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Ｎｏ.

田中動労総連合委員長・中村副委員長が証言
４・１４第１３回行政訴訟に大結集を！

　４月14日、国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰・団交開催を求める行政訴訟の第13回裁判が開かれる。今回の裁判では、田中動労
総連合委員長・中村副委員長が証言にたつ。裁判闘争への大結集をかちとろう。

真実を隠ぺいするな！

　われわれの闘いは、分割・民営化の国家的不当労働行為の真実をすべて暴いた。これに対し、ＪＲ・中労委は「87年４月の解雇から１年を過ぎた」という一点で真実から逃げようとしている。

　だが、不採用基準が不当労働行為であることは最高裁で確定した。ＪＲには雇用する義務がある。それを一貫して拒否し続けている以上、不当労働行為は継続しているのだ。

　しかも、ＪＲは不採用基準を策定し、名簿から排除していく過程を詳細に承知していながら、意図的に隠蔽し続けてきた。明らかになれば国家的不当労働行為の真実も、ＪＲに採用義務があることもすべて明らかになるからだ。こんな悪質な形で真実を隠しておいて「もう時効だ」など許さるはずがない！

井手・深澤を法廷に呼べ！

　今回の裁判は、井手・深澤の証人尋問を認めさせる決戦でもある。裁判長は「原告の証言を聞いて採否を決める」としているからだ。

　「原告側が証言したから他の証人は必要ない」という形で、井手・深澤の証言を行わないなど許されない。署名運動をさらに強化し、井手・深澤を引きずり出そう。裁判闘争への大結集で、証人尋問闘争をやり抜こう。

65歳以降雇用延長
３・27千葉県労委闘争

　３月27日、65歳以降の雇用拒否・職場からの動労千葉排除をめぐる千葉県労委の調査が開催された。

　今回の調査では労働委員会からＪＲに対して、「情報提供サービスについて、厚労省に提出している高年齢者雇用状況の報告書を提出すること」「管理者の再雇用制度に関する資料を提出すること」が要求された。

　実際に情報提供サービスに登録されている雇用先は到底通えない場所ばかりだ。とても65歳以降の雇用確保の努力をしているとはいえない。

　ＪＲは「運用状況は知らない」といって実態を隠そうとしているが、厚労省に雇用状況を報告することは義務付けられている。「知らない」など通用しないということだ。

　また、ＣＴＳに対しては22年３月８日の、南船橋事業所長が雇用延長されていることを組合が突きつけた団交のやり取りを明らかにするよう要求された。この場でもＣＴＳは「管理者も同じ」と回答している。すでに南船橋事業所長の雇用を延長しているのにだ。

　こうしたＪＲ・ＣＴＳの不当な対応の実態を暴き、動労千葉排除の雇用拒否を粉砕しよう。職場闘争と一体で裁判・労働委員会闘争に勝利しよう。

裁判・労働委員会闘争に結集しよう！

組織拡大！　闘う労働組合を歴史の最前線に登場させよう！