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Ｎｏ.

２・13集会での在日ミャンマー人の訴え

ミャンマー国軍への資金源を断て！ 日本政府と日本の企業・団体は ミャンマー軍政への援助と関与をやめよ！

２・13国鉄集会で、国軍クーデターと闘う在日ビルマ市民労働組合が発言に立った。昨年２月１日のクーデター以降、１５００人以上の人々が殺されている過酷な弾圧と命がけで闘うミャンマーの人々。日本政府による国軍への支援がミャンマー国民の命を奪っているという怒りの告発、そして日本国内で連日闘い続ける在日ミャンマーの青年労働者たちの訴えに会場からの大きな拍手が送られた。

在日ビルマ市民労働組合　ミンスイ委員長

「私たちも日本に住んでいる労働者です。不当解雇は絶対に許せません。私たちの労働組合にも労働相談が１月に42件、2月もすでに15件になっています。皆さんとともに声を上げていきましょう。」

在日ミャンマー青年労働者

「 ミャンマーでは国軍によって1500人以上の人々が殺されました。平和的なデモで若者たちが殺されています。日本政府には国軍を助けないで、私たちの国民の顔を見てほしい。ミャンマーの民主化活動が勝つまで、日本の皆さんと一緒に頑張ります。」

在日ビルマ市民労働組合　マテンテンウ書記長

「日本の ODA（政府開発援助）、『人道支援』の全ては、国軍に毒を与えているようなものです。その毒、その金で国軍はミャンマー国民を殺しているんですよ！ それを見て知らないふりをしているのが日本政府です。日本が国軍に行っているすべてのものを遮断してください！」

防衛省はミャンマー人民虐殺に加担するな！
ミャンマー国軍幹部への教育訓練をやめろ！

防衛省によると、２０２１年２月のミャンマー国軍クーデター以降、国軍から防衛大学校に２人、陸上自衛隊教育訓練研究本部に１人、航空自衛隊幹部学校に１人を受け入れた。現在在籍しているのは計10人。

防衛大学校は１人あたり月８万３０００円、陸自の教育訓練研究本部と空自の幹部学校には１人あたり月14万４０００円が防衛省から支給されている。年55万２千円の授業料も免除されている。

ミャンマー国軍が自国民に人道に対する罪を行っているまさにその時に、日本がミャンマーからの士官候補生に軍事訓練を提供するなど絶対に許せない。

 

組織拡大！　闘う労働組合を歴史の最前線に登場させよう！

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