JR東日本 組合要求無視した年末手当低額回答弾劾
物価高騰で現場からは悲鳴が上がっているーJRはこの現状を無視するのか?
JR東日本 2024年度 年末手当に関する回答(11/12)
- 基準額 基準額は、基準内賃金の2.8ヶ月分+0.1ヶ月分とする。*エルダー社員も同様
- 支払日 2024年12月3日(月)とする。
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11月12日、JR東日本は、2024年度の年末手当について「2・8ヶ月分+0・1ヶ月分=2・9ヶ月分」との回答を行ってきた。支払日は12月3日(火)としている。
昨年の年末手当と比較すると「0・15ヶ月+0・1ヶ月」の増としているが、コロナ前の19年と比較すると未だ大幅な減額だ。
交渉にあたり動労総連合は、これまでの物価高騰にる生活必需品の値上げにより現場では、期末手当から生活費の不足分を補填している現実を突きつけ、組合要求に基づく支払いを求めて徹底的に追求してきた。
一方、JR東日本の経営状況は、第2四半期決算で営業収益1兆261億円(昨年比107・2%)、営業利益1960億円(同126・4%)、純利益1258億円(同165%)というように大幅な利益を上げている。しかし会社側は「コロナ前と比べ94%の水準」を口実して組合要求を大幅に下回る回答を行ってきた。しかも職場では融合化・統括センター化により「何でも屋」的に業務が押しつけられ、休む暇もない労働強化が押しつけられている。こんなことは絶対に許せない。JR東日本は、組合要求に基づき再回答しろ。今こそ、声を上げる時だ。動労総連合・動労千葉でともに闘おう!
狭山差別裁判ー寺尾判決50カ年糾弾!10・31狭山集会・デモを闘いぬく!
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【写真』集会後、狭山差別裁判の糾弾の声を響かせてデモ行進を行う!
狭山事件の犯人とされ不当逮捕された石川一雄さんに対して「無期懲役」を下した東京高裁・寺尾判決から50年目を迎えた10月31日、東京・新橋の桜田公園において、「寺尾判決50カ年糾弾、第3次再審棄却阻止!10・31狭山集会」が70名の参加で行われた。
狭山差別裁判をめぐっては、寺尾判決で犯人の「決め手」とされた石川さん宅から発見された万年筆のインクを科学的に分析した下山鑑定により、発見万年筆が被害者の物ではなく、権力によってねつ造されたことが暴かれている。9月26日の袴田事件の判決では、証拠の衣類について「捜査機関によって血痕を付けるなどの加工がされ、タンク内に隠匿された」として警察権力のねつ造が断定された。狭山事件もこれと全く同じことが行われたということだ。
集会に寄せられてメッセージで石川一雄さんは、「袴田事件の証拠ねつ造を認めた判決が出て、『次は狭山』との強い思いも加わり、闘魂と希望に燃え、今日を迎えた。『3次の次はない』との決意で闘い抜きます」と熱烈に訴えている。
動労千葉から佐藤副委員長が発言し「労働組合は権利と団結を守り差別・分断と闘い、戦争を阻止する反戦の砦だ」と訴え、石川さんと連帯し勝利まで闘うことを訴えた。
集会後、銀座に向けてデモ行進が行われ「狭山差別裁判糾弾!」「中国侵略戦争阻止」のシュプレヒコールが響き渡った。
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