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Ｎｏ.

結審強行 暴力的退廷 徹底弾劾！

７・３１国鉄１０４７名解雇撤回裁判

７月31日、国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる裁判闘争が東京地裁で行われた。裁判前には東京地裁包囲デモを闘い、１２６８筆（計１万２６１１筆）の署名を提出した。

裁判長は不当にも結審を強行した挙げく、傍聴にかけつけた組合員、支援の仲間を暴力的に退廷させるという暴挙に打ってでた。怒りを込めて徹底弾劾する！

真実を隠すために結審強行

裁判闘争には、争議団の組合員を先頭に各支部組合員、支援の仲間が結集し、法廷を埋め尽くした。

組合側からは、改めてＪＲ設立委員会が正式決定した不採用基準が不当労働行為と確定しており、不当解雇の責任がＪＲにあることを明らかにした。

また、７月３日の優生保護法をめぐる最高裁判決では、除斥期間（一定の年数が経つと法的に争うことができなくなる）を理由に国が責任を逃れることを「著しく正義・公平の理念に反し容認できない」として、国の賠償責任が認められた。

分割・民営化における不採用・解雇の過程では、本州の採用候補者名簿に動労千葉組合員を含む全員が記載されていたことも、不採用基準が直前になって策定されて名簿から排除されたことも隠されてきた。

ＪＲ東前社長の深澤はこの名簿からの排除を直接担った人物であり、ＪＲ東の発足後も組合員の採用を拒否し続け、社長にまでなった。不当労働行為の真実をすべて知りながら、事実を隠ぺいして不採用を継続し、責任を逃れるなど許されない！　新たな最高裁判決を根拠に、「除斥期間」を理由に責任逃れを認めるなと訴えた。

そして、「隠された真実」の最大の核心である不採用基準策定を話し合った密会、名簿からの排除の過程を具体的に知っているのが井手元ＪＲ西会長であり、深澤だ。２人の証人採用を改めて要求し、真実を明らかにすることは裁判所の責務だと追及した。

ところが裁判長は、証人申請を却下することさえせずに結審だと言い出したのだ。あまりに不当な訴訟指揮を傍聴席から弾劾された裁判長は「裁判は終了した」と言いながら法廷に居残った。だが、「証人を採用しろ」「説明しろ」の声に何一つ応えることもできず、「傍聴席は静かに」「出ていってくれ」と繰り返すばかりだった。挙げ句、廷吏を動員して暴力的に排除するにいたったのだ。

国とＪＲを擁護するために真実を隠ぺいして、何一つ説明することもなく暴力的に排除する――これが「裁判所」か！　戦争国家化に突き進む岸田政権の姿そのものだ！

裁判後の報告会

今こそ１０４７名解雇撤回を！

われわれは、戦後最大の労組解体攻撃であり改憲・戦争攻撃であった国鉄分割・民営化を断固粉砕する闘いを改めて宣言する。今こそ国鉄１０４７名解雇撤回をかちとろう！　11・３労働者総決起集会６千人結集を実現し、階級的労働運動を甦らせよう！

組織拡大！　闘う労働 組合を歴史の最前線に登場させよう！