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Ｎｏ.

貨物年末手当１・７４箇月 超低額回答弾劾！

　ＪＲ貨物は11月19日、年末手当について１・７４箇月の超低額回答を行った（24年冬１・６２箇月。25年夏１・７３箇月）。この間の物価高は生活を直撃している。断じて認めることはできない。動労総連合は、超低額回答を弾劾し、もち帰り検討することとした。
　国鉄の分割・民営化から38年。貨物会社の年末手当、シニア賃金はＪＲグループの中でもとりわけ低額だ。春闘におけるべア・ゼロも続いた。実施されても「雀の涙」だ。東日本・東海・西日本や貨物と賃金格差が拡大している。
　「投資家の期待に応える」＝金儲けのために国鉄を分割したからだ。首都圏の上がりで地方ローカル線も含め当時の国鉄はトントンで食ってきた。本四架橋・青函トンネル・整備新幹線・・本来、国の事業であるはずのものが国鉄の借金でつくられた。
　当時の国鉄長期債務は国の政策によりもたらされたものであり、労働者の責任では断じてない。分割・民営化に協力した者の罪は重い。国鉄分割・民営化の矛盾と破綻を暴き切り、貨物鉄道に働く労働者の怒りの声を巻き起こそう！　たたかいは、いまから、これから！

11・25支部大会の成功かちとろう！

１．動労千葉の組織拡大を恐れて新採を一切配置せず、派出化したことにより乗務員の行路は非効率化し、矛盾だらけになっています。千葉機関区は鉄道貨物輸送の重要拠点です。
本線乗務員・指導員の65歳以降雇用の継続、転勤希望者の配置に基づく千葉機関区の復活を求めます。

２．８月から内勤の一徹体制が開始され、安全を無視した業務体制がとられています。
高齢者雇用に対する負担軽減の面からみても、余裕ある体制づくりが必要です。内勤２徹体制の復活と希望者全員の65歳以降の継続雇用を求めます。

３．シニア差別賃金、人事・賃金制度改悪、全面的な評価制度に反対し、労働条件改善の闘いを強化しよう。

４．「新・戦争協力拒否宣言」に基づき、鉄道貨物輸送を戦争に加担させない闘いを構築しよう。

鴨川支部大会
新たに立川支部長体制を確立

　10月11日、鴨川支部は鴨川市内において第31回定期大会を開催した。
開会挨拶に続き、上村支部長が「闘いなくして安全なし」のスローガンのもと、ＪＲ大再編攻撃、外注化・合理化攻撃と闘ってきた１年間を振り返り総括した。
　本部から渡辺書記長があいさつに立ち「第55回定期大会で新たな執行体制を確立し、支部・本部一丸となって闘っていく。ＪＲーＣＴＳが一体となった不当な攻撃に立ち向かおう」と訴えた。
議事を進行し、支部組合員からも、大きな転換点を迎えているなか、団結を守り闘うために知恵を絞り、組織拡大につなげようと提起がなされた。

質疑では

◎組織、支部体制について、抜本的な改善が必要。
◎「真のプロ」から融合化で何でも屋へ。社員は怒るべき。
◎現場の声を無視し、65歳以降は雇わないとするＣＴＳに怒りの声を。
◎70歳近い社員も働いている。雇わないとさらに合理化が進むのでは。
◎セカンドキャリアスタッフ制度の実態は。

等について討論が行われた。
方針採択のあと、役員選出が行われ、新たに立川支部長体制を確立し鴨川支部大会は成功裡に終了した。