資本と一体の連合を打ち破り、 23春闘をストライキで闘おう！

２･12国鉄集会に全力結集を！
２月１２日（日）１４時～
江戸川区総合文化センター　小ホール

岸田の「賃上げ」発言弾劾！軍事費２倍化ー戦争と改憲攻撃を粉砕しよう！

２０２３年の春闘がスタートした。今年の春闘は、ウクライナ戦争開戦から１周年を迎える中で、ありとあらゆる物資の価格が高騰して労働者の生活を直撃する状況に対して、労働者とその家族が生きていくために必要な大幅賃上げ獲得に向けた闘う春闘として行動しなければならない。

食料品２万品目以上が値上がりー電気も値上げ申請

総務省の統計によれば、昨年12月の消費者物価指数は１年前より４％も上昇するなど40年ぶりの高水準となった。しかし実際はもっと深刻で、22年中に食糧品２万品目以上が平均14％も値上がりした。都市ガスが26％、電気も21％の値上げが行われてきた。しかも電気代は、今年４月から東北、北陸などの各電力会社がさらに30％～45％の値上げを行い、東京電力も６月から30％の値上げを行うために申請を行っている。
こうした中で岸田首相は、年頭会見で、「物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す」と発言した。ふざけるな！この30年間、日本の労働者の賃金をほとんどアップさせず、それどころか非正規職化を進め、労働組合破壊攻撃に血道をあげてきたのは自民党と資本家ではないか。その頭目の岸田が「賃上げ」を謳うなどおこがましいにもほどがある。

物価上昇分より低い日本の賃金引き上げ

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によれば、日本の労働者の賃金は、90年と比べて30年間ので６・３％しか上がっておらず、調査対象34カ国のうち24位になっている。日本と比べアメリカは１・５倍、韓国は１・９倍の賃金の伸び律だ。
また、物価と賃金の関係でも、アメリカ、

イギリス、ドイツ、韓国などは物価よりも賃金の上昇率が上回っているが、日本は30年間ほとんど賃金が上がっていないため物価上昇よりも賃上げ率が低くなっている。
例　95年との比較
米　　賃金２・２３倍∨物価１・７０倍
日本　賃金０・９６倍∧物価１・０４倍

「人への投資」は、身を粉にして働くことを誓うことだ

こうした中で連合は、23春闘について、「５％程度」の賃上げ要求を掲げている。しかしその中身は、ベア３％、定期昇給２％、合計で５％というものだ。昨年の要求は４％（ベア２％、定昇２％）だったが、前述したように今年は物価が高騰している状況にあるにもかかわらず、昨年を下回る要求など絶対にありえない。
23春闘に関する連合の方針は、「経済・社会の原動力となる『人への投資』をより一層積極的に行う」「国内投資の促進と産業基盤の強化」「日本全体の生産性の引き上げ、成長と分配の好循環を持続的・継続的に回す」「（経労委報告と）方向性は一致している」とするなど、資本家＝日経連と全く同じ立場だ。
とくに「人への投資」という言葉は労働者の立場ではないことを物語っている。連合が「賃金は人への投資」と表明することは、賃上げに見合うだけの生産性向上を実現すること、身を粉にして働くことを資本に誓うということに他ならない。
まさに「連合は死んだ」のだ。

世界では労働者が階級としての怒りを燃やし闘っている

30年以上も賃金があがらない構造を作ったのはだれか。それは、何も闘ってこなかった連合だ。現場では、新自由主義攻撃の中で非正規職が約４割にまで増え続け、合理化による要員削減と労働強化、残業に次ぐ残業、生活し生きていくための賃金が足りないため副業という名のダブルジョブが強制されてきた。
こうした状況を断ち切るためには、闘う労働運動ー階級的労働運動が絶対に必要だ。世界では労働者が階級としての怒りを燃やしながらストライキ、デモに起ち上がっている。英では12月に看護師の労組が全国規模のストライキを実施し、鉄道や郵便もストライキを闘っている。ドイツでも航空会社の組合がストライキを実施した。米ではＩＬＷＵや鉄道の労働者が賃上げを求めてストライキを構えている。


「家賃が給料とほぼ同額」“106年の歴史で初”英で看護師がストライキ

日本でも、職場の中には怒りが充満している。その声を集め、組織し、資本家と闘うのが労働組合の役割だ。
23春闘を、物価高騰に対する大幅賃上げ獲得、軍事費２倍化ー戦争・改憲阻止、ＪＲの３月ダイ改ー融合化とローカル線廃線化粉砕、そして組織拡大春闘としてストライキで闘おう！
２・12国鉄集会に全力で結集しよう！

組織拡大！　闘う労働組合を歴史の最前線に登場させよう！