国鉄１０４７名解雇撤回！ 労働委員会制度解体に反撃を！
４・１２第２回千労委審理拒否裁判へ！
４月12日、国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる千葉県労委審理拒否事件（千葉県労働委員会忌避申立却下決定取消行政訴訟）の第２回が行われる。この闘いは、国鉄分割・民営化との対決であると同時に、労働運動解体と産業報国会化の攻撃との対決だ。大結集で闘いぬこう。
千葉県労委の審理拒否ゆるすな！
この裁判は、ＪＲ東に「１０４７名解雇撤回・団交開催」を求めて千葉県労働委員会に申し立てた不当労働行為事件で、千葉県労委が冒頭から審理を拒否し、わずか２回の調査で審問（事実調べ）さえ行わずに審査を打ち切ったことに対するものだ。
そもそも、労働委員会において審査を開始した以上、事実調べを行うのが当然の原則だ。不当労働行為が行われても、会社はその事実を隠蔽する。基本的に証拠の全ては会社が握っている。だから、尋問などを行い徹底して事実を暴かなければならないのだ。
だが、村上公益委員は第１回目から「最高裁判決に反する命令は出せない」と宣言した。「はじめから審理するつもりもない」という審理拒否宣言そのものだ。そして、２回目に突然、審査を打ち切り、「命令は10月から11月ころに送る」と言い放ったのだ。労働委員会制度そのものを否定する許しがたい行為だ。
葛西・深澤の尋問を行え！
しかも、われわれは、この間の闘いで暴いた国家的不当労働行為の真実を突きつけていた。
「動労千葉組合員もそもそも採用候補者名簿にのっていた」「名簿から排除した不採用基準そのものが不当労働行為だった」と最高裁で確定させた。そして、その不採用基準がＪＲ設立委員長の斎藤英四郎の指示で策定され、設立委員会で正式に決定されたことも暴いた。不当解雇の責任が直接ＪＲに及ぶことを完全に明らかにしたのだ。
「ＪＲに責任なし」とした03年最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別」という前提でだされている。この事実を明らかにすること抜きに、命令を出すことなどできない。
当時国鉄職員局次長で不採用基準による名簿からの排除を指示した葛西敬之ＪＲ東海名誉会長、当時の実務に直接携わった深澤祐二ＪＲ東日本社長などの尋問は絶対に必要だ。
だが、ＪＲ側は「使用者ではない」と主張する文書を一度出しただけで、２度の調査に出席さえしていない。そして、千葉県労働委員会は出頭を命じることもなく、「連絡はしたが出席しなかった」と、ＪＲの姿勢を容認したのだ。
つまり、 村上公益委員がはじめから結論ありきで、事実を明らかにするつもりも検討するつもりも全くなかったことは明らかだ。
「団結権擁護」を投げ出すな！
労働委員会は「労働者が団結する権利を擁護する」ための機関だ。それにもかかわらず、国家的不当労働行為の真実を隠蔽して、ＪＲと政府を擁護しているのだ。これは、ＪＲにおける東労組解体や関西地区生コン支部への大弾圧に象徴される労働運動解体攻撃と一体のものだ。
安倍政権は２月の自民党大会でも「改憲に取り組む時が来た」と宣言して、改憲・戦争へ突き進もうとしている。もう一方で、「働き方改革」を掲げ、「正社員ゼロ・解雇自由」の社会にしようとしている。だからこそ、労働組合も労働者の団結権も解体しようとしているのだ。
国鉄分割・民営化は現在に至る労働運動解体攻撃の出発点だ。だからこそ、われわれはこの問題を曖昧にせず、30年以上にわたって闘いぬいてきた。そして、国家的不当労働行為の真実のすべてを暴き出した。労働委員会は国鉄分割・民営化の真実から逃げるな！ ＪＲは解雇撤回・団交開催を認めろ！ 裁判闘争を全力で闘い、国鉄１０４７名解雇撤回をかちとろう。
第２回 千葉県労委審理拒否事件
４月12日（金）10時30分 千葉地裁６０１号法廷
動労千葉結成40周年記念レセプション
４月７日（日）12時30分 ホテルプラザ菜の花 | 
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