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Ｎｏ.

全面的評価制度導入による分断と団結破壊 　

ＪＲ貨物・新人事制度提案

　９月28日、「人事制度の見直しについて」提案が行われた。主な内容は以下の通り。

１．職群の新設及び等級の改正

（１）職群、�@「プランナー」、�A「エキスパート」、�B「プロフェッショナル」＝主に鉄道現業業務の第一線で業務経験を重ねていく。転勤範囲は採用支社内とする。

（２）等級、�@「キャプテン」、�A「インストラクター」＝レギュラーの中でも非常に業務に習熟し、職場のリーダー的存在になる人。�B「レギュラー」＝会社の職場における、業務・実務の主力の人。�C「ビギナー」

２．昇格等（昇格・降格、昇給）制度の改正

３．評価制度

「人事評価は、ある期間の中で、どのように行動し、どのくらいの成果を上げたか、また現在どの程度の能力を発揮しているかを判定し、処遇へ反映させるとともに、その結果を人材育成に活用する」

「評価の適用（対象）は、原則として、全社員（シニア社員及び契約社員を含む）」

４．賃金制度の改正

「基本給は、職群及び等級毎に最低額と基準額を設ける。また、『60歳定年実施に伴う社員規程』は廃止し、60歳定年まで昇給を行う」（＊しかし、55歳到達月の基本賃金71％は変わらず）

「昇給については、職群、等級毎の評価により昇給額を定める」

「所有住宅補助・年２回の支給を毎月の支給に改める。住宅購入価格等を勘案し、月額５０００円、１００００円、１５０００円を支給する」

「扶養手当・子育て支援を目的とする家族手当に切り替えるため廃止する」

「家族手当・子育て支援を目的に、配偶者よりも子供を重視した家族手当を新設する。基準外賃金とし、支給対象は『配偶者』８０００円、『20歳未満の子』一人につき８０００円」

「職務手当・基準外賃金から基準内賃金」

「職種手当・専ら従事する職種により支給する。乗務員手当については特殊勤務手当より移行し現状維持」

５．退職手当制度の改正

「勤続年数に加え、在級年数や在職年数といった退職に至るまでの社員の成長や努力が退職金に反映されるよう見直しを行う」

６．嘱託社員制度

「名称の変更・『嘱託社員』を『シニア社員』に改める」

「特別休日・以下のいずれかを選択することができる。なお、１回に限りコースを変更することができる。コースＡ　年間56日とする。コースＢ　年間80日とする」

「基本賃金・調整手当（千葉県）、コースＡ　１７１０００円＋４６０００円、コースＢ　１５０３００円＋４６０００円」

「退職慰労金積増し額・コースＡ50万円、コースＢ25万円」

７．移行措置

「退職金の移行・２０１９年４月２日時点で満55歳以上の社員については、既に確定している退職金額とする」

８．実施時期

「平成31年４月１日（月）とする」

　ざっとですが、「公正な評価」によって、昇格・降格、昇給、さらには退職金まで変わるという全面的な評価制度の導入となっています。
動労千葉としては、早急に解明要求・申入れを行い、55歳以上の賃金減額制度の廃止、本線運転士の高齢者対策の確立、嘱託社員の労働条件の改善へ、この間の動労総連合の要求に基づき原則的に闘います。
みんなの知恵と力を結集し、団結の力で65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう！