６月・７月 組織大再編攻撃に反撃を！①
６月 車セ首都圏本部化、７月 全駅統括センター化
さらなる攻撃への重大な転換点
この間、会社は業務融合化・組織再編の攻撃を激しくかけてきている。６月の車両センターの首都圏本部所属化、７月の千葉支社管内全駅の（営業）統括センター化はさらなる大再編攻撃の出発となる重大な転換点だ。
鉄道の歴史を覆す攻撃に対して、今こそ職場からの反撃にたちあがろう。
激しく進む融合化・組織再編攻撃
この間の会社の攻撃（年表参照）を改めて見てほしい。東労組に対して「労使共同宣言失効」を宣言して以降、わずか５年で攻撃が激しく進められている。
運転士・車掌の職名廃止・ジョブローテーション提案時には、「作業ダイヤに指定された業務を行う」ことから「仕事や価値を創りだす」ことを求めるとし、「新たな輸送サービスの価値の創造に貢献できる社員を育成」と打ち出した。そして、現業職の職名全廃、統括センター化へと攻撃は進み、運転士・車掌の込み運用、乗務交番中に駅業務を行う、支社で行っていた企画業務も現場で行う、乗務行路内に「その他時間」設定など、業務融合化攻撃がかけられてきた。
こうした中で６月首都圏本部化、７月全駅統括センター化が強行されようとしている。
攻撃は矛盾に満ちている
会社は組織再編を「会社発足以来、最大の変革」と位置づけ、「会社・系統・組織（職場）・仕事の垣根を越えた業務や企画部門の業務等を柔軟に担える仕組みを構築」するとしてきた。その枠組みができることになる。
それは現場におけるさらなる業務融合化・組織再編攻撃に向けた攻撃の準備段階だ。会社自身が７月以降、「さらに業務集約や体制見直しを進める」と宣言している。
その目的は深澤社長自身が明言しているように、「鉄道部門４千人削減」「転籍・副業促進」にある。それに向けたさらなる融合化や全面的ワンマン化の攻撃、「企業の壁を超えた働き方」という形で偽装請負などの制約もなし崩し的に解体し、全鉄道業務の外注化、分社化・転籍、グループ会社再編に突き進む攻撃が始まろうとしている。
だが、鉄道の安全を守っている各系統の専門的な技術・経験、現場労働者を徹底的にないがしろにする攻撃は矛盾に満ちている。
これまで行われてきたことは、「鉄道ありきで考えるな」「これからは価値創造だ」といって現場労働者の誇りを奪い、労働者同士を際限ない競争に駆り立てて、断絶させようという攻撃だった。会社の攻撃を貫徹するためには、職場から労働組合と現場労働者の団結を一掃しなければならないからだ。
黙っていれば会社の攻撃はエスカレートしていく。だが、団結して声をあげれば攻撃を打ち破る展望が切り開かれる。「鉄道の歴史始まって以来の大再編」攻撃に対し、今こそ職場から声を上げ、反撃にたちあがろう。
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