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Ｎｏ.

国鉄1047名解雇撤回！ＪＲ復帰！団交開催！

第１０回行政訴訟 ７・22行政訴訟闘争に結集を

不当労働行為の不採用基準は無効
ＪＲは採用の義務を果たせ

７月22日、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰、団交開催の行政訴訟の第10回裁判が行われる。

１０４７名解雇の責任はＪＲにある！

前回裁判において弁護団から、国鉄改革法の中では不採用基準が設立委員会によって作成された「採用基準」の一部と考える以外にないことを明らかにした。

もともとの採用候補者名簿に希望者全員が記載されていた。つまり、当初の採用基準では採用されるはずだったのだ。しかし、後から追加された不採用基準＝不当労働行為の採用基準によって排除された。

この不採用基準が不当労働行為であることは最高裁で確定している。ＪＲは採用の義務がありながら、それを拒否するために不当労働行為の不採用基準を策定したのだ。

不当労働行為の基準が無効である以上、ＪＲには採用の義務がある。それにもかかわらず、一貫して採用を拒否し続けているのだ。「申立期間から１年を過ぎた」といって真実から逃げることは断じて許されない。

すべての真実を明らかにさせよう

中労委はこの新たな主張について「これまでと同じ」「不当労働行為があったかどうか認否する必要もない」と言い続けている。どこまで真実を隠せば気が済むのか！　ＪＲ・政府を守るために労働委員会の使命も投げ捨てるのか！

前回裁判で、裁判長は「そろそろ次の段階を」と結審に向けて動き出そうとしている。しかし、必要なことはせいつ率委員会自身が不当労働行為を行った事実をすべて明らかにすることだ。

裁判闘争に結集し、ＪＲ・中労委・裁判所にすべての真実を明らかにさせよう。署名運動を強化し、解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとろう。

ローカル線切り捨て・国家改造攻撃許すな！
７・22国交省デモへ！

国交省は今年２月から「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会」を開催し、今月中にも結論を出すとされている。その中身は、地域における鉄道の全面的な廃線化を強制していくものだ。

だが、本質的には「鉄道の問題」ではない。大軍拡・改憲・戦争国家化の攻撃と一体で、鉄道を皮切りに「国家の構造改革」を行おうという重大な攻撃だ。こんな攻撃を、ひっそり隠れて強行しようなど許す訳にはいかない。

７・22国交省デモに結集し、国交省に対する怒りの声をたたきつけよう。

組織拡大！　闘う労働組合を歴史の最前線に登場させよう！