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Ｎｏ. |
7/22 国鉄1047名解雇撤回！ＪＲ復帰！団交開催！
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| ７月22日、裁判所前へデモ。 列車切り捨て反対と解雇撤回・ＪＲ復帰を訴えた。 |
裁判で中労委は、ＪＲの採用拒否＝不当解雇を「１回限りの行為」であり、不当労働行為の申立期間である１年を過ぎているという１点で、すべてを切り捨てようとしている。
だが、われわれは闘いの中で国家的不当労働行為のすべてを暴き出してきた。
そもそも、当初の採用候補者名簿には動労千葉組合員も含めた希望者全員が記載されていたのだ。それを後から「不採用基準」を追加して名簿からの排除が行われた。
裁判でも、その理由が「国鉄分割・民営化に反対する組合員を差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）」だと認められ、基準そのものが不当労働行為であることは最高裁で確定した。
基準の策定を指示・決定したのはＪＲ設立委員会、名簿からの排除を指示したのは葛西敬之・元ＪＲ東海会長、深澤・ＪＲ東日本社長は直接名簿からの排除を行った張本人だ。
ＪＲ東日本は希望者全員を採用しなければならなかった。だが、都合の悪い組合員の採用を拒否するために、不当労働行為の基準を作って排除したのだ。採用する義務を果たしていない状態は、現在も継続している。
中労委はこの主張に答えようとせず、「１年を過ぎた」と繰り返して、不当労働行為の真実から逃げようとしている。
労働委員会が、政府・ＪＲのために真実を隠そうとしてきたのは、千葉県労委から一貫した姿勢だ。県労委は第１回調査から「最高裁に反する命令は出せない」と宣言して、一切審理しようとしなかった。中労委は、一度の調査も行わず、連絡も一切せず、一方的に不当命令を送りつけてきた。
裁判に入ってからも、「中労委がＪＲを裁判に呼ばない」という異例の対応を行った。組合側からＪＲの参加を申し立てると、「組合の主張が認められることはないから、ＪＲを裁判に参加させる必要はない」という驚くべき主張でＪＲを守ろうとした。
「ＪＲに責任はない」「ＪＲはこの事件の当事者ではない」というためだけに、ここまでやってきたのだ。審理を拒否して真実を隠蔽しようとし続けた。これが「労働者の団結権を擁護する」労働委員会の姿か！
だが、われわれの闘いの中で、ＪＲが裁判の当事者であることは認めさせた。徹底して審理を行おうとしない労働委員会のあり方を押し返してきたのだ。
すでに国鉄分割・民営化の真実はすべて暴き出した。中労委が盾にしている「１年」の壁を越えれば、結論は解雇撤回・ＪＲ復帰以外にありえない。弁護団は改めて「ＪＲは採用義務を拒否し続けている」と主張し、国鉄改革法等への中労委の見解を問いただした。
一方で、裁判長は結審に向けて動こうとしている。結審策動を打ち破り、すべての真実を法廷の場で明らかにさせよう。今こそ国鉄１０４７名解雇撤回をかちとろう。「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名運動の発展をかちとろう。
●次回裁判
10月12日（水）14時～ 東京地裁５２７
組織拡大！ 闘う労働組合を歴史の最前線に登場させよう！
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