ＪＲ貨物年末手当
１・６３箇月超低額回答弾劾！
ＪＲ貨物は11月16日、年末手当について、下記の通りの回答を行った。この間の物価高は生活を直撃している。断じて認めることはできない。動労総連合は、組合要求とあまりにもかけはなれた超低額回答を弾劾し、もちかえり検討することとした。
日貨労は、「『２０２０年度年末手当より厳しい』という会社姿勢を崩し、昨年の年末手当及び今年の夏季手当を上回った」として妥結した。
０・０１箇月、０・１箇月をめぐって何十年も同じことが繰り返されている。国鉄分割・民営化の矛盾と破綻を暴き切り、貨物鉄道に働く労働者の怒りの声を巻き起こそう！
１．基準額は、
基準内賃金の１・６３箇月分とする。
２．支給日
２０２３年１２月７日（木）とする。
３．その他
(１)支給額には、ライフプラン支援金を含む。
(２)５５歳に到達した社員の取扱いについては、従前どおりとする。
この間手当の推移
２０１８年 夏１・７３ → 冬１・７
２０１９年 夏１・７５ → 冬１・８１
２０２０年 夏１・７５ → 冬１・６
２０２１年 夏１・７７ → 冬１・６７
２０２２年 夏１・７２ → 冬１・６２
２０２３年 夏１・６２ → 冬１・６３
闘う労働組合を甦らせよう
日本の労働者の実質賃金は30年間にもわたって下がり続けてきた。これを許し、すべてにお墨付きを与えてきたのが、政府や財界と一体化する連合だ。戦後最大の労働運動解体攻撃であった、国鉄の分割・民営化に率先協力してきた日貨労も同じである。どんなに小さな労働組合でも、働くものすべての生活と権利を守る視点が必要だ。
運輸関係に働く労働者の賃金上昇＝運賃の値上げとなり、物流費の上昇は製品価格に転化される。企業は価格競争のために、物流コストをできるだけ下げようとする。そこに働く労働者は、長時間労働・低賃金を強制されてきた。
航空・海運・自動車、そして鉄道。そこに働く労働者が団結し、企業間の競争をやめさせることだ。それができるのは労働者の団結＝労働組合の闘いだ。11月集会の神髄もそこにある。パレスチナ反戦を機に「生きさせろ！」と、世界中で労働者が立ち上がっている。
やればできる！
闘志継続・団結勝利！
支部大会の成功をかちとろう
闘いの課題
一．定年延長と70歳まで安心して働ける労働条件の確立！特にシニア基本給の地域間格差の打破！
二．本線運転士の高齢者対策の抜本的確立！
三．新採配属をはじめとした千葉機関区の将来展望の明確化！
四．千葉機関区を「区」として存続させること。そのために、仕業移管ではなく、①65歳以降の雇用継続。②他区からの転勤による要員補充。
五．11月支部大会の成功をかちとり、次期３月ダイ改、24春闘勝利に向け、ストライキを含めた闘う体制を構築しよう。 | 
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