鉄道部門４千人削減・転籍粉砕！
ＪＲ東・深澤社長「非鉄道部門に再配置」「グループ内転籍・副業促進」の方針発表
第52回 定期大会の成功かちとろう
９月25日（日）10時〜 ＤＣ会館にて
８月31日、各メディアでＪＲ東日本が「鉄道人員４千人削減」「非鉄道部門へ再配置」方針だと報道された。とくに日経新聞には深澤社長自身が取材にこたえている。
転籍・大合理化攻撃を宣言
報道では、鉄道部門を現在の３万４千人から３万人未満まで減らす計画であり、そのためにワンマン運転拡大や保守作業のデジタル化、新規採用の抑制を行うとされている。
鉄道部門の現場労働者には「学び直しを支援」して、「成長分野」の不動産や駅ナカなどの流通事業等に回すとしている。
だが、実際は膨大な労働者に激しい労働強化を強制し、融合化し、使い捨て、グループ会社に突き落として非正規化し、安全を崩壊させ、鉄道そのものを切り捨てていく攻撃だ。社長自ら「グループ内転籍や副業も促進する」と発言しているのだ。
労働者の権利に関わる重大な問題だ。それを労働組合にも現場労働者にもまったく伝えず、マスコミにリークして一方的に発表するということそのものが断じて許せない！
グループ会社含む大再編攻撃
「４千人縮小」とは膨大な要員削減だ。乗務員はＪＲ東全体で約１万３千人。山手線をはじめとする首都圏路線をすべてワンマン化しても到底４千人には足らない。激しい合理化を準備しているということだ。
その過程で「転籍」「副業」を全面的に拡大するという。ＪＲ本体の労働者の権利を根本から破壊する攻撃であると同時に、グループ会社全体に大合理化・大再編の攻撃として襲いかかることになる。
この間、会社はジョブローテーションや職名廃止・業務融合化、統括センター設置、副業解禁、運転士・車掌の込み運用などを進めている。その理由について会社は、「多様な経験を積める」「柔軟な働き方ができる」「安全やサービスレベルが向上する」 など、あたかも現場労働者の希望に応えたり、働きやすくするためかのように語ってきた。
だが、すべてはウソだった。結局、この激しい合理化・要員削減、コスト削減のために準備されてきたことだったのだ。
鉄道業務をないがしろにするな
深澤社長は、鉄道事業の新規採用は抑制するとした一方、資産運用のための社員は採用していくとも語っている。結局「鉄道より、儲かる不動産や駅ナカ、投資・資産運用のほうが大事」という会社の姿勢が表れている。
会社は鉄道業務をあまりに軽く見ている。現場労働者がもつ各系統の専門的な技術・経験を徹底して軽視している。鉄道業務も、そこで働く現場労働者もないがしろにすれば、鉄道の安全は破壊される。われわれは鉄道で働く者として、この攻撃を断じて許さない！
今こそ職場に闘う労働組合を
すべての仲間に訴える。今、職場に必要なのは闘う労働組合だ。職場からの団結した声と闘いこそ、会社の攻撃を打ち破る力だ。動労千葉に結集し、ともに闘おう。
「４千人削減・転籍」攻撃を許すな！ 「ジョブローテーション」「業務融合」「込み運用」ただちにやめろ！ 第52回定期大会の成功をかちとり、分割・民営化以来の大攻撃と対決する闘いの方針を確立しよう。
深澤社長発表のポイント
- 鉄道事業の人員を現在の３万４千人から３万人未満へ（４千人削減）
- 人員は不動産や流通（駅ナカ等）など「成長分野」へ配置転換する
- ワンマン運転拡大、保守作業デジタル化、新規採用の抑制等を行う
- グループ内転籍や副業を促進する
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