ＣＴＳが事業所再編・統合を提案
首都圏本部化・大再編攻撃にたちむかおう！

ＣＴＳは５月10日、ＣＴＳの事業所再編・統合について組合に提案・説明を行った。内容は以下のとおり。

会社の説明では「この間のコスト削減施策の一環として、業務効率化を進めた事業所の再編・統合を進める。これに合わせて、管理体制の見直し（縮小）を行う」としている。所長は▲３名減。副所長は当面は同数、その後▲１名減となる。点呼については「派出に管理者が行くか、時間帯によってはＷＥＢ点呼も考えている」とのこと。また、「今回の施策での、一般社員の要員減は考えていない」としている。

さらなる大再編の出発点

組合から「今後も事業所再編は考えているのか」と問うと、会社は「考えている」と明言している。今回の事業所再編は、２０２０年以降、続いてきた10％コスト削減攻撃の一環であるとともに、今後に予想されるグループ会社の大再編・大合理化の始まりだ。

コインロッカー事業の再編

この提案とは別に、ＪＲ東日本は５月９日、「コインロッカーの多機能化で駅を物流の拠点にする」とし、ＪＲ東日本物流の下に子会社（ＪＲ東日本の孫請けになる）「株式会社　ＪＲ東日本スマートロジスティクス」を設立、東日本環境アクセスと東京ステーションサービスのロッカー事業を業務移管すると発表した。

今回はＣＴＳが管理するロッカー事業は含まれていないが、今後は「首都圏エリア、地方圏やマチナカにも展開していく」としており、コインロッカー業務のさらなる再編は不可避だ。

７月には千葉県内の三つの車両センターが、首都圏本部の所属となる。これに伴い、グループ会社の再編が加速することは明かだ。さらなる要員削減と労働強化、権利破壊を許さないために、職場の団結を打ち固め、大再編・大合理化に立ち向かおう。

65歳以降雇用延長　４・19千葉地裁闘争

４月19日、65歳以降の雇用延長拒否・職場からの動労千葉排除をめぐる千葉地裁での裁判が行われた。

ＪＲ・ＣＴＳは65歳以降の雇用の責任をお互いになすりつけあっている。この無責任体制こそ外注化がもたらしたものだ。裁判では、組合側からこの外注化の目的を暴いた。そして、動労千葉の闘いが12年にわたって外注化を阻止してきたことを会社が嫌悪し、65歳以降の雇用拒否を続けていることを明らかにした。

また、ＣＴＳは団交でのウソの回答について「すでに謝罪した」と主張しているが真っ赤なウソだ。実際には事実と異なる回答をしていることを一向に認めようとせず、「誤解を招く回答」「交渉員の認識不足」と繰り返した。到底「誠実に謝罪した」などといえないことは明らかだ。

すべては動労千葉排除のために雇用延長が拒否され続けている。不当な雇用拒否を粉砕し、70歳までの雇用確保をかちとろう。職場闘争と一体で裁判・労働委員会闘争に勝利しよう。