千葉地裁 ４・１８　第1回裁判

関委員長意見陳述（要旨）

ＪＲ東日本、ＣＴＳによる６５歳以降の雇用拒否は違法であり、希望者の雇用延長をただちに行うべきだ。

エルダー制度ができて以来、ＣＴＳでは６５歳を迎えて出向期間を満了したエルダー社員が希望すれば、雇用延長されてきた実態がある。ＪＲももちろんそれを知っている。

しかし、６５歳以降の雇用機会の確保が努力義務とされた際、法律の趣旨とはまったく逆に、事実上６５歳以降の雇用を拒否する対応に変わった。「情報提供サービス」を新たに作ったが、登録されている職場で千葉から通勤できる職場は皆無に近い。

ＪＲとＣＴＳが行っているのは、６５歳以降の雇用を行わないための努力だ。労働組合を排除する目的があるとしか思えない。

この問題について、ＪＲ東日本本社、千葉支社、ＣＴＳと１年以上にわたって繰り返し団体交渉を行ってきた。しかし、誰も６５歳以降の雇用の責任を取ろうとしていない。

ＪＲ本社は「情報提供サービスを見て応募してくれ」と繰り返すだけだった。千葉支社は「支社としては何もしない」とまで回答している。

ＣＴＳは、「ＪＲで新たな制度ができたから、それを通さないでエルダーの雇用は行えない」「管理者でも情報提供サービスを通す以外に雇用できない」と何度も回答し続けた。そして、「サービスに登録できる経営状況ではない」と言うことで雇用を拒否し続けたのだ。

しかし、ＣＴＳの回答はウソだった。実は、昨年１２月に６５歳を迎えてエルダー出向期間が満了した管理職を、ＣＴＳが今年１月以降も雇用継続している事実が明らかになった。「情報提供サービス」にもあげていなかった。

この雇用拒否をめぐっては、千葉県労働委員会にも不当労働行為救済の申し立てを行っている。労働委員会に１月２４日付けでＣＴＳが提出した準備書面でも、「２１年度に６５歳を迎えたエルダー社員との間で新たな雇用契約を一切締結していない」と書かれている。これも真っ赤なウソだった。

組合員の雇用をウソの理由で奪っておいて、「実は違っていました」で済ませようなどあり得ない。すべて撤回して希望者を雇用するべきだ。