国鉄１０４７名解雇撤回裁判
東京高裁は解雇撤回の判決を

「国鉄とＪＲは別」は大嘘

　国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐり本当に重要な局面を迎えています。国鉄分割・民営化が政府・財界・司法一体の大陰謀であり、文字どおり国家的な不当労働行為であることを暴く時がきました。
　１０４７名解雇撤回の当該組合である動労千葉の鉄建公団訴訟は、第１審において「国鉄分割・民営化に反対する組合員を不当に差別する目的で名簿不記載基準が策定され、採用候補者名簿に載せなかったのは不法行為」「名簿不記載基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され、その結果、ＪＲ東日本に採用されたはず」とする判決を出させました。
　しかし、１審判決を出した白石裁判長は総括判事の座を追われ、左遷されました。控訴審を行っている東京高裁・難波裁判長は、一切の事実調べを拒否して、わずか半年、３回の弁論で審理を打ち切り、結審を強行しました。すべてを闇に葬ろうとしています。

　判決は９月25日です。26年間の不屈の闘いと真実を裁判所に迫り、すべてを明らかにさせることが必要です。動労千葉・鉄建公団訴訟へのご支援を心から訴えます。
　動労千葉の鉄建公団（現・鉄運機構）訴訟の控訴審において５月８日、ＪＲ設立委員長が不採用基準の策定を指示し、選別解雇の当事者だったことを示す証拠を提出しました。

ＪＲ設立委員長の指示で葛西次長が選考基準を作った

　動労千葉の鉄建公団（現・鉄運機構）訴訟の控訴審において５月８日、ＪＲ設立委員長が不採用基準の策定を指示し、選別解雇の当事者だったことを示す証拠を提出しました。

　ＪＲ設立委員会の委員長だった斉藤英四郎（当時の経団連会長）が、葛西敬之（国鉄職員局次長。現在はＪＲ東海会長）と井手正敬（ＪＲ西日本元社長）らに直接指示して、国鉄分割・民営化に反対する国労や動労千葉の組合員を排除するための不採用基準を作成させたのです。

　証拠として出された『国鉄改革前後の労務政策の内幕』には次のような事実が明らかにされています。井手元社長を囲む懇談会の議事録です。井手氏は福知山線脱線事故（尼崎事故）の被告でもあります。

　「我々はこのチャンスに、管理体制の立て直しをすべく……過去に何回も処分を受けたものは、やっぱりこの際、排除したいという気持ちは強かった」
　「そこで（斎藤委員長のところに）葛西君と出かけて話に行って……結果的には、まず、選考基準に合致しなかった者は駄目なんだということにしよう。そして選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」

　井手元社長は、不採用基準作成の経緯を得々と語っています。これは大変な事実です。

「国鉄とＪＲは別」の大ウソを天下に暴くときが来た！

　これまで国鉄分割・民営化による１０４７名の解雇はいかにして正当化されてきたのか。
　国鉄改革法23条は「国鉄がＪＲに採用される候補者の名簿を作成、これに基づきＪＲ設立委員が採用を通知する」と規定。採用をめぐるＪＲと国鉄の権限を書き分けることで選別採用の仕組みをつくり、不当解雇・不当労働行為の責任がＪＲに及ばないようにしたのです。
　「採用候補者名簿を作ったのは国鉄。ＪＲは提出された名簿を全員採用した。仮に名簿作成過程で不当労働行為があってもＪＲには関係がない」という虚構を捏造したのです。
　しかし実際には、国鉄とＪＲ設立委員会は、最初から一貫して共同謀議して不採用基準の策定と採用名簿の作成を一体で行っていたのです。
　この決定的な事実は、国労本部を始めとする４者４団体の政治和解の過程ですでに明らかになっていました。にもかかわらず十分に光があてられませんでした。

動労千葉組合員は 当初、採用名簿に 記載されていた

　今回の控訴審に先立つ１審（東京地裁）において、元国鉄職員局補佐の伊藤嘉道に対する証人調べが行われ、動労千葉の組合員12人が新会社の採用名簿に記載されていたこと、12人を採用名簿から排除した張本人が葛西氏である事実を明らかにしたのです。
　本州のＪＲ不採用者は、「採用する職員」が決定されるわずか数日前までは、採用候補者名簿に記載されていたのです。
　この時、本州３会社では採用者数の「定員割れ」が生まれていました。閣議決定された定員を割り込んでしまった以上全員採用するしかないと判断し、その旨の記者会見まで行っていました。
　動転したのが民営化の手先になった鉄道労連（現在ＪＲ総連）でした。「全員採用など認められない」という特別決意まであげて当局に激しく迫ったのです。こうして動労千葉や本州の国労組合員が採用名簿からはずされたのです。
　国鉄の採用差別の不当労働行為の構図と経過の一端がついに明らかになったのです。
　そしての昨年６月29日の判決において、�@動労千葉など分割・民営化に反対する労働組合に所属する労働者を不当に差別する目的・動機のもとに名簿不記載基準が策定され、�A名簿不記載基準が策定されなければ、当然にも採用候補者名簿に記載されて、ＪＲ東日本に採用されたはずであることが認定されました。
　葛西ＪＲ東海会長や井手ＪＲ西日本元社長らをこの証拠に基づいて証人尋問すれば、誰が、どういう経緯で、どんな目的で国鉄１０４７名解雇を強行したのかが明らかになるのです。
　国鉄改革法の作成には、裁判所から出向し、後に高松高裁長官を務めた江見弘武（現在はＪＲ東海監査役）が関与しています。江見氏は２０１０年４月、「（ＪＲ不採用問題について）大きな誤算だった」と共同通信の取材で述べています。江見氏の証人尋問も不可欠です。
　国鉄分割・民営化から四半世紀。長い時間が経過しましたが、「解雇撤回・原職復帰」の原則を貫いて、闇に包まれた真実を一つひとつ暴きだし、ついにＪＲ設立委員長と葛西ＪＲ東海会長、井手ＪＲ西日本元会長らが解雇を謀議した張本人として追及するところまで来たのです。