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Ｎｏ.

「県内時給１０００円に！」

最賃引き上げにあたってＣＴＳと団交（９・12）

　９月12日、最低賃金引き上げにともなう賃金引き上げ、および労働条件改善に関してＣＴＳと団体交渉を行った（申36号、申32号）。
千葉県内では、10月１日から最低賃金が８９５円になる（現在は８６８円、２７円引きあげ）。多くの事業所での試用期間と、60才以上の仲間の時間賃金額が抵触することになる。
組合からは「県内全域で最低額９００円、千葉地域では最低でも時間額１０００円への引き上げを」と強く要求した。

千葉地域でも東京の最賃以下になる

組合：最賃引き上げにともなう会社の考え方は。
会社：経営状況など全体を見ながら検討中だ。
組合：東京都内では９８５円になる。県内では最高額である千葉地域の時間額（現在、９７０円）さえ上回る。これで人が来るわけがない。生活の維持・向上と要員確保の観点からも約３％（30円）の引き上げは絶対に必要だ。
組合：今年度の新規採用の状況は。
会社：４〜６月（３か月）で、面接が50数人、採用が40人弱、そのうち30人弱の方が定着している。今年４月に時間額を10円引き上げた効果で少し上向いていると見ている。
組合：この間、ずっと最賃との追いかけっこの状況だ。これ自体がとんでもない話だ。この数年、最賃が引き上げられたため、実際のところは最賃での募集が続いている。清掃は鉄道業務になくてはならない仕事のはず。それに見合って賃金を出すべきだ。
会社：あらゆる選択肢から検討をしているところ。現状で、ＣＴＳが他の清掃会社と比べてとくに安いわけではない。
組合：仕事を探している人は清掃業だけを探しているわけではない。世間の採用相場との関係でも、時間額１０００円に引き上げることを強く求める。世界的には「最低でも時給15ドル」を求めて闘いが巻き起こっている。本来なら最低でも１５００円に引き上げるべきだ。

深夜早朝手当の格差改善を直ちに行え

　さらに組合から、深夜早朝手当の地域格差を改善するよう求めた。
　しかし会社はこれについても「検討中」という言葉を繰り返し、明確な回答を避けるばかりであった。
　組合からは「事業所によって最大で６倍（１５００円と２５０円）もの格差があるのは、会社も説明できない現状だ」と会社の姿勢を批判し。この数年、議論を続けている。いつまでも放置できる問題ではないはずだ。10月１日から改善を実施すべきだ」と強く要求した。

住宅手当の不支給は離職率にも影響

　また全社員にたいする住宅手当、契約・パート社員への扶養手当の支給に関しても、あらためて会社に求めた。とくに住宅手当については「運転車両の若いプロパー社員の場合、遠くから募集してきた方も多く、賃貸住宅の人がほとんど。低賃金の中から家賃を払ったら、いくらも残らない。プロパー社員にとっては深刻な問題だ。他では、契約社員に対しても住宅手当を支給している会社も多い。離職対策という観点からも、住宅手当について強く検討してもらいたい」と申し入れた。

今年度の無期転換、 該当者は23人　

　今年度の無期雇用転換の対象者については、対象者は23人で、各事業所で１~５人。申請が10月、面談は11月に行い、判定結果は来年１月中旬が明らかになった。組合からは「昨年度までと同様、申請にあたっては『無期雇用転換を希望する』『65才まで働く意思がある』と表明するだけでよい」ことを再確認した。

熱中症対策、全事業所で平準化を

　今夏の熱中症対策に関する対策を振り返り議論を行った。
　組合から要求した熱中症指数計については「幕張事業所（クリーン）で１台」だけを試行的に購入しただけで他の事業所では一切購入していないこと、ＡＥＤや担架、骨折時の添え木など応急処置のための装備は進めてきたが、救命救急訓練の実施や、ＡＥＤ使用法の教育などはまだまだ実施できていないことなどが明らかになった。
　組合からは「麦茶やスポーツドリンク、経口補水液（ＯＳ１）などについて、準備が進んでいる職場とそうでない職場の格差が大きい。組合員から現場で要求を出し、ようやく改善され始めた職場もある。熱中症指数計の採用も含めて本社主導で、全事業所で同じように対策を進めてもらいたい」と要求した。会社は「いろいろ熱中症対策グッズなど研究したが、間に合わなかったというのが正直なところ」と述べた。桁違いの暑さが続く中で、来年度に向けて年明けぐらいから万全を期してもらいたいと強く求めた。
　駅事業所の環境改善、半休制度の導入、エルダー社員への作業手当支給、千葉事業所での業務過重の問題等については、当該の組合員も含めて継続して討議していくことを確認して団交を終了した。
　全職場から声を上げ、賃金の大幅引き上げをかちとろう。第47回定期大会に結集しよう。