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Ｎｏ.

再びの沖縄戦を許さない！ 「復帰」５・１５沖縄闘争

５月17日から19日までの３日間、改憲・戦争阻止！大行進沖縄が呼びかける「米日の中国侵略戦争阻止！沖縄をミサイル基地にするな！トランプも石破も倒そう！『復帰』53年５・15沖縄闘争」が闘われました。
「５・15」は、日米帝国主義が沖縄労働者人民の思いを徹底的に踏みにじり、基地の固定化と全面自由使用、「有事の核持ち込み」（核密約）を強制した１９７２年「ペテン的返還」の日であり、この「基地の島」の現実＝５・15体制を打ち破り戦争を阻止する闘いの日です。

　日本は、有事で最前線に

３月29日、米紙ワシントン・ポストが、米国防総省が出した新たな指針となる暫定国家防衛戦略（ＮＤＳ）で、「中国による台湾侵攻を阻止し、米本土を防衛すること」が米国にとって「唯一の差し迫ったシナリオ」としたと報じました。
３月30日、この戦争戦略・方針に基づいて日米防衛相会談が行われ、対中国の日米安保同盟強化、米軍と自衛隊の指揮統制強化、沖縄南西諸島での軍事訓練拡大などが確認されました。
へグセス国防長官は「日本は、西太平洋で発生する有事で最前線に立つことになるだろう」と、日本が戦場になることを平然と語っています。
これを受けて中谷防衛相は「東中国海、南中国海、朝鮮半島を中心とした地域を一体的なシアター（戦域）として、日米豪比が協力して展開しよう」と、「ワン・シアター（戦時に一つの軍事作戦を遂行する地域）構想」を提案しました。

　琉球弧の島々を戦場に

「米国第一」を掲げ、最大のライバルである中国を叩き潰すために、日本は自らの戦争として、米日の権力者は、中国への侵略戦争、東アジアを戦域とする世界戦争を決断しているのです。
米日の中国侵略戦争は、琉球弧の島々を戦場とすることを前提としています。九州や本土も例外ではありません。すでに陸自のミサイル部隊が次々と配置され、射程１０００キロ超のミサイルも今年から配備されます。３月末には宮古島以南12万人の「避難計画」も発表されました。
相次ぐ米兵による女性への暴行事件。基地強化と侵略軍隊化の現実が女性・住民に襲いかかっています。沖縄の人々は暴行事件に怒り、島々の軍事要塞化に怒り、反戦の闘いに立ち上がっています。本土からなんとしても応えなければなりません。

　立ち上がれば戦争を止められる

　沖縄現地闘争初日の17日、「復帰」53年５・15沖縄集会が那覇市内で３００名の結集で開催されました。集会後は、国際通りのデモです。右翼の妨害なんのその、沿道からは声援と飛び入り参加者も多く、沖縄の怒りを解き放つものでした。

5/17国際通りデモを３００人で打ち抜く

翌日は、基地巡りから。普天間基地から嘉手納基地へ。戦争情勢下で「普天間基地の返還は絶対にない」と。
次は、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地・第７地対艦ミサイル連隊に対する申し入れ行動です。そして、平和祈念資料館へ。
最終日は、辺野古現地闘争です。昨年に続き工事車両の搬入を阻止。みんなが立ち上がれば戦争を止められると実感。那覇駐屯地への抗議行動で現地闘争は終わりました。
本土のマスコミでは沖縄の現実はほとんど報道されません。それは意図的です。本土の労働者の責務としてあらたな安保・沖縄闘争を作り出さなければなりません。
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近代の戦争は「国家総力戦」です。労働者民衆の生活や権利などすべてをなぎ倒して進みます。だからこそ、「戦争に協力するのも労働者。戦争を止めるのも労働者」。だからこそ、「戦争阻止が労働組合の第１の任務」であり、そのためには職場からストライキで闘う団結を不断につくることだと身に染みて実感した沖縄闘争でした。
当面、６・14反戦全国集会、６・15国鉄闘争全国集会への総結集を！