ウクライナ戦争を利用した入管法改悪を許すな！
４／10全国交流集会
労働者の団結した力で戦争を止めよう！入管法改悪阻止！入管体制解体！第31回全国交流集会が、４月10日、横浜市内で３００人を集めて開催された。
国際連帯と団結が戦争を止める
ウクライナ侵略戦争から世界戦争への転化という緊迫した状況の中で、民族・国籍・国境を越えた労働者民衆の国際連帯と団結が戦争を阻止し、世界を変革する唯一の力だと確信できる集会となった。
集会を主催した全国実行委の仲間は、ウクライナ戦争を利用して改憲・戦争攻撃を一気に強める岸田政権は、昨年廃案になった入管法改悪案を再び持ち出したことを弾劾し、絶対阻止の闘いに起ちあがることを訴えた。そして「プーチンのウクライナ侵略戦争は断じて許されないが、かつてのアジア侵略戦争を居直る岸田政権も同じ穴のムジナだ」と断罪した。
在日ロシア人が訴え
続いて、在日ロシア人が発言に立ち、現在の戦争は国と国、民族と民族の対立で起きているのではなく、ロシア、ウクライナ、アメリカ・ＮＡＴＯ、それぞれの国の大資本に奉仕する支配階級の衝突、覇権争奪戦だ。戦争でもうける資本家のプロパガンダにだまされず、世界の労働者階級は国際的に団結してそれぞれの政権に反対して立ち上がろう！」と訴えた。
在日ミャンマー人から
国軍クーデターと命がで闘っているミャンマー人民から、在日ビルマ市民労働組合代表のミンスイさんと民主活動家の２人が登壇して、「世界のどの国でも平和を取り戻すために団結して闘おう」と訴えた。
告発・入管体制
一橋大学名誉教授の田中宏さんが「『告発・入管体制』から考える50年」と題する講演を行った。田中さんは、自身の経験を述べながら、入管体制は当初から外国人を「犯罪者予備軍」とみなして管理・抑圧の対象として排斥してきた歴史的事実を明らかにし、戦前の植民地支配と侵略戦争の責任を日本が全くとらず、居直り続けてきたことが背景にあると訴えた。
入管収容所闘争を闘う現場から、ＳＹＩ（収容者友人有志一同）として東京入管との闘争を闘う織田朝日さん、牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さん、さらに難民申請者・仮放免者らはウィシュマさん虐殺で社会的に批判されているにもかかわらず現在も入管被収容者に対して人間扱いしてないと告発した。
闘う労働組合から、合同一般全国協・さいたまユニオン、そして動労千葉の中村副委員長が闘いの報告と決意表明を行い、11月労働者集会への結集を呼びかけた。
最後に、金元重さんが絶対に入管法改悪を粉砕しようと閉会あいさつを行た。
ウクライナ戦争が激しくなり、世界戦争の危機が迫っています。日本でも「台湾有事」と称する対中国戦争を想定した動きが激しくなり、「憲法を変えろ」「核武装が必要」「敵基地攻撃能力」「防衛費ＧＤＰ比２％」が叫ばれています。ロシアでヨーロッパで世界各地で反戦デモが起きています。４・23集会デモの参加を訴えます。
４月23日（土）午後２時
すみだリバーサイドホール
●講演／森川文人さん（弁護士）
「戦争を止める力はどこにあるか」
●自衛隊のミサイル基地化反対！
宮古島からの訴え
●５・15沖縄闘争へ 全学連委員長
午後４時30分 デモ行進
主催 「改憲・戦争阻止！大行進」
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