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Ｎｏ.

「融合化」提案の背後で進む外注化攻撃の破綻

攻撃は打ち破れる！今こそ闘おう

ＪＲ東日本が進める「融合化」提案は、「すべての現業職の職名廃止」「乗務員と駅業務、店舗、除草・除雪、支社業務などを融合する」というものだ。それはかつて東日本が行った営業所（特定線区を一元管理する現業機関）施策や、ＪＲ西日本、北海道の業務融合など、ローカル線を中心としたものとは別物だ。元々業務量の多い首都圏まで含めて業務融合と職名廃止を行うという、これまでとまったく質の違う攻撃だ。

攻撃の核心は分社化・転籍

最大の狙いは、すべての鉄道現業部門をＪＲから切り離して外注化し、分社化・転籍へと労働者を追いやっていくことだ。

だが、そもそも会社は「水平分業」を打ち出しながら、その最終的なゴールの姿を未だに明らかにしていない。なぜ明らかにできないのか？　それは、背後で外注化攻撃の全面的な崩壊が進行しているからだ。

ＣＴＳでは検修・構内業務のために採用したプロパー社員の３割以上が退職している。幕張事業所では、休日勤務が毎月何十日も発生する状況が何ヶ月も続かざるを得なかった。プロパー社員に「将来展望が見えない」といわれる職場状況は何一つ改善していない上に、今後エルダー社員が続々と65歳を迎えていく。業務継続そのものが完全に破綻しようとしている。

水戸のＭＴＳではいまだに大子の事業所にプロパー社員が一人もいない。勝田などで養成しても、「大子に異動なら辞める」という状況だからだ。賃金も安く福利厚生もまともにない中で、アパートを新たに借りたりしてまで異動しようという人はいないということだ。

外注化が「別会社化一歩手前」まで進む駅や保線、電力などでも状況は同じだ。「要員対策で駅の改札窓口を閉めてしまう」ということまで行われている。

ＪＲ北海道は新卒採用約２７０人に対して20年度の中途退職者が過去最高の１８３人だ。しかも、退職者の９割が10〜30代の若手という崩壊的状況だ。

だが、これは北海道だけの問題ではない。ＪＲ東日本も外注化で労働条件を解体した結果、全系統で必要要員が確保できなくなっている。このまま突き進めば技術継承の破綻と安全崩壊―「鉄道崩壊」まで行き着くことは間違いない。

さらなる破綻へ突き進むＪＲ

会社はこの外注化の破綻の中で、「融合化」提案とさらなる合理化へと突き進んでいる。

駅業務については、「車いす案内の削減」「出改札、輸送業務等の縮小」「常に改札窓口に立っている状態を減らす」「駅社員がホームにいない仕組みを構築」と公然と打ち出している。千葉支社は７月９日、駅要員を一挙に46名も削減する大合理化提案を行っている。

今月には、仕業検査の周期を６日から９日に延伸すると打ち出されている。来年３月ダイ改に合わせて派出廃止や検修部門の大合理化も狙っているということだ。

だが、外注化の破綻した現実をつくろうために、ただ要員削減で数を合わせるような施策に先はない。さらに全面的な崩壊を招くだけだ。

今こそ職場から闘いにたとう！

攻撃は矛盾だらけだ。会社自身、何も確信を持てないまま突き進んでいる。だからこそ、団結した職場からの闘いがあれば、攻撃を打ち破ることは必ずできる。

すべてのＪＲ・ＣＴＳの仲間に訴える。今こそ職場に闘う労働組合を！　動労千葉に結集し、ともに闘いにたちあがろう。

組織拡大！　闘う労働組合を歴史の最前線に登場させよう！