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Ｎｏ.

「社会を変え、戦争を止める力がここにある」 　国鉄闘争全国運動 7.14全国集会が大成功

　国鉄闘争全国運動は、７月14日に曳舟文化センターで全国集会を６２０人の結集で開催した。集会特別決議として、「港合同昌一金属支部への選別不当解雇撤回、関生支部・湯川委員長への10年求刑を許すな、11･３日比谷野音に６千人の結集を！」を決議した。

　集会は、渡辺書記長と動労総連合水戸・照沼委員長の司会で進められた。開会のあいさつを呼びかけ人の金元重さんが行い、三里塚空港反対同盟の市東孝雄さん、改憲・戦争阻止！大行進の高山俊吉弁護士が連帯のあいさつに立った。

　関委員長の基調報告に続いて、特別報告として、港合同昌一金属支部の木下委員長がこの間の闘いの報告を行った。「昌一金属は組合事務所明け渡し仮処分を申し立てた。那須電機鉄工は自らの不当労働行為の責任から逃げ回り、早期に工場から組合をたたき出し、昌一金属の事業を買収しようと必死だ。こんなことに黙って従うことはできない」と訴えた。関西地区生コン支部の武谷副委員長は、「京都３事件で湯川委員長と前委員長が懲役10年を求刑された。殺人事件と同じ扱い。大津事件で湯川委員長は８年の求刑をされている。こんなメチャクチャな弾圧を許してはならない。労働組合つぶしは戦争への道だ。関生支部は産別運動の拡大で戦争を止める。11月集会６千人を結集させ、関生、広島弾圧を粉砕しよう」と訴えた。

　１０４７名解雇撤回の訴えを中村副委員長と野村弁護士が行い、今後の闘いの報告と決意が述べられた。廃線化との闘いの報告を久留里線と地域を守る会、動労総連合新潟が行った。次に動労千葉の北村執行委員が闘いの報告を行い、動労東京から環境アクセス支部の結成が報告された。

　カンパアピールのあと、韓国鉄道労組ソウル地本の４人が登壇し、カン・ジョンナム本部長が、「闘う労働者は一つ。資本に国境がないように、労働者の連帯にも国境はない。連帯し闘うことだけが戦争危機を克服し、新自由主義を破綻に追い込み、より良い社会を作ることができると信じている」と発言した。

　各地からの報告と決意を、大行進沖縄の赤嶺全学連委員長、自治労の仲間、一陽会労組坪井委員長、日教組奈良市の増田書記長、８・６ヒロシマ大行動実行委の宮原事務局長、全学連・矢嶋副委員長が登壇し熱い訴えを行った。

　最後に、武器見本市反対アピールを佐藤副委員長、集会特別決議を呼びかけ人の山本弘行さんが読み上げ、集会のまとめを、呼びかけ人の浅川雅己さん（札幌学院大学教授）が行った。

　最後に発言者が全員登壇し、渡辺書記長の音頭で団結ガンバローで集会は締め括られた。

基調報告（要旨）

　まず、沖縄における米兵による少女暴行事件を徹底弾劾したい。一体こんなことをどれだけ繰り返せば気が済むのか。米軍と日本政府が被害を隠し、野放しにし被害を拡大させた。背景には沖縄の軍事拠点化・ミサイル基地化を急速に進めていることがある。沖縄からは我慢のならない怒りの声がわきあがっている。

　経団連が今年の経労委報告で「生産性向上」を強調し、中小企業・地方企業の淘汰にふみだしている。戦前も同じことが行われ、「企業整備令」の勅令で「戦争遂行」のために中小企業を整理・淘汰した。連合・芳野は「日本はストの多い海外とは違う」「労使一体で企業を発展させる」と、完全な産業報国会への道に突き進んでいる。そして、「労使自治を軸とした労働法制」という形で、戦後労働法制の根本的解体へ動き出してきた。「労働条件や権利の維持・向上」「団結権の擁護」が目的であったはずの労働法を、「企業・資本のための労働法」へと根本的に転換させようという攻撃だ。

　関西地区生コン支部には湯川委員長に求刑10年、港合同昌一金属支部に対して、民事再生を利用した選別解雇攻撃がかけられている。戦時下における労働運動解体攻撃との決戦だ。戦争に動員されるのが労働者なら、戦争を阻止する力も労働者にある。だからこそ、資本も労働組合を解体することに全力を上げている。この攻撃を打ち破り、階級的労働運動の再生を何としてもかちとりたい。

　今年の11月集会は６千人結集を目標として掲げた。今の政治や社会への根底的な不信と怒り、新自由主義への怒り、戦争への怒りが爆発してきている。８・６ヒロシマ暴処法弾圧・集会禁止攻撃を大結集で打ち破り、５人の仲間を絶対に取り戻そう。来年５月の武器見本市阻止に向けた闘いを、11月集会の大結集に向けた運動としても取り組みを広げたい。11・３日比谷６千人結集へ、ともに闘おう！

組織拡大！　闘う労働 組合を歴史の最前線に登場させよう！