早期に時給１５００円に！ 最賃改定にあたりＣＴＳに申し入れ
動労千葉は９月８日、10月からの県内最低賃金の改定にあたって、できるだけ早期に事業所賃金（時給）を一律１５００円に引き上げるよう申し入れを行った。また、労働諸条件の改善、ガソリン代高騰に対応した支給基準の見直しも合わせて申し入れた。
最低賃金引き上げにともなう事業所賃金の引き上げ及び労働条件改善に関する申し入れ（要旨）
（１）契約社員・パート社員の時給をできるだけ早期に一律１５００円に引き上げ。事業所間の時給格差の解消。
（２）希望者全員の正社員登用。
（３）契約・パートを月給制に戻し定期昇給制度を導入。
社員と同様の退職金制度新設。
（４）住宅手当の全社員への拡大
（５）６０歳以降の賃金引き下げ、６５歳以降賃金引き下げをとりやめること。
（６）希望者全員の７０歳までの雇用。エルダー出向者も同様の扱いに
（７）深夜早朝手当の事業所間格差解消、一律１５００円支給。
（８）嘔吐物処理手当の支給。消毒作業への危険手当支給。
（９）ガソリン代の高騰が続いているので実勢に即した水準へと
交通費の支給基準を引き上げること。
− 以 上 −
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客足が戻ってもコスト削減・賃金抑制
７月末、10月からの最低賃金引き上げ額の目安が全国平均で41円と決まった。これを受け、千葉県の最低賃金は10月１日から42円引き上げられ１０２６円となる（現在、千葉県は９８４円）。最賃は全国平均でやっと１００４円になるが、激しい物価高が続く中、時給１０００円ではとても生活は成り立たない。
ＣＴＳは新型コロナ感染症の大流行以降、客足が戻ったいまに至るもＪＲ東日本と一体となって許しがたいコスト削減＝要員削減、賃金抑制を続けている。
最賃は１０１円アップ ＣＴＳわずか20円
この３年間で千葉県の最賃は１０１円アップした（２０２１年度＝28円、２０２２年度＝31円、２０２３年度＝42円）。一方、ＣＴＳの時給引き上げは、わずか20円にすぎない?
10月に最賃の上がれば、65歳以降の契約社員（９９０円）だけでなく、木更津・一ノ宮・銚子・鴨川・館山の各事業所が最賃を下回る。前代未聞の事態だ。また、今の千葉エリアの時給（１０５０円）ですら東京の最低賃金（10月から１１１３円）を大きく下回る。ＪＲ—ＣＴＳの賃金抑制の結果、社会全体の賃金水準から大きく陥没してしまっているのだ。
生活給すら払えないならやめてしまえ！
ウクライナ戦争、円安や原油高騰の影響で物価はとどまるところを知らぬ勢いで高騰を続けており、光熱費、食品、ガソリン等の生活必需品の値上がりで現場では「もう限界だ」という声が強く上がっている。
戦後日本の賃金制度は、自分と家族も含めた生活をまかなうことができる「生活給」という考え方が基本とされてきた。その出発点は、第１次大戦直後の１９２２年（ロシア革命—米騒動の直後）、当時の海軍幹部が“労働者が左翼思想に走らないよう家族も含めた生活を賄えるようにすべきだ”と打ち出したことにある。その後、敗戦直後の１９４０〜50年代に労働運動が大高揚する中で、この生活給の考え方が、労働者—労働組合の闘いによって賃金制度として定着した。
今はどうか?!
労働者民衆が物価高で悲鳴を上げているのに、岸田政権による大軍拡と軍事費倍増、大増税が強引に進められ、他方で、上場企業の昨年度の経常利益はなんと過去最高を更新している！
本当に怒りにたえない！ この社会はひっくり返ってしまっている。ＪＲとＣＴＳは「生活給」すら支払えないなら、会社経営などやめてしまえ！
労働組合復権の時がきた！
そごう西武労組に結集する労働者が、やむにやまれぬ思いで８月31日ストライキに立ち上がり、セブン＆アイをはじめ経営側を追い詰めている。欧米諸国をはじめ全世界で労働組合の闘い、ストライキが大高揚しており、その大波が日本にも波及しようとしている。声を上げ、闘ってこそ労働者の活路は切りひらかれる。会社が生活給すら払わないなら、労働者が闘ってかちとるしかない。
すべての仲間は動労千葉に加入し、大幅賃上げをかちとろう！
7月の実質賃金、2.5％減 16カ月連続マイナス、家計圧迫（共同） | 
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