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Ｎｏ.

労働者の国際連帯で戦争をとめよう！

２月24日、ロシア・プーチン政権は、ウクライナへ軍事侵攻を開始した。現地では、首都キエフをはじめ50数カ所で激しい戦闘となり、すでに民間人も含め多数の死傷者が出ていると報道されている。

ことの本質は米欧が主導するＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）へのウクライナの加盟をめぐっての対立であり、数十年にわたる米欧とロシアの東欧地域をめぐる争奪戦の結果だ。「ウクライナ東部の住民を保護する」と称して軍事侵攻に出たプーチン政権を許すわけにはいかないが、ＮＡＴＯ自身もユーゴスラビア内戦への軍事介入をはじめ、その圧倒的な軍事力で東欧諸国を屈服させてきた歴史がある。

「台湾有事」―中国侵略戦争と直結

ウクライナ軍事侵攻は、「台湾有事」―中国への侵略戦争という情勢と一体の問題だ。

26日、電話で日米の外相会談が行われ、ロシアのウクライナ侵攻に対し、「この影響は欧州にとどまるものではない」と、インド太平洋地域などにも波及する問題との認識を共有し、日米同盟の抑止力や対処力の強化が不可欠とする点を改めて確認したとしている。日米での大軍拡が押し進められていくことは明らかだ。岸田首相は会見で「今回のウクライナ侵攻は、アジアを含む国際社会の秩序に影響する」と語り、「台湾有事」を明らかに念頭においている。

プーチン政権は、今回、ウクライナ東部地域が「独立した」ことを承認し、そことの「集団的自衛権」を理由に軍事侵攻を正当化している。もし、台湾で同様のことが起きれば「台湾の独立」を理由にアメリカは中国へ集団的自衛権の名の下に軍事侵攻することは明らかだ。そうなれば日本は、「存立危機事態」としてアメリカとともに集団的自衛権を行使することになる。日本でもすでに昨年から中国をにらんで大規模な軍事演習が行われ、米日政府は、沖縄・南西諸島の軍事要塞化を進め、米軍・自衛隊の共同展開が目論まれている。

改憲・戦争許すな！戦争反対の声を上げよう！

一握りの大国の支配者の利害・権益のために引き起こされる戦争で、対立させられ、血を流し、命を奪われるのは労働者・市民だ。こんなものに加担してはならない。

ウクライナ軍事侵攻、ＮＡＴＯ介入による戦争の拡大を全世界の労働者民衆の力で阻止しよう。

すでにロシア国内でも、侵攻が開始された日に全国約60都市でウクライナ民衆との連帯を掲げた反戦デモが行われ、１８００人が拘束されたと報じられている。世界各地でも起ちあがり始めた。

全世界の労働者・市民と戦争反対の声を上げよう。改憲・戦争体制づくりに突進する岸田政権を打倒しよう！

組織拡大！　闘う労働組合を歴史の最前線に登場させよう！