貨物人事制度改悪阻止！
１９春闘勝利へ、総決起を！
日貨労「大筋合意」
４月１日から実施するという「新しい人事制度」は、全面的な評価制度の導入、年功制賃金の解体、全体としての超低賃金化という、安倍政権が進めている「働き方改革」そのものの大改悪だ。
日貨労は、①年功型賃金の維持、②55歳以上の賃金改善、③移行時の不利益変更は認めない、④評価制度の導入にあたり、公平性を確保すること―が確認できたからと、「大筋合意」した。
この制度改悪は、そんな生やさしいものではない。闘いはこれからだ！ 攻撃の本質をあきらかにし、全国の貨物職場から怒りの声をまきおこそう。
「働き方改革」と
「新人事制度」
「働かせ方改革」でもある安倍政権の「働き方改革」は、戦後労働法制のあり方の根本的な改悪だ。中でも、「同一労働・同一賃金」の施行は来年２０２０年。そのために、あらゆる企業・公務員の、就業規則・関係法の改悪が一斉に始まるのが今年の２０１９年だ。あたかも良いことのように言われているが、賃金や雇用破壊などあらゆる面をはらむ恐るべき攻撃だ。
18歳・高卒で上がって行く年功制賃金は、経験的なものを加味するとしても、同一労働同一賃金を理由に、50歳も20歳も同じ労働だから同一となる。同一労働同一賃金とうのは、今のこの社会では必ず「最低賃金に同一化」するということは明らかだ。
◇日本通運
現実に、この年明けに日本通運が賃金制度の改悪を提案した。日通の雇用は、①全国展開する本社社員、②転勤がない限定正社員、それと③非正規職の、いわば時給の労働者がいる。そのうち、本社採用だけを除いて、転勤のない限定正社員の賃金を下げ、非正規職をちょっと上げて同一化するというものだ。
◇日本郵政
日本郵政でも、①全国展開の社員、②新一般職という、正社員だけど低賃金の労働者、③約６割の非正規職労働者が存在する。この間やったことは、新一般職という転勤がない正社員の住宅手当を廃止して非正規職と「同一化」した。こんなことがあらゆる企業でまかり通っている。
貨物でも、「プランナー（総合職）」、「エキスパート（管理職）」、「プロフェッショナル（鉄道現業業務）」という職群を新設した
「評価」という差別賃金の正当化
同一労働同一賃金といっても賃金で差別する。厚労省のガイドラインでは、差別するには「理由が必要」となっている。「あなたはこういう評価（成果）だから、この賃金」。
「ＪＲ貨物としての重要な価値観、社員に求める統一的な行動、能力やスキル等を評価基準とした制度」、「役割行動評価」「目標管理評価」「実績評価」＝貨物においても、全面的な評価制度の導入となるのだ。昇進試験に受からない、評価されなければずーと低賃金のままだ（45歳の最低保障給が２１８，５２０円）。これは、「ポイント制」となる退職金の算定にまで響く。
さらに、郵政の例のように、同一労働同一賃金の名の下に、扶養手当や住宅手当などの生活給部分を全部なくすということが各企業で始まっている。貨物における新制度では、扶養手当が基準内賃金から外された。都市手当も、５段階から３段階となり、「転勤の障害となる賃金格差をなくすため、将来の廃止に向け、段階的に都市手当の格差を縮小することとする」というのだ。
千葉機関区の将来を切り開こう
なにより許せないことは、55歳で基本給３割カット（現行71％）に対して、「移行後は定年に達するまで、格付けされた等級で昇給します」というが、実質はほとんど変わらない、国鉄採用者は今のままということだ。
そもそも、千葉機関区そのものが貨物職場全体の最高齢職場になって、限界を超えている。雇用先もない中で、今度53年採、来年の54年採、運転士のほとんどが60歳過ぎになる。体を壊したらすべての業務が崩壊しかねない。「お前ら、どうするんだ。これは会社の責任だ」ということを、19春闘を皮切りに、これを本当に１年がかりで追及して打開していかなければならない。
人事制度改悪阻止！ 19春闘勝利へ、総決起を開始しよう！ 団結と行動で、千葉機関区の将来を切り拓き、65歳まで安心して働くことの出来る労働条件を確立しよう！ | 
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