ＪＲ貨物年末手当「１．６４箇月」の超低額回答弾劾！
第24回支部大会の成功かちとろう
ＪＲ貨物は11月17日、２０１７年度年末手当に関して、「下半期は営業収入が計画を大きく下回っており、鉄道事業部門が再び赤字に転落すれば企業としての信頼を失いかねない」「この厳しい状況を社員・経営陣が一丸となって打開し、鉄道事業の黒字継続にむけて取り組む」「今次年末手当については１．６ヵ月分とする。なお会社発足３０周年にあたり、これまでの労苦に報い０．０４ヵ月を併せて支給する」と、①基準内賃金×１．６４ヵ月、②支払日、12月８日という回答を行った。
期末手当は毎月の赤字を補てんする「生活給」そのものだ。生活実態・組合要求とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできない。18年連続のベアゼロ、それに続く期末手当の超低額回答は、我慢の限度を超えた生活破壊そのものだ。全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう。
闘いの原点、
怒りをもって
日貨労は、「責任組合として忸怩たる想いはあるが現実を見極めた上で妥結する」「今後春闘やダイヤ改正交渉などの交渉事案があるが、これまでのように協力関係だけでは合意していくことは難しい」「妨害勢力への対応が不十分であることを通告し、年末手当について妥結」と言うが、根本原因は、国鉄の分割・民営化にこそある。
これがＪＲ７社の中で貨物の労働者に一番低い賃金を強いているのだ。「国鉄（貨物）改革」という大嘘の中で、日貨労（当時の動労）が戦後最大の労働組合破壊と大量首切りに率先協力し、裏切った歴史は未来永劫消すことはできない。
「民営化は悪」、現場労働者の怒りで「国鉄分割・民営化＝国鉄改革」「貨物改革」のペテンを打ち砕こう！
「食っていける賃金よこせ！」と、労働運動の原点に立ち返って、動労千葉小なりといえども、全貨物労働者・全労働者の生活と権利のために怒りを持って闘いをつくりだそう！ 闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。
55歳からの基本給３割減給・嘱託社員の超低賃金打破、本線運転士の高齢者対策の実施＝65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう。第３の分割・民営化攻撃と闘い抜く、１８春闘、次期ダイ改に向けて、今から闘いを開始しよう！
11月24日、第24回千葉機関区支部大会の成功をかちとろう！
ＪＲ東日本回答
11月16日、ＪＲ東日本は、17年度年末手当について回答を行ってきた。回答内容は、基準内賃金の３・１８ヶ月分、支払いは12月４日以降準備でき次第としてきた。
動労総連合は、３・７ヶ月の支払いを求めてこれまで団体交渉を行ってきた。しかし、今回の回答は、組合要求を無視した回答であり、到底認めることはできない。
年末手当交渉においてＪＲ東日本は、「第２四半期としては過去最高の収益」「５期連続の増収」だとしている。とくに、人件費については、大量退職による社員数減少にともない大幅に減少している。しかもＪＲ東日本は、第３の分割・民営化＝水平分業による外注化の拡大、別会社化－転籍攻撃を行おうとしている。
労働者を犠牲にし、利益優先に突き進むＪＲ東日本を絶対に許すことはできない。組合要求に基づき労働者が生活できる手当を支払え！別会社化－転籍攻撃粉砕に向けた闘いぬこう！
支払額 基準内賃金の３・１８ヶ月分
支払日 １２月４日以降、準備でき次第
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