シニア組合員制度確立 70歳まで原則組合員を確認
第53回定期大会において、次のことが確認決定されました。
（１）
第87回、第88回定期委員会での提起と討議、組織・財政・規約検討委員会での検討、２回にわたって開催したシニア集会での討議にふまえ、組合員登録基準を70歳まで延長し、原則として「70歳まで現役組合員」の組織体制を確立すること。
（２）
組織・財政・規約検討委員会答申をふまえ、65歳以降の組合員の名称を「シニア組合員」とすること。組合費は月１０００円とし、組合共済の適用については、当面65歳までとし延長しない。
（３）
組合員資格を延長した主旨は、何よりも第１に、組合員の大多数がエルダーやシニア組合員となり、また、大量退職を迎えている状況の中で、動労千葉が培ってきた団結や人間関係、日常的な連絡を途絶えさせることなく、かけがえのない団結と組織を維持していきたいということです。
すでに本部執行部も、「退職後も組合員の団結のために執行部を担う」という組合員によって支えられています。
第２に、「70歳まで原則雇用」が、企業の努力義務として法制化されたにも係らず、ＣＴＳは明確な動労千葉排除の意志のもとに雇用延長を拒否しているため、それが裁判や労働委員会で争われている現状があること。ＪＲ貨物でも千葉の場合、65歳以降の雇用はいっさい認められていない現状があります。一方、ＣＴＳ以外のグループ会社では現に65歳以降も働き続けている組合員がおり、そこでの雇い止め問題が起きるなど、「70歳雇用問題」が労働組合として待ったなしの課題になっていることです。
第３に、この数年間の間に、動労千葉の団結を次の世代に引き継いでいく道筋を見いだしたいという課題があること。そのために全体の力を結集しようということです。
第４に、情勢を見ても、２０２７年を目標にＪＲが完全に変貌を遂げ、その過程で労働者が翻弄されようとしている事態への対応や、全体の情勢を見ても、戦争への突進を含め同時期に国の性格が根本から変ろうとしていること等、動労千葉が果たすべき役割がまだ残っていると考えること。分離・独立以来の闘いをこの時代に何としても生かしたいということです。
これは動労千葉の新たな挑戦であり、一人ひとりの組合員の思いを大事にしながら、この挑戦に踏み出すこととします。
（４）
シニア組合員の権利・義務は通常の組合員と基本的に変らないものとします。また当面次のように取り組むこととします。
① 退職した組合員には、日刊動労千葉をはじめ組合の方針や近況を報せる資料を 定期的に郵送します。
② 現状は、65歳以降も様々な場で働いている組合員が多い現状に踏まえ、労働相談や生活相談、法律相談等を無料で受けることができます。
③ 地域毎に担当執行委員を置いて、連絡を密にし団結を強化します。
④ 年に１～２回、シニア組合員が交流できる場を設けます。
⑤ ＯＢ会と連携を強化し、次世代のＯＢ会につなげていきます。
すべての闘いを組織拡大・強化の視点から団結をかため動労千葉の総力をあげ立ち向かおう。
11月全国労働者総決起集会にへの総結集体制を確立しよう。 | 
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