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Ｎｏ.

ＪＲ東日本 年末手当における 低額回答徹底弾劾！

期末手当の減額を許すな！
現場を支えているのは俺たち労働者だ！

　11月11日、ＪＲ東日本は、22年度の年末手当について「２・４ヶ月＋２万円」の回答を行ってきた。支払日は12月５日としている。
今回の回答は、昨年の年末手当より「０･４ヶ月＋２万円」増としているが、コロナ前の19年と比較すると大幅な減額だ。
　交渉にあたり動労総連合は、年末手当３・７ヶ月分の支払い、さらにウクライナ戦争以降、特に夏頃からの急激は物価高騰の中で生活に必要なあらゆるモノが値上がりし、組合員はもちろんのこと現場の労働者は期末手当から生活費の不足分を補填している現実を突きつけ、組合要求に基づく支払いを求めて徹底的に追求してきた。
　交渉でＪＲ東日本は、今年第２四半期決算は５４６億円の黒字となり、来年３月期には１０００億円の利益を目指すこと、今後は収益最大化と「収益比率５：５」の実現に向け統括センター設置、首都圏本部等の再編・合理化を急ピッチで進める必要があるとの考え方を示してきた。
　「社員と家族の幸福」と言いながら賃金や手当を削減し、職場では融合化により「何でも屋」的な業務の押しつけなどが、行われている。こんなことは絶対に間違っている。
今こそ、声を上げ、行動する時だ。　動労総連合・動労千葉でともに闘おう。

11･６労働者集会報告�B

戦争を起こすのは誰か、止めるのは誰か

高山　俊吉さん
（改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人）

　今日の集会は、ウクライナ・米ロ戦争のまっただ中で、さらに日本が再び中国侵略戦争に向けて準備を強化しているもとで行われる反戦集会です。
　戦争はどうして起きるのか、自然に起きるものではない。誰かが起こそうとする。資本主義というものは必ず戦争に行き着く。そういうとらえ方をしない戦争論は、みんなの気持ちで戦争をやめさせようというような言葉で終わってしまう。誰が戦争を起こし、それを止めるのは誰かということをしっかりつかむ、この二つのことがどうしても必要で、それが有効だということを言いたい。
　ウクライナの戦争は、社会主義政権と対決する軍事同盟としてつくられたＮＡＴＯが、ソ連が崩壊した後にも拡大強化され、ソ連の後身のロシアの資源等を我が物にしようと、アメリカを盟主とするＮＡＴＯにその戦いの先端を切らせた。「アメリカとロシアの代理戦争の様相」と言ったジャーナリストがいたがそういうものなんです。
　今日も、名前が出た葛西嘉之は２００４年に「どこかで戦争が始まってくれないと、この国の経済は成り立たなくなる」と言った。葛西は分割・民営化の張本人です。彼らは、ごまかし言葉を使わずに、戦争を起こして何とかしたいといった。資本主義というのは、労働者を搾取することによって成り立つ社会だ。搾取で利益を回収しきれないと考えたときに戦争を考える。だから搾取をされる労働者は絶対にその次に進ませないという闘いの責任をも負う。そういう構造です。労働者は、この社会を労働者が主体となる社会に変える歴史的責任を負っているということを示している。
　徹底的に闘おうじゃないか。各部署で、各学園で、労働の現場で、闘っている多くの仲間が、私たちのすぐそばにいることに深い確信を持とう。難しい局面やなかなか乗りこえにくい壁もある。けれども基本的な構造の関係は、いまお話をしたとおりの中にある。だとすれば私たちに勝機はある。闘う仲間は一気に増える。その時が来る。国際連帯の力を固め、核戦争、世界戦争に向かわせないため、資本主義、そして帝国主義を打倒する闘いに、、肩を組んで闘いぬこうではないか。

組織拡大！　闘う労働組合を歴史の最前線に登場させよう！