日刊動労千葉

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5/26「現業機関における柔軟な働き方の実現について」提案

　５月２６日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」が提案された。また、６月１日には「グループ会社での副業を認める」という通達が行われている。

　「業務の融合」「柔軟な働き方」「フレキシブルな職場」と称して、鉄道業務と雇用の抜本的な解体、分社化・転籍を狙う重大な攻撃だ。断固反撃にたとう。

１．現業機関の新設
「統括センター」と「営業統括センター」を現業機関として新設する。

２．職名の見直し
すべての現業機関の職名を「主務」「主任」「指導係」「係員」に統合する（医療関係を除く）。助役は「副長」に変更。

３．賃金制度の改正
キャリア加算の見直し、乗務員手当の見直し、技能手当の支給基準見直しを行う。統括センター、営業統括センターは通勤超勤の支給対象外とする。（技能手当支給、通勤超勤支給に関しては経過措置を設ける。）

４．フレキシブル欠勤
フレックスタイム制適用箇所において、業務に支障のない範囲で事由を問わない時間の欠勤（無給）及び始終業時間・休憩時間の配置変更を認める。

５．実施期日
２０２２年３月ダイ改（予定）に合わせて実施。
（フレキシブル欠勤は２０２２年４月１日より実施）

※提案資料の「柔軟な働き方のイメージ」

駅業務と乗務業務の融合を進める
従来の駅・乗務業務に加えて、業務を拡大する
企画業務、観光素材発掘・MaaS連携、事業店業務、訓練・除草・除雪、関係自治体連携、くらしお届けサービス、複数駅担当など

グループ会社での副業について

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