・ＪＲ復帰以外にあり得ないはずです。
私たちの闘いは、ギリギリと裁判所を追い詰め、ついに国鉄分割・民営化攻撃、国鉄改革法の破綻を暴き出しています。あと一歩で解雇撤回を勝ち取るところまできているのです。
これまで国鉄方式の解雇や非正規雇用化の嵐が吹き荒れ、千数百万人の労働者が非正規雇用に突き落とされました。労働者の権利は奪われ、労働組合運動は後退してきました。安倍政権は、労働規制をさらに緩和して全労働者の非正規職化、社会全体を覆う民営化をやろうとしています。そのすべての土台が国鉄分割・民営化です。だからこそ、どんな壁も突き破り絶対に解雇撤回を勝ちとらなくてはなりません。
私たちは解雇撤回・ＪＲ復帰を勝ち取るまで闘い抜く決意のもと、新たな最高裁判所への署名運動を呼びかけます。高裁署名運動に引き続き、新たな署名運動への多くの皆さんのご支援・ご協力を呼びかけます。
（連絡先）国鉄千葉動力車労働組合 〒 260-0017 千葉市中央区要町２－８ ＤＣ会館
電話 043(222)7207 FAX043(224)7197 メール doro-chiba@doro-chiba.org
呼びかけ／２０１４年9月１日現在）
足立 実（東京東部労働組合元委員長）
石﨑義徳（国労鳥栖闘争団）
伊藤 晃（日本近代史研究者）
伊藤 誠（経済学者）
入江史郎（スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合委員長）
李 東碩（広島大学大学院総合科学研究科准教授）
宇都宮理（愛媛県職員労働組合委員長）
大野義文（元安芸労働基準監督署長）
大口昭彦（弁護士）
荻野富士夫（小樽商科大学教授）
鎌倉孝夫（経済学者・埼玉大学名誉教授）
川村正敏（弁護士）
北原鉱治（三里塚芝山連合空港反対同盟事務局長）
鬼頭宏一（島根大学名誉教授）
木下達雄（浄土宗大林寺住職）
金 元重（韓国労働運動史研究家）
清井礼司（弁護士）
倉田芳浩（「国労秋田闘争団と共に闘う会」共同代表／秋田市議会議員）
高 英男（全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部副委員長）
小玉忠憲（国労秋田闘争団）
小林弘次（元下田市議会議員）
斉藤征二（元全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部原子力発電所分会分会長）
斎藤貴男（ジャーナリスト）
崎浜秀俊（元沖縄県高教組副委員長）
佐々木寛（新潟国際情報大学教授）
佐藤幸子（ふくしま診療所建設委員会呼びかけ人）
椎名千恵子（３・１１反原発福島行動実行委員会）
東海林武敬（「国労秋田闘争団と共に闘う会」共同代表）
下山房雄（九州大学名誉教授・ＪＲ東日本株主会前会長）
白井佳夫（映画評論家）
新藤宗幸（千葉大学名誉教授）
杉本一郎（自交総連北海道地連書記長）
鈴木達夫（弁護士・法政大学弾圧裁判弁護団長）
末光道正（八尾市議会議員）
芹澤壽良（高知短期大学名誉教授）
高島 章（弁護士）
高橋 浩（東京一般労働組合東京音楽大学分会分会長）
高山俊吉（弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表）
竹内良夫（東洋大学名誉教授）
田中 学（東京大学名誉教授）
土屋 翼（国賠ネットワーク）
手嶋浩一（元国労九州本部書記長）
豊島耕一（佐賀大学工学系研究科教授）
富崎正人（弁護士）
中江昌夫（元国鉄動力車労組副委員長）
中西五洲（元全日自労委員長）
中村吉政（全国金属機械労働組合港合同副委員長）
成田昭雄（国労旭川闘争団）
西田 節（元総評オルグ・東部一般統一労働組合委員長）
西村正治（弁護士）
根津公子（東京「君が代」不起立被処分者）
花輪不二男（世田谷地区労働組合協議会顧問）
葉山岳夫（弁護士・動労千葉顧問弁護団長）
羽廣 憲（国労小倉闘争団）
藤井 洌（くすの木クリニック院長）
藤田正人（弁護士）
伏見 忠（東京「日の丸・君が代」被処分者）
堀川 忠（自交総連北海道地連委員長）
星野文男（国労新潟県支部執行委員）
前嶋 登（富士地区労働組合会議議長・元全日建中央副執行委員長）
間山正茂（南部バス労働組合委員長）
三留理男（写真家）
宮村みつお（那覇市観光大使）
宮城盛光（沖縄県北中城村議・元全軍労牧港支部）
安田浩一（ジャーナリスト）
山村ふさ（元日教組書記次長）
山本弘行（動労千葉を支援する会事務局長）
矢山有作（元衆議院議員）
横田 厚（元国労釧路闘争団）
わたなべひろやす（福岡県直鞍地区平和と人権を守る会共同代表）
渡部富哉（社会運動資料センター代表）
高陽第一診療所労働組合 化学一般昭和高分子労働組合
全金本山労働組合 全水道東水労東部第一下水道支部
全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部 日の丸交通労働組合
日の丸自動車交通労働組合 婦人民主クラブ全国協議会
八尾北医療センター労働組合
堀井克幸（札幌圏連帯労働組合執行委員長）
柴田和夫（元日本交通労働組合委員長）
河野晃興（自交総連ＫＳさくら交通労働組合執行委員長）
（賛同）
有賀信勇（弁護士）
石井鉄男（全水道東京水道労働組合第二支部目黒分会）
大越丈晴（ちばシティバス労働組合委員長）
川村 理（弁護士）
北村小夜（障害児を普通学校へ全国連絡会世話人）
黒田節子
小関傳六（弁護士）
佐藤朝雄（えちごユニオン執行委員）
嶋田久夫（弁護士）
清水雅彦（日本体育大学准教授・憲法学）
鈴木 亨（筑波大学教職員組合元委員長）
高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）
道見忠弘 内藤 隆（弁護士）
永嶋靖久（弁護士）
山崎英壽（都留文科大学非常勤講師）
山崎吉男（弁護士）
矢野隆志（元国労門司闘争団）
自治労連都庁職都税支部江戸川分会
東京清掃労働組合有明工場支部
東京清掃労働組合江東清掃工場支部
東京清掃労働組合江戸川支部
東京清掃労働組合北工場支部
東京二十三区清掃一部事務組合労働組合足立支部
ユニオン東京合同
ＳＴ合同労働組合
ＪＥＣ連合関東化学一般労組ニッショー・ニプロ支部
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