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エルダー協議会━
 短日数勤務の運用等でJR千葉支社、CTSを追及!

 この間、大量退職時期を迎える中で、エルダー・嘱託で働く組合員が増えていることから動労千葉は、エルダーが働く労働条件の確立等に向けて、3月30日にエルダー協議会を結成した。
 そして、JRが今年度から導入する短日数勤務の取り扱いについて役員会を開催して議論し、エルダー協議会の取り組みとしてCTS、JR千葉支社への申し入れ・団体交渉を行うこととした。こうした方針に基づき5月14日にCTSと、同17日にJR千葉支社との団体交渉を行った。
 団交には、エルダー協議会役員や現在エルダーで働く組合員、今年度及び来年度エルダーを希望する組合員らが参加し、CTS、JR千葉支社への追及を行った。

CTSーエルダーとして働く労働者は110名

【5/14 CTS団体交渉
CTSとの団交の概要は、以下のとおり。
◆CTSの社員構成
社員  200名
嘱託   30名
出向  200名(エルダー110名)
契約  300名
パート 100名
◆職種別の構成
運転  120名(エルダー60名)
清掃  650名(エルダー50名)

 この内、短日数勤務を希望するエルダーは30名。
 CTSでの短日数勤務は6月1日から取り扱い、今回希望した者全員の取り扱いを確認した。
 短日数勤務を希望する場合は、2ヶ月前の20日までに申請すること、申請は、年度単位での申請であると回答した。しかし、本人の希望により期間を短縮することができるとしている。
また、複数年の適用も可能とするが、その場合でも年度単位での申請で対応するとしており、翌年度分は2月に申請手続きを行うとしている。
 月4日の休日の指定は各現場で行うとしている。また、要員需給の関係で勤務を指示する場合は、同月内の付与または休日勤務として扱うとしている。
 賃金の関係では、休日4日分が減額となること、期末手当については休日数分を期間率で減額するとの回答を行ってきた。
 エルダーが年金受給年齢を迎えるようになると、短日数勤務を希望する者が増えることから、要員確保の考え方を質したところ、「最大限努力する。今春闘で賃上げを行った」などの回答に終始し、具体的な内容については回答できない状況であった。
 一方、CTSは、休日数が年間109日とJRより5日も少ない状況があり、この休日数の改善が最大の課題であることが組合員からCTSに対して突きつけられた。CTS側からは「主張の内容は理解できるが…」としながらも、明確な回答ができない状況であった。

18年度本体雇用の詳細について回答拒否の不当対応

【5月17日 JR千葉支社団体交渉】
 JR千葉支社との団交の概要は以下のとおり。
 組合側から、現在、JR千葉支社内のエルダーの人数について確認を行った。
 4月1日現在、全系統で420名であると回答したが、今年度のエルダー希望者の内、本体を希望した者の系統別人数を求めたところ、「詳細については答えられない」として回答を拒否してきた。
 また、短日数勤務の希望人数については、「一桁の人数」であるとの回答に終始した。
 短日数勤務の運用については、次のとおりの回答が行われた。

▼希望する場合は、2ヶ月前の20日までに現場長あてに申請する。
▼期間は、年度単位とする。
▼変更(短縮)する場合は、2ヶ月前に申請する。ただし、短縮した後の再申請も行うことができる。
▼複数年度の申請も認める。最長、エルダー終了時まで適用する。
▼賃金については、8割程度になり、期末手当については期間率を適用する。
▼休日は、会社が指定する。また、職場の需給状況により、休日を認めない場合がある。
▼休日に勤務した場合は休日勤務として扱う。
▼休日は、2ヶ月前の「○」明示と同時に明示する。
▼複数の休日申請がある場合、人数を制限する場合がある。この場合、申請理由により会社が判断する。

 そもそも短日数勤務については、「申請の事由は問わない」としているにもかかわらず、「申請理由」で優先順位を判断すること自体不当であり、制度の趣旨から逸脱していること、要員数の確保が最大の課題であることを追及してきた。

 一方、今年度からエルダーの本体雇用が始まり、エルダーで本線運転を行うことになる。60歳を過ぎれば誰でも身体に不安を抱え、不調を訴えることもある。しかも、現在の行路は、ロングランや泊行路の乙部分が日勤行路並みに長くなり、勤務終了が12時を過ぎる行路が多くなっている。こうした中でエルダーが本線運転を行うには、高齢者交番の設定などが絶対に必要になってくることを質した。
 千葉支社は、「意見は理解したが、現行での対応は可能」との回答に終始する状況であった。
 今後もエルダー協議会を先頭に労働条件の確立に向けて全力で闘おう!
 乗務員勤務制度改悪阻止へ、ストライキで反撃しよう!

組織拡大! 闘う労働組合を歴史の最前線に登場させよう!
 
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