４/１４ 国鉄1047名解雇撤回！ＪＲ復帰！団交開催！
第１３回行政訴訟
井手・深澤証人「不必要」発言
ただちに忌避たたきつける！
６・１８国鉄闘争全国集会へ結集を！
田中動労総連合委員長、中村副委員長、小玉動労総連合１０４７協議会代表が証言
国鉄１０４７名解雇のＪＲの責任と井手・深澤証言の必要性が明らかに
４月14日、国鉄１０４７名解雇撤回の行政訴訟第13回裁判が行われ、各支部組合員、支援の仲間が結集して裁判闘争を闘い抜いた。裁判では、田中動労総連合委員長、中村副委員長、小玉動労総連合１０４７協議会代表が証言にたった。
真実を隠し「時効」許されない
田中委員長は、とりわけ当初、採用候補者名簿に全員が登載されていたにも関わらず、ＪＲ設立委への名簿提出直前になって名簿から排除・ＪＲ不採用とされた過程について証言した。
名簿から排除する基準の策定そのものが不当労働行為であることは最高裁で確定させた。その策定を指示・決定したのがＪＲ設立委だったことも暴き出した。
この過程の事実は、裁判の最大の核心をなす部分だ。斎藤ＪＲ設立委員長との謀議について直接証言できるのは、当時国鉄総裁室長だった井手以外にいない。また、基準の具体的な検討や名簿からの排除の実務には、深澤ＪＲ東社長が直接関与している。真実を明らかにするために井手・深澤の証人尋問は絶対に必要だ。
田中委員長は証言で、井手・深澤が直接排除に関わっていることについて、「自分の手で排除をやった人間がその事実をずっと隠してきた。『時効』といってなかったことにしていいわけがない。真実は目の前にある。井手・深澤を法廷に呼んで真実を明らかにすべきだ」と訴えた。
ＪＲに不当労働行為の責任あり
中村副委員長は、まずＪＲ不採用＝解雇の理由とされた処分自身の不当性を明らかにした。分割・民営化に対する２波のストでの青年部長としての指導責任を理由とする停職処分だったが、青年部長にはストを指導する権限はない。スト対象にもなっておらず、処分の対象となること自体が不当だ。
また、ＪＲ発足後も物販活動や裁判闘争など、一貫して解雇撤回を求めて闘ってきており、ＪＲの不当労働行為が継続してきたことを明らかにした。
小玉１０４７協議会代表は、国労の分会書記長として国労脱退を強要する管理者への抗議が「暴言」とでっち上げられて処分され、秋田管理局で唯一ＪＲ不採用＝解雇とされたこと、国労本部の屈服に抗して解雇撤回を貫いてきたことなどを明らかにした。そして、「ＪＲに不当労働行為の責任を取らせろ」と訴えた。
裁判闘争は「最終盤」の攻防に
だが、裁判長は３人の証言が終わるや否や井手・深澤と横路氏の証人申請を「必要性がない」として却下しようとした。横路氏は今年２月に亡くなっているが、裁判長はそのことさえ確認しなかった。明らかに結論ありきで真実から逃げようとしている。法廷は怒りの声に包まれ、弁護団はただちに忌避をつきつけた。
国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる裁判闘争は「最終盤」の攻防に入った。闘いは「勝利まであと一歩」だ。井手・深澤を法廷に引きずり出し、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を何としても勝ち取ろう。６・18国鉄闘争全国集会（６月18日13時30分〜 江戸川区総合文化センター）への大結集をかちとろう。 | 
年
月
日
